http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64198434.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/03＞★ 　：本音言いまっせー！

安倍首相は消費税４月から８％にすることに決定した。

　幾つかの社説を見てみよう。

読売

・デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、
首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。

・法人税率下げは急務だ

朝日

・金額にして８兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。
家計への負担は大きい。それでも、消費増税はやむをえないと考える。

・法人税減税への疑問

日銀の統計では、企業（金融を除く）は現金・預金だけで２２０兆円も
抱え込んでいる。多くの企業は、収益が上向いても使おうとしない。

日経

・財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。

・法人減税で成長強化も

毎日

・首相の判断は妥当と言える。

東京

・増税の大義が見えない　消費税引き上げを決定

・大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

　　一体、何のための大増税か−

・立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを
得ない場合がある。

・消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を
優先する安倍政権の姿勢を物語っている。

社説は予想通りである。

朝日、読売、日経、毎日新聞は「最大多数の最大幸福」、
国民第一の視点を失っていることをここでも露呈した。

かろうじて東京新聞だけが国民の目線で報じている。

我々は何故「国民の幸福」を第一に考えず、企業の利益を最優先する
新聞の購読を続けるのか、考える必要がある。

朝日新聞はインテリ標榜しているだけあって、悩むふりをするが、
「消費増税はやむをえないと考える」。

　読売も日経も毎日も賛成である。

　毎日は悩むふりもせずに、「首相の判断は妥当と言える」である。

　これまで、指摘してきたように、消費税増税問題は財政赤字への
対応ではない。財政赤字への対応であれば、支出カットとセットに
なるべきであるが、支出抑制は全く見えない。

　私は過去次のブログを書いた。それは当然現在にも通用する。

２：過去の経緯

仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円
の増収になります。

現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。

ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税を
まったく必要としません。

１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。

３：問題点

結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。
需要減になれば経済は減速する。きわめて当然の論理である。

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは
「米国で富が少数のものに集中する社会になり、大多数の米国国民の
生活水準が向上せす、したがって購買力が増強されないことが
米国経済の停滞誘因だ」と述べている。

　消費税を増し、法人税を下げることの問題は単に人道的問題のみ
でない。日本国家全体をどう繁栄させていくかという問題でもある。

　安倍首相にはこうした視点はないのであろう。

安倍首相という人の頭には

・米国に奉仕する

・大企業に奉仕する。

コメント
01. 2013年10月04日 01:35:49 : VDn9itcOKw じゃあ、あんたは読まなきゃいい。
02. 2013年10月04日 01:47:55 : zKhrRT3tBk おりゃあ読まないぜ、01蛸さんよ。世の中欺瞞に満ちている！ぜよ01のアホさんよ。山羊じゃあるまいし、新聞紙を喰う訳に行かねえだろう！？新聞購読料を食費に回した方がどれだけ賢明か、屑れ01さんには分るまいに。ってか！？
03. 法務博士に愛を 2013年10月04日 01:49:08 : pq/XpR5fxBdSQ : 8rNCXQYiW2 　01.「あんたは読まなきゃいい」もちろんマスゴミは買わない、読まない。 　 　買って読んで良いのは　東京新聞と日刊ゲンダイ　時々　週刊ポストだ。
04. 2013年10月04日 07:35:17 : ia129GrBe8 最早大手メディアは権力側に。翼賛越後屋御用メディアに陥落！北や中並みに。
05. 2013年10月04日 07:57:14 : TCFJLvfKfE 02様 俺はネットでタダで読んでるから、新聞紙は買わない。
06. 2013年10月04日 08:20:02 : TCFJLvfKfE 02様 新聞ぐらい読めよ。お前は仙人か？
07. 2013年10月04日 08:48:18 : OKDv9i0Elo 日刊ゲンダイなら自腹を切ってネット版を読んでるけどね。 読んだら「削除」で古新聞も出ない。誠にエコだ。 中学生の宿題で新聞は時々いるんでね、東京新聞は取ってるけど。 こっちは一応「地方紙」のニオイをかろうじて保ってるからまだ精神衛生にいい。
08. 2013年10月04日 09:17:38 : TCFJLvfKfE 何年も紙は読んだことないな。東京新聞もネットだ。昔は、朝日、日経本紙、日経産業、日経金融を取ってたこともあったけど。ま、マスゴミって言うのもいるが、それは各紙の傾向を考慮して読む能力がないからだよ。ちなみに、日刊ゲンダイは創刊紙買った。当時は日本初の日刊雑誌って言ってた。講談社系だったか新聞じゃなくて、雑誌だったんだろうな。
09. 2013年10月04日 12:54:00 : S28J8bkdYY ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。 この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（世銀）を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。 財政赤字の是正 補助金カットなど財政支出の変更 税制改革 金利の自由化 競争力ある為替レート 貿易の自由化 直接投資の受け入れ促進 国営企業の民営化 規制緩和 所有権法の確立 『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、このなかでワシントン・コンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えている。 また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。マレーシアは勧告を拒否して国内経済の混乱を抑えた他、ラテンアメリカや欧州連合諸国は規制緩和や市場原理主義とは異なる政策を追求している。 wikiより 〈ワシントン・コンセンサス〉 新古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。構造調整政策もその1つである。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられた。市場原理を重視するところに特徴がある。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言する。 クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれる。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まった。 http://kotobank.jp/word/ワシントン・コンセンサス ・・・・・・・・・・ このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に１９８９年から客員研究員としていたのが、かの小泉改革を主導した竹中平蔵氏である。大局的に見れば、いわゆる“内側から鍵を開ける者”として利用されたのだろう。 この国際経済研究所の創設者であり理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソンという人物である。 ピーターソンは、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブのCEOだった人物で、CFRの理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物である。 https://sites.google.com/site/uranenpyou/neo-liberalism
10. 2013年10月04日 20:22:19 : hjmH6tV2zU 本当に新聞はいらない。ネットで十分です。そして図書館でチェックできます。朝日、日経、新潟日報の３紙を同時に止めて４年です、何の不都合もありません。新聞の横暴を許せないとの思いからです。

11. 2013年10月04日 23:26:46 : FfzzRIbxkp 自殺に見せかけた死の願望が強いマスコミが多いのでしょう。 秘密保全法を推進する議員は、すでに大勢の人間の命を奪っているのでしょう。 この議員も、いずれ自殺に見せかけた死に至るのでしょう。
12. 2013年10月05日 06:07:39 : YL5P9WgMB2 読売のドンのいうことを聞かないのが 中日新聞東京新聞、 これをみて、消費増税はナベツネが 安倍首相にやらせたということがわかる。
13. 2013年10月05日 11:39:31 : sy9aFtnJag 電車の中で五代紙を見ている人を見ると、馬鹿に見えてくる。政府の都合のいい様に記者を機密費で縛っている政府広報誌、いい加減、情報が溢れている時代に新聞は害にしかならない。

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