http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/513.html
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……浪江は死の町、このまま朽ち果てる、政府の無責任の代償を難民が支払わされる……
Japan’s Nuclear Refugees, Still Stuck in Limbo（New York Times）
「見捨てられた大地の俘囚、核難民」から抜書き：
http://www.nytimes.com/2013/10/02/world/asia/japans-nuclear-refugees-still-stuck-in-limbo.html?hp&_r=0
福島第一核発電所から太平洋に耐えることなく流れ込む大量の汚染水。人間の危機は静かに拡大しています。『私たちは再びここに住むことができないことを知っています』
この地区の8万3千人の核難民は、応急住宅からまだ帰宅することができません。その一方で政府は、それらがある日返すことができる希望を抱かせています。
政府から独立した専門家は数十年間帰郷できないと警告しましたが、日本政府は他の核発電所再開計画からそれを認めないでしょう。
『政府は、私たちに戻るように命じる一方で、ただただ待つように私たちに命じます。官僚政治家は、全く責任を取らない。そして、私たち難民に代償を支払わせるのです』
『政府は最初から無責任でした。政府は爆発直後に降下予測を知り、避難する方向が危険であると知りながら、ただパニックを起こすなと命じただけでした。私たちは目に見えない放射性プルームと同じ北に逃げたのです』
政府は、大量の汚染土をかき集めるために、浪江町に大勢の労働者を移住させようとしています。除染土の中間貯蔵所は４９カ所必要でしょう。それなのにわずか2ケ所しか見つけていません。
除染が始まった場所にさえ、直ぐに問題が浮上しました。雨が降るたびに近くの山から汚染物質が流れ落ちてきて、結局は除染で線量コントロールはできないのです。
（除染は阿武隈山地の頂上から始めなければならなかったのです。政府はそれが到底不可能であると知っていながら、谷底の宅地だけを除染し、帰宅し除染に協力せよと要求したのです）
『草刈りをする私の線量計は２時間半で緊急撤退を強制するアラームが鳴ります』
『若い人々は既に浪江に見切りをつけました。戻りたいのは高齢者だけです』
『帰宅させられた高齢者もオレンジ色の線量ゾーンで生活し、そのすぐ西は最悪のレッド・ゾーンです』
『私たちは昔に戻す術の無いことを知っています。検問で閉鎖された浪江は死の街です。砂だらけのショーウィンドウ越に、地震で棚から落ちて床に散らばった商品を見ることができます。町役場のカレンダーは2011年3月のままです。浪江はこのまま朽ち果ててゆくのです』New York Times
※タイトルのLimboには「悪魔が支配する見捨てられた土地」という意味合いがあり、Stuckは固着して、縛り付けられて、移れない、つまり虜囚のニュアンスがあります。
………………権力者による恫喝と侮辱………………
「八重山歴史教科書採択問題 文科省は『恫喝』やめよ 教育への政治介入は暴挙。恣意的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入」（琉球新報）と正論
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213291-storytopic-11.html
日本原子力発電が原子力規制委員会を『不誠実で不当』だと恫喝。敦賀原発２号機の活断層問題で、原子力規制委員会が同社の異議を却下した問題で。（権力者内の仲間割れで恫喝）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100200474
「関西電力大飯原発の断層問題は規制委員会を『恫喝』して撤回させた。次に敦賀原発でも恫喝で撤回させる。その次は東通原発でも撤回させる。民主党が作った規制員会など崩壊させろ。政府はカネだけ出せばよい。安全審査権限は立地県に独占させろ」というのが電気事業連合会と福井県の主張。
訪韓したヘーゲル国防長官に朴槿恵大統領『日本は謝罪はおろか、侮辱を続けている。米国にはもっと安倍政権を指導して頂きたい。韓国も協力します』
ＫＢＳhttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=48029&id=In
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/01/2013100101088.html
……消費税増税／法人税大減税……
東京新聞「大義なき消費税増税」９割を企業振興に使い、社会保障費は削られる。国民を愚弄する擬装。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html
消費税を８％に上げるが増税５兆円超の殆どである５兆円を『企業減税と公共投資』に使う。社会保障費は０．５兆円だけ。（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100685
給与所得者の生活苦：消費税▲３％、物価▲３％、給与▼２％、これだけでも生活費が８％減少する。月給手取り２０万円の人は月１万６千円の減収と同じだ。社員も解雇自由で残業サービスとなれば、更の収入が落ちるし、将来不安がますます強まる。結局はインフレ下の国内消費減少を招くだろう。
三重県の流通業者が中国産を「国産米」と偽ってイオンなどに納入していたが、主食用には使えない「加工米」も混ぜて納入していた疑い。（ＴＢＳ）これは消費税を価格転嫁できない下請け業者の自衛策か？
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2020295.html
※日本の庶民が米を食べられるようになったのは日清戦争ころで、大陸に進出した日本商社が安価中国米を輸入し始めたから。厳密に言うと、中国がベトナムから輸入していた米を中国産と偽って輸入販売。中国米でもベトナム米でも、ともかく庶民が米を食べられる。福島産を他県擬装されるより遥かにまし。
小沢一郎『消費税増税／増税分は景気対策には、ブレーキ踏んでアクセル踏み込む政策だ。電気料金値上げと同じで、物価が上がっても国内消費が減る。それに効果の薄い公共事業に膨大投入。穴のあいたバケツに注水する愚だ』
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010454.html
小沢一郎『消費税は“最後の手段”。その前に➊政治と行政が最大限身を切り➋地方分権で無駄な事業廃し➌社会保障制度改革に結論を出し➍金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組むことだ』
ところで、安倍政権は発足後８ケ月で５７兆円の国債を発行したらしい。年末までに８０兆円の声も。政府税収は５０兆円を下回るから、まるで日清戦争後の明治政府財政と同じ状況。
１８９９（明治３２）年度予算：歳入１億８千万円／歳出２億２千万円⇒赤字３千７百万円で大増税へ。歳入の半分は清国から得た巨額賠償金の繰り入れと国債発行だった。
国債は買い手無しの状態に陥り、台湾中国人と原住民の対日反乱が続き、軍事費が政府予算を圧迫した。政府は更なる軍拡で植民地獲得へ走る。５０年戦争の始まり。（シリーズ日本近現代史③日清・日露戦争：岩波新書Ｐ１４０）
……福島原発汚染水問題……
生活の党の小沢一郎代表は福島第１原発の汚染水漏れ問題について『原発事故の処理が全く不十分で、放射能の封じ込めができていないことの象徴だ。国民、日本にとって大きな痛手。近い将来大きな問題になる』（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100200456
韓国政府が東日本８県の水産物全面禁輸に踏み切ったら、外務省と農水省が恫喝団を送って抗議した。韓国政府は『恫喝には屈しない』とも言える反応。すると全漁連が韓国大使館に『撤回要望』という嘆願書。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010499.html
この行動は全くの筋違いで、全漁連がなすべきは安倍政権に対して『福島原発事故対策を国家第一優先にせよ』と要求すること。全漁連も汚染問題無しという精神汚染。
……米国政府閉店……
ヘーゲル国防長官『国防総省の文民職員約４０万人が無給で自宅待機（レイオフ）。同盟国の信頼低下懸念』（時事）軍人給料は支払われるから、文民職員が全てを被る。この際、韓日は安保解消し米国政府財政再建に協力なさい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100101085
ＡＰＥＣ首脳会議（議長国インドネシア）に出席するオバマ大統領は予定していたフィリピンとマレーシアの公式訪問取止め。米国政府財政破綻で政府機関が閉鎖され、８０万人がレイオフされたため。内４０万人は国防総省。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100200826
在韓米軍幹部『過去数カ月間、安倍晋三首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ。安倍政権の９条改正議論が、アジア地域無益な軍事的緊張を産むと、受け取られる恐れがあることは明白だ』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100986
……シリア侵略軍問題……
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の査察官ら約２０人が１日、首都ダマスカスに入った。ホテルから十数メートルに迫撃砲が撃ち込まれた。国連調査団も８月に狙撃された。反体制派が国連査察を妨害。査察対象施設が反体制派支配地域やその近くにある問題。（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010610.html
ロシアのシリア化学兵器問題処理を後押ししてきた中国のシリア大使館にも迫撃砲が撃ち込まれた。少し前にロシアのシリア大使館でも大使専用車に対する爆弾テロが事前に発見されている。
http://j.people.com.cn/94474/8415384.html
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