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天皇と呼ばれた山中貞則氏
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3181
週刊文春 2013年10月10日号
消費税引き上げに伴う政府の経済対策で焦点となったのが、復興法人税の前倒し廃止、法人税減税などの税制改正。そこで露呈したのは、自民党税制調査会の凋落だった。
「党税調は政府税調を軽視しない。無視する」とまで言い放った故山中貞則元税調会長のころの勢威はどこへやら、いまは安倍晋三首相から「法人税の検討をよろしく」と事後通告を受ける始末だ。
党税調は毎年末、各業界、族議員、省庁の要望を査定して「電話帳」と呼ばれる要望一覧表や税制大綱を決定。それが政府の大綱となるのが通例だった。
ところが今回は、焦点の法人減税について、野田毅税調会長ら首脳陣は蚊帳（かや）の外。首相の意を体して税調幹部会合の元へ、復興法人税の前倒し廃止を説明に来た甘利明経済再生担当相に大島理森氏が「被災地へ行って説明できるのか」と吠え、高村正彦副総裁も菅義偉官房長官に「党内の異論を押し切る手法を取り続ければ、首相の求心力に影響しますよ」と苦言を呈するほど、党税調のフラストレーションはたまっている。
党幹部は「昔なら考えられないが、今の税調の顔ぶれをみれば仕方がない」と諦め顔だ。税調の中でも特に権威のある「インナー」と言われるのは現在、野田氏、高村氏のほかに町村信孝元外相、額賀福志郎元財務相。野田氏以外は派閥領袖で、往時なら首相官邸が党税調を押し切るなど、ありえない事態だった。
だが、ベテラン職員は「派閥領袖が税調にいること自体、時代が変わった証拠」と説明する。竹下登元首相や田中角栄元首相は旧大蔵省に通じ、税制に強い権限を持っていたが、領袖はオールラウンドプレーヤー。「専門職だった」（党幹部）税調で存在感を発揮するのは山中氏のようにその道一筋の議員たちだった。
しかも山中氏は驚異的な勉強量と記憶力、長い経験を誇り、1年ごとに交代する財務省主税局では太刀打ちできなかった。今の「インナー」は、ほかの場で活躍できないために税調をよすがとしている面が大きく、山中氏のような「税のプロ」とはほど遠い。
復興法人税問題で野田氏ら税調首脳は、慎重意見だった公明党税調とも連携し、挽回を図ってみたが、不完全燃焼に終わった。最終決定の「本番」は年末だが、「安倍官邸は支持率も高く、驕りがある。しかし、止めようがない」。税調幹部からはタメ息ばかりが漏れる。
文「週刊文春」編集部
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