http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010103000c.html
毎日新聞　2013年10月02日　22時50分

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきか聞いたところ、「賛成」は６７％で、「反対」の２３％を大きく上回った。内閣支持層の７１％が賛成したほか、軽減税率導入に前向きな公明党支持層の９割、自民党支持層は７割が導入を求めた。消費増税による負担増への国民の懸念は根強く、軽減税率は今後も大きな焦点になりそうだ。

　軽減税率の導入については、消費増税を巡る３党合意に参加した民主党支持層の６割、消費税率引き上げを容認する日本維新の会支持層の７割が賛成と答えた。

　自公両党は、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率導入について、今年１２月の１４年度税制改正大綱決定までに結論を出す方針だ。軽減税率を適用する品目や財源などが論点となる。安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレの番組で「（消費税を１０％に）上げるかどうか判断するまでに議論して決めたい」と述べた。

　一方、１５年１０月に消費税を１０％に引き上げることの賛否をたずねたところ、「反対」が６５％に上り、「賛成」は２７％にとどまった。８％への引き上げに賛成の人は、５４％が消費税１０％への引き上げに賛成し、３９％が反対だった。

　「反対」の回答を男女別に見ると、男性の５４％に対し、女性は７２％と再引き上げへの抵抗感がより強い。また支持政党別では、自民党支持層の６割、公明党支持層は７割が反対し、与党支持者も反対が多数派だ。

　１０％への引き上げに賛成と答えた人のうち６９％が軽減税率の導入を求めている。１０％への増税をにらんで負担軽減策を求める声もさらに強まりそうだ。【横田愛】

コメント
01. 2013年10月03日 01:17:53 : oHy6Ydsf4c 新聞さえやめれば４万円の得。 年間130万円の買い物が消費税５％時代と同じ価格で購入できることになる。 これを最大の消費税上げ対策として報道すべき。 ドイツでは外食の消費税が高く内食の消費税が安いシステムらしいが、 これもドイツでの外食文化の不在（物の不味さ）、 およびドイツ道徳の「女は家庭婦人として家で食事作れ」の道徳を反映した 醜い軽減税率の例ですが、日本も悪しき伝統を反映して変な軽減税率を 制定しなければいいのですが。 新聞が軽減税率なんかになったら、これは新聞が政府の宣伝道具であることの 証明に過ぎないのに、それを主張している馬鹿新聞。
02. 2013年10月03日 05:17:21 : plsk27d8TE 乞食の誤見メディア 彼らは購読者 でも潰れない 国から我々の血税で 収入を保障されているから 購読料を払うことは 泥棒に追い銭だ しかし彼らの洗脳活動は 金を使わずに 監視することは肝要だ
03. 2013年10月03日 07:14:37 : dmkMWIGdew 　そんな訳ないだろう！ 大手新聞社の「世論調査」の記事は全て捏造で、信じるに値しない。 「裸の王様」状態！
04. 2013年10月03日 11:37:06 : BIgfJMRMNE ほとんど自民と公明の支持者にしか聞いていない。 って言うか故意に選んでるって事じゃねーか。
05. 2013年10月03日 13:42:59 : n8usGiH2gg 　新聞各社の全国世論調査で、「新聞に軽減税率を導入すべきか」を調査してもらいたい。 その上で新聞各社に聞きたい。「新聞が除外されても軽減税率の必要を問う意欲を失わないか」を。

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