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安倍政権の経済対策 〝設備投資減税〟のマヤカシ
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2013/10/3 日刊ゲンダイ
安倍政権が消費増税に伴う経済対策として打ち出した設備投資減税。その減税効果は７０００億円規模ともいわれ、復興特別法人税の撤廃を加えれば、企業減税の総額は１兆６０００億円規模に達する見込みだ。減税で浮いたカネがサラリーマンの賃上げにつながれば万々歳だが、恩恵を受けるのは一握りの業界だけだ。
設備投資減税の効果の参考になるのが､経産省が実施している｢先端設備等投資促進事業費補助金｣だ｡安倍政権が昨年度､補正予算に盛り込んだもので､総事業費は２０００億円に上る｡
企業の最先端技術の導入を支援し､研究開発を促すという触れ込みで､現在までに延べ862社に補助金が下りた｡ところが､詳細を調べてみると､約２０％に及ぶ１６２社は｢輸送機械｣を導入しただけで補助金を受け取っていた｡
輸送機械といえばカッコイイが､要するに社有車のこと｡トラックやライトバン､営業回りの軽自動車も含まれる｡経産省は｢マーカーの最新カタログに掲載されている製品が『最先端技術』の条件｣(産業施設課)というから､多くの企業が最新のABS車やエコカーに買い替えたことだろう｡この調子だと､今回の設備投資減税も自動車メーカーを喜ばせるだけということにならないか｡
｢しかも､経産省の補助金は一応､『機械装置』の導入が条件となっていますが､今回の減税については『設備投資』の範囲が定まっていないし､議論も深まっていません｡政府の解釈次第で設備投資に何が含まれるのか､いかようにも決められてしまう恐れがあります｣(経産省担当記者) JR東海が９兆円をつぎ込むリニアの建設費だって､取りようによっては｢最先端技術の設備投資｣になり得る｡折しも安倍政権は､５兆円規模の経済対策に｢東京五輪向けの交通･物流ネットワークの整備｣を盛り込んだばかり｡具体的には首都圏の３環状道路(中央､外環､圏央)の早期整備をもくろんでいるが､民営化された首都高速道路株式会社も法人税を払う減税対象企業だ｡
首都高の広報は｢新たな高速設備への投資が､減税措置の対象になるかは現段階では何も分かりません｣と答えたが､すべては安倍首相の腹ひとつだ｡｢五輪に向け､インフラ整備を急がせる気になれば､投資減税は有力な材料になる｣(経済ジャーナリスト･山本伸氏)との見方もある｡
本来なら国庫に納めるはずの法人税が､回り回って大手ゼネコンを潤す資金となりかねない｡復興より五輪､庶民よりゼネコンという今の安倍政権を見ていると､嫌な予感しか浮かんでこない｡
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