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菅官房長官の地元にバラまかれるベラボーな公共事業
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar358168
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2013/10/2 日刊ゲンダイ
安倍政権が消費税アップと一緒に５兆円規模の新たな経済対策を打ち出した。目玉は東京五輪に向けた交通・物流ネットワークの整備だ。復興特別法人税の前倒し廃止を事実上、決定し、ボロボロの被災地を置き去りにしておきながら、首都圏の道路に税金をバンバン集中投下する不公平さ。デタラメ極まる経済対策の裏には、菅義偉官房長官の思惑が見え隠れする。
五輪に向けたインフラ整備は、巨額の公共事業が中心だ。
具体的には、首都圏３環状道路（中央、外環、圏央）の早期整備や、国際コンテナ港としての京浜港（東京港、川崎港、横浜港）の機能強化が決まった、と報じられた。
｢経済対策に京浜港の整備が盛り込まれると聞いて､菅官房長官の顔が思い浮かびました｣と言うのは､地元･神奈川の自民党関係者だ｡
｢菅氏は選挙区が､横浜港が広がる横浜市西区｡『横浜港議員連盟』の副会長を務め､横浜港の港湾運送事業者約２５０社が集う『横浜港運協会』とも親密な仲です｡官房長官就任後も､協会のイベントに『横浜港の発展が経済成長戦略に直結する』というメッセージを寄せていました｣
なぜ横浜港の機能強化が東京五輪に結びつくのか｡
政府が配布した｢経済対策｣にはちゃっかり､〈オリンピックへの対応などの交通･物流ネットワークの整備〉と記されていた｡これに便乗というか､最初からそのつもりで準備していたのだろう｡
｢東京五輪と横浜港のセットでピンときたのが､国道３５７号(東京湾岸道路)の整備です｣(前出の自民党関係者)
湾岸道は千葉から東京･有明､台場､羽田空港を抜け､こちらも菅の地元､横浜みなとみらい地区につながる｡
しかし､多くの部分が未着工のままで､羽田空港から多摩川を越えて､湾岸沿いに川崎市の東扇島まで抜けるルートも手付かずとなっている｡
東扇島一帯は､神奈川県､横浜市､川崎市が合同で､先端医療の集積を目指す｢国家戦略特区｣として国に申請中｡特区を選定する立場にある菅は｢有力候補のひとつ｣と､地元紙のインタビューに答えていた｡
さらに､羽田空港の跡地にも国家戦略特区の計画が持ち上がっている｡京浜臨海部の２つの特区を結ぶ交通網として､羽田〜東扇島の未着工区間が動きだすのは､もはや既定路線である｡｢みなとみらい周辺の湾岸道はすでに完成済み｡経済対策を機に未着工区間を整備すれば､横浜港と羽田空港が一本で結ばれます｡運送業者が喜ぶ『菅道路』になりそうです｣(前出の自民党関係者)
湾岸道の事業規模は､東京区間だけで３４３３億円に上る｡羽田〜東扇島を通せば､さらに規模は跳ね上がる｡
｢復興より五輪､地方より東京一極集中なのでしょう｡消費税で弱者をいじめ､そこから吸い上げた税金で､ゼネコンを潤す経済対策は疑問です｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)
何でもかんでも五輪のドサクサで許されると思ったら大間違いだ｡
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