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【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ２０１３年１０月２日（水）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html
昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年4月1日からの消費税率（現行の5％から8％に）引き上げ敢行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。
財務省と財務族議員たちは、政府赤字を削減する手段として消費増税を奨励してきた。それで日本の財政を立て直し、高齢化が進む人口に対して約束された年金も賄えるということを示唆してきたのだ。それにより年間8兆円を超す税収増が見込まれているが、安倍首相は1日、増税による影響を相殺する「景気刺激策」として公共事業や税金の還付に約5兆円を投じると発表した。
要するに、安倍首相の財政・経済に関する考え方は日本にとって相変わらずだということだ。日本の政府総支出はすでに国内総生産（GDP）の40％を上回り、債務残高も対GDP比で200％を超えている。景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じている。
1997年に実施された前回の消費増税（3％から5％に引き上げられた）は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3％も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。
財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71％は消費の3.5％縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。
今年4-6月期の経済成長率（改定値）が前年同期比で3.9％に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ％をかろうじて上回っているにすぎない。実質賃金は依然として下がっている。
日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の長い経済成長しかない。安倍首相には新たな改革計画――待望の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残っている。それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな逆風を作り出してしまった。
Abenomics Is Undermined by a Consumption Tax
The Wall Street Journal Updated October 1, 2013, 7:19 p.m. ET
As Japan taxes and spends, consumers will pay higher prices and growth will suffer.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303464504579108833668932964.html?mod=rss_opinion_main
＜参照＞
#akahata 消費税増税でアベノミクス沈没／米紙ＷＳＪは批判・・・今日の赤旗記事
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