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半年で１０億円の浪費 一気に５００人採用する「消費税転嫁Ｇメン」という税金のムダ
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2013/10/3 日刊ゲンダイ
経産省はきのう（２日）、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置した。正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように監視する。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Ｇメン」と呼ばれる調査官だ。
中小企業庁取引課によると、本省や出先機関である全国の経済産業局に約５００人を配置した。中小企業から電話相談を受けるほか、納入先への立ち入り検査も実施して、情報収集や報告書を作成するという。
「Ｇメンの身分は非常勤の国家公務員で、前職は税理士や民間の経理担当、中小企業庁のＯＢなどです。日給は１万円前後で、通勤手当や勤務実績に応じて賞与も支給されます。来年３月までの期限付き採用ですが、勤務態度によほど問題がない限り、雇用は更新される見込みです」（経産省担当記者）
Ｇメン１人当たりの月給を約２５万円とすると、人件費の総額は半年間でざっと７・５億円に上る。交通費や賞与を含めれば１０億円近いだろう。消費税増税に伴う「国費負担」にしては高い出費だ。
国税庁によると､２０１１年度の消費税の滞納額は３２２０億円に上る｡９７年に消費税率が３％から５％に上がった際､翌９８年度の消費税滞納額は７２４９億円と過去最高に跳ね上がった｡来年の８％引き上げで､再来年度には滞納額が過去最高を更新することも十分に考えられる｡転嫁Gメンにカネを使うより､消費税をきちんと納税するよう呼びかける方がよっぽど国家財政のためになる｡
｢多くの中小企業は増税分を価格転嫁できないような競争状態に置かれているのが現実です｡自発的に転嫁しない業者に『上乗せしろ』と迫るのは机上の空論｡企業努力や競争力を失わせることにもなりかねません｡転嫁Gメンの大量採用は､中小企業の味方を気取る政府のプロパガンダ作戦にしか思えません｣(東京商工リサーチ情報本部長･友田信男氏)
税理士で元静岡大教授の湖東京至氏もこう言う｡
｢消費税法の条文には『転嫁』という言葉はありません｡ですから､『転嫁する､しない』を言う自体がナンセンスなのです｡請求書の数字が５％から８％になったからといって､それは『転嫁』でも何でもない｡単なる錯覚です｡そもそも自由主義経済なのですから､価格競争は当たり前｡監視することがおかしいのです｣
その通りだ｡消費税増税のアリバイ工作に税金を使うなんて､国民は踏んだり蹴ったりだ｡
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