【ワシントン聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する可能性が強まっており、今後の課題や交渉の行方が注目される。

　米通商専門誌のインサイドＵＳトレードはこのほど、韓国のＴＰＰ交渉参加が事実上確定し、近く公式発表があると報じた。これについて韓国青瓦台（大統領府）も３日、ＴＰＰ参加を検討してきたことを明らかにした。

　韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、韓国国内で意見がまとまっていなかった。対外依存度が高い韓国経済の特性上、米国を中心とする先進国主導の巨大な経済圏から取り残されてはならないという主張がある一方で、農産物輸入の拡大などに対する反発も強かった。

　そうした韓国が遅ればせながらＴＰＰに前向きになったのは、３月に日本が交渉参加を表明した影響が大きいと分析される。韓国抜きでＴＰＰが締結された場合、域内貿易で主導権を奪われかねないという危機感を募らせたのだ。

　韓国政府は、ＴＰＰ交渉参加の１２カ国のうち米国など７カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済みで、それ以外の国とは貿易量が多くないため、ＴＰＰ参加による実益は大きくないとみていた。しかし、損益を分析した結果、「失うものよりも得るもののほうが大きい」と結論付けたようだ。ＴＰＰに参加しない場合、貿易障壁撤廃による市場拡大のチャンスを逃すだけでなく、原産地規定や貿易の技術的障害などでも不利な立場に置かれるとの指摘を勘案したとみられる。

　また、オバマ米政権が遠まわしに交渉参加を促したことも背中を押した可能性がある。韓米ＦＴＡ交渉を担当したカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は年初に、「韓国がＴＰＰ交渉に参加するのは妥当なこと」と発言していた。

　問題は韓国国内の世論だ。インサイドＵＳトレードも、一部の反対世論のために朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は政治的な負担があるだろうと指摘した。

　慎重論を唱える韓国の専門家らは、ＴＰＰに参加すれば農産物市場開放への圧力が強まらざるを得ず、農民の反発は必至と主張する。現在推進中の韓中ＦＴＡにもマイナスの影響を及ぼす恐れがあると指摘している。さらに、米国から牛肉市場の一層の開放とコメ市場の開放を迫られる可能性が大きいと警告する。

　朴大統領が週明けのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議かその後にＴＰＰ交渉参加を宣言する場合、韓国政府は世論の説得と支持取り付けに注力することになりそうだ。

mgk1202@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/04/0900000000AJP20131004000800882.HTML

オバマ大統領が推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり韓国政府の悩みが深まっている。６−８日にインドネシア・バリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこの問題が公論化される可能性が高いからだ。

朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は３日、記者に対し、「（ＡＰＥＣ首脳会議期間）首脳レベルで話が出る可能性がある」とし「政府で（ＴＰＰ参加を）検討してきたが、ＴＰＰ国家の多くがＡＰＥＣに加盟していて、アジア太平洋地域の協力を広げるものであるため、大きな関心を持っている」と述べた。続いて「そこ（参加を宣言する方向）まで行くかどうかは分からない」と話した。

青瓦台の関係者は朱首席秘書官の発言に関し、「青瓦台首席が朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言の可能性に言及した点からみて、政府がＴＰＰ参加を前向きに検討しているのでは」と話した。別の青瓦台関係者は「ＴＰＰ参加はまだ決定していない」としながらも「朴大統領が話さなくても、他の首脳がＴＰＰの話を先に持ち出す可能性が高い。交渉参加のためには国内世論を聞くなど、いくつかの手続きを踏む必要がある」と話した。

これに先立ち米国の通商専門メディア「インサイドＵＳトレード」は２日（現地時間）、「韓国政府がＴＰＰ参加を事実上確定した」とし「こうした事実をＡＰＥＣ首脳会議期間に発表するか、ソウルで発表するかを検討している」と報じた。こうした報道内容に関し、産業通商資源部は３日、「政府の立場はまだ決まっていない」と否認した。

しかし朴大統領がＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰに対する関心を表明するだろうという見方が出ている。日本のケースのように先に示唆し、世論を聞くということだ。日本は２０１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議で当時の野田佳彦首相が関心表明をした後、今年３月に安倍晋三首相が交渉参加を宣言した。

ＴＰＰは米国が主導的に推進するアジア・太平洋地域の自由貿易体制。日本・豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナムなど１６カ国が交渉に参加している。現在の交渉参加国基準でＴＰＰは世界総生産（ＧＤＰ）の３８％、貿易量の２８％を占める。実現すれば世界最大の自由貿易協定となる。

政府の悩みは、韓国のＴＰＰ参加が中国を孤立させるという点にある。このため朴大統領が今回、関心を表明しても、実際に韓国が交渉に参加するまでは外交的・経済的に解決すべき課題が少なくない状況だ。

一方、朴大統領の海外訪問は就任後４回目となる。６−８日のＡＰＥＣ首脳会議、９−１０日のＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議（ブルネイ）に出席し、１１−１２日にインドネシアを国賓訪問した後、１３日未明に帰国する日程だ。

朴大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、ＡＰＥＣの舞台で２回目の“バランサー”役をする。「強靭なアジア太平洋、世界成長のエンジン」というテーマで開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、朴大統領は先進国と新興国をつなぐ懸け橋の役割をする見込みだ。

☮http://japanese.joins.com/article/774/176774.html?servcode=A00§code=A20

【ソウル聯合ニュース】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、韓国政府は国民の意見を探る一環として１５日にソウルの総合展示場・ＣＯＥＸでＴＰＰに関する公聴会を開く。産業通商資源部が１０日に明らかにした。

　公聴会は「通商条約の締結手続きと履行に関する法律」に定められた公式的な意見集約の手続きでＴＰＰ交渉への参加につながる第１ステップ。

　政・官・学の各界の専門家らが出席しＴＰＰが韓国経済に及ぼす影響、ＴＰＰの早期参加の利点と弊害などを議論することになる。参席する市民も自由に意見を述べることが出来る。

　政府は今回の公聴会で出された意見を土台に対外経済閣僚会議でＴＰＰ交渉へ参加するかどうかを決め国会に報告する予定。ただし、今回の公聴会で意見聴取が十分ではない場合、追加の公聴会を開催することが出来る。

　一部では、政府がすでにＴＰＰへ参加する方針を立てこれを後押しするために公聴会を開くのではないかという批判も上がる。

　政府の内部では、産業通商資源部、外交部、企画財政部などの関連官庁を中心にＴＰＰ参加に対するコンセンサスが形成されつつあると伝えられる。

　　２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったＴＰＰは、米国が参加したことで急激に勢いを増し７月の第１８回交渉からは日本も参加した。

　日米の参加によりＴＰＰは世界経済の３８％（国内総生産＝ＧＤＰ＝基準で２７兆ドル）規模に拡大し、戦略的利益を追求するためにはできるだけ早く交渉に参加する必要があるという声が高まっている。

　ＴＰＰには発足時の参加国に加え日米、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ペルー、ベトナム、マレーシアの１２カ国が参加している。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国でＴＰＰ交渉に参加していないのは韓国と中国、台湾、香港、インドネシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、ロシアの９カ国・地域。

namsh@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/10/0500000000AJP20131110000200882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/10/2013111000613.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１５日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する場合、協定発効後１０年間で２．５〜２．６％の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長を期待できるとの見通しを示した。ソウルで初めて開催したＴＰＰに関する公聴会で明らかにした。ＴＰＰに参加しない場合は１０年で実質ＧＤＰが０．１１％〜０．１９％減少すると予測した。　

　同部は現在、ＴＰＰ交渉の動向を把握しながら意見を収集している。これまで製造業界の意見を集めた結果、日本や中国と競争関係にある鉄鋼、電機電子、精密化学、生活用品などの業種では原則としてＴＰＰ参加に賛成の立場であることが分かった。ただ、日本に対する市場開放が憂慮されている業種は、市場拡大効果にもかかわらずＴＰＰへの参加を懸念する立場を示している。

　２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったＴＰＰ交渉は、米国が参加したことで急激に勢いを増し今年７月からは日本も参加した。２０１０年から今年８月までに１９回の交渉が行われた。

　ＴＰＰをめぐる各国の推進戦略をみると、米国はＴＰＰを通じてアジア太平洋地域への影響力拡大を狙っている。日本はアジア太平洋地域の経済統合に向けた協議に参加しながらＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結を進めている。中国は韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を通じて東アジア経済統合の主導権を握りたい考えだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮが中心となったＲＣＥＰを推進しようとしている。

　韓中ＦＴＡ、韓日中ＦＴＡ、ＲＣＥＰの交渉を進めている韓国は地域経済統合の中心軸の役割を果たすために、ＴＰＰ参加の利害得失をよく考えなければならない状況だ。

　同部は、韓国の経済や業界に与える影響を総合的に検討し、ＴＰＰ参加の有無を慎重に決めるとの立場を堅持している。

　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は先ごろ行われた国会の国政監査でＴＰＰ交渉について「参加の必要性について政府内外でコンセンサスが広がりつつある」と発言した。

hjc@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/15/0500000000AJP20131115001100882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は２９日、ソウル市内で開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への関心を表明し、参加国との２カ国間予備協議を行う方針を明らかにした。

　玄氏は「ＴＰＰ参加を決める前に、交渉に関する情報を収集し、参加条件について慎重に検討しなければならない」とした上で、「韓国政府が先にＴＰＰ交渉参加への関心を表明し、参加国と２カ国間予備協議を行う必要がある」と述べた。

　また、「政府は農畜水産業など敏感な分野を含め、ＴＰＰ参加による分野別の影響を深層的に分析し、利害関係者や専門家の意見を積極的に反映する」との計画を示した。

　ただ、「ＴＰＰ参加への関心を表明すると今後、ＴＰＰ参加国との２カ国間予備協議を通じ韓国の参加可能性を模索することになるが、ＴＰＰへの参加を前提にするものではない」とし、ＴＰＰ交渉への参加を決定したわけではないと強調した。

　玄氏は「参加国との協議や分野別の分析、意見聴取の結果などを総合的に検討し、今後、対外経済閣僚会議で最終決定する」と説明した。

　ＴＰＰ交渉には日本と米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの１２カ国が参加している。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国でＴＰＰ交渉に参加していないのは韓国と中国、台湾、香港、インドネシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、ロシアの９カ国・地域。韓国は多くのＴＰＰ交渉参加国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるが、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドとは締結していない。

kimchiboxs@yna.co.kr

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速報：ＴＰＰ交渉参加　韓国が前向きな姿勢を表明 2013/11/29 16:31

速報：ＴＰＰ交渉参加　韓国が前向きな姿勢を表明

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/29/0200000000AJP20131129003400882.HTML

　米国、日本など１２カ国のＴＰＰ交渉参加国と韓国の農畜水産分野の貿易額は２０１２年末基準で計１９４億ドル（約２兆円）だった。輸出は３８億９０００万ドル、輸入は１５５億ドルで１１６億１０００万ドルの赤字となった。

　全品目の関税撤廃など高い水準の市場開放を前提にしたＴＰＰに加わると、農畜水産分野の赤字規模がさらに膨らむのは必至だ。

　日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコなど韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国との割合が全体の４３．５％（８４億３０００万ドル）を占めており、貿易収支が悪化する公算が大きい。

　オーストラリア産の牛肉など畜産物や小麦、トウモロコシ、豆など穀物類の輸入が増え、畜産農家や畑作農家は直接打撃を受ける恐れがある。

　ただ、１７億８０００万ドルの黒字を出した日本とＦＴＡを締結する効果があるのは韓国の農畜水産業界に有利に働く見込みだ。ＦＴＡを締結している国もＴＰＰ交渉で追加の市場開放を要求できる。

　ソウル市内で１５日に行われたＴＰＰ交渉関連の公聴会で、仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授（経済学）は「米国がＴＰＰ交渉参加の条件として牛肉市場の追加開放、コメの関税化後の関税引き下げなどを要求する可能性がある」と指摘した。ソウル大のイム・ジョンビン教授（農経済学）は「オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリなどが農水産物の全面的な開放を迫ってくると思うが、きちんと対応できるか疑問」と述べた。

　農家団体もＴＰＰ交渉参加に反対する立場を明確にしている。韓国農業経営人中央連合会はＴＰＰ交渉参加に反対する声明を出し、強力に対応する方針を示した　

kimchiboxs@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0500000000AJP20131129003900882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112903088.html
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112903075.html

【ソウル聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合、実施的には日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結と同様の結果になるのではないかとの観測が出ている。

　韓国政府は２９日にＴＰＰ交渉参加への是非を決めるため、交渉参加国と事前協議に入る方針を表明した。

　韓国産業通商資源部などによると、現在ＴＰＰ交渉に参加している１２カ国のうち米国、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの７カ国と韓国は２国間ＦＴＡまたは韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ＦＴＡを締結している。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの３カ国とのＦＴＡ交渉も再開したか、再開を予定している状況だ。

　ＴＰＰ交渉に参加している国のうち韓国と貿易協定を結んでいないのは日本とメキシコの２カ国のみ。このためＴＰＰが実質的には韓日ＦＴＡと変わらないのではないかとの指摘が出ている。

　韓日ＦＴＡは２００３年に交渉を始めたが、両国の立場の開きが大きく交渉が中断している。

　産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は「日本がＴＰＰ交渉に参加したことも（韓国のＴＰＰへの関心表明の）考慮の要因になった。日本政府の歓迎を待っている」と述べた。

　しかし韓国の産業界ではＴＰＰ交渉参加国に日本が含まれているという点に非常に敏感な反応を見せているのも事実だ。

　政府主管で１５日開催された公聴会で自動車など日本に対する市場開放が憂慮されている業種の関係者は、ＴＰＰ交渉参加に留保の立場を取った。

　韓国政府も日本に対する高いレベルでの市場開放は製造業分野の業績が悪化し、対日貿易収支も悪化する可能性が高いとの懸念を認めている。

　禹室長は「日本とは韓日中ＦＴＡ交渉を進行中だ。日本の製造業の市場開放圧力、交渉加入条件を綿密に調べて（韓国の業界が）耐えられる部分なのか検討する」と話した。　

　これと関連して、貿易業界ではＴＰＰ交渉に対する関心を表明する前に、韓国がオーストラリアなどとすでにＦＴＡ交渉を再開したように、日本とも２国間ＦＴＡ交渉の枠組みを先に開いておくほうが有利だったのではないかとの見解も出ている。

　日本がＴＰＰ交渉で「聖域」とする重要５分野はコメ、乳製品、砂糖、麦、牛肉で、韓国の重要分野との共通点もある

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/29/0400000000AJP20131129004300882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112903392.html
ＴＰＰは「メガＦＴＡ」　ＧＤＰは世界４割 2013/11/29 19:38

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が交渉参加への関心を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国が主導する「メガＦＴＡ」ともいうべき大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。

２００５年にニュージーランド・チリ・シンガポール・ブルネイが結んだＰ４協定が母体で、２００８年に米国・オーストラリア・ペルー、２０１０年にベトナム・マレーシア、２０１２年にメキシコ・カナダが交渉に参加し、急激に勢力を伸ばしてきた。

続いて今年７月の第１８回交渉から日本が参加することになり、交渉参加国は１２カ国に増えた。２０１０年から今年８月までに１９回の公式交渉が行われた。

ＴＰＰは現在の状態で妥結すれば人口７億８０００万人、名目国内総生産（ＧＤＰ）２６兆６０００億ドル（約２７２１兆７１２０億円）、貿易規模１０兆２０００億ドルでＧＤＰの面では世界最大規模の地域経済統合体となる。ＧＤＰは世界の３８％を占める。　

中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉参加１６カ国のＧＤＰ合計は１９兆９０００億ドル、欧州連合（ＥＵ）は１７兆６０００億ドル、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１８兆ドルでＴＰＰに及ばない。人口だけでみれば中国とインドが含まれるＲＣＥＰが３３億９０００万人と最も多い。

貿易規模はＥＵが１１兆７０００億ドルでＴＰＰより若干多い。ＲＣＥＰの貿易規模（１０兆１０００億ドル）はＴＰＰと近い。ＴＰＰはＲＣＥＰ、ＮＡＦＴＡ、韓日中ＦＴＡなどと交渉参加国が重なっている。

yugiri@yna.co.kr

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