http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/503.html
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http://31634308.at.webry.info/201310/article_2.html
2013/10/02 21:20
今回の消費税８％への発表に対するマスコミの社説を比較してみた。
やはり、政府ご用達の読売新聞は、安倍首相の増税判断は「重い決断」をしたとベタ褒めである。個人の消費税は上げて置きながら、法人税は下げることにも、何の批判も無く追認している。社会保障をやるという政府の言葉もそのまま追認して、マスコミとしての批判も何もない。
読売新聞：消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131001-OYT1T01346.htm
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
朝日新聞も、のっけから消費税はやむを得ないとあっさりと認めて、あとはなおざりの言いぐさを述べるだけである。もう、昔の批判の精神も無くなった。
朝日新聞：１７年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
■一体改革の原点
それでも、消費増税はやむをえないと考える。 借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。 「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
大手マスコミに引き替え、東京新聞のような地元紙の方が余程マスコミらしい批判を展開している。
北海道新聞は、正に庶民の声を代弁してくれている。社会保障の道筋も見えず、法人税を下げて給料が上がる保障もない。５兆円規模のばら撒きの効果も、疑問があると述べている。
増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html
安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
信濃毎日新聞は、企業優遇が過ぎていていると怒っている。やはり、将来の福祉国家の在り方を論じていないのに企業優遇だけは万全に行うとして、優遇が過ぎると批判している。
消費増税 企業優遇が過ぎないか
http://www.shinmai.co.jp/news/20131002/KT131001ETI090007000.php
＜再び大盤振る舞い＞
見えてくるのは、首相の関心がもっぱら「アベノミクス」にあり、増税と一体で検討するはずだった将来の福祉国家の在り方にまで及んでいないことだ。
首相がこだわったのは、法人税の実効税率の引き下げと復興特別法人税の廃止である。企業減税は減収額が大きく、与党内や財務省には反対がある。にもかかわらず主導力を発揮し押し切る意向だ。 あまりに企業優遇に走りすぎてはいないか。国民に広く負担を求める一方で、黒字企業の減税をするというのではバランスを欠く。まして復興財源になる復興特別法人税を廃止するなど論外だ。
庶民の一般的な感情は、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞の社説の論調である。このまま進めば、歴代の自民党政府以上に酷い政治に苦しまなければならない。次期の衆参ダブル選挙に向けて、正当な野党の受け皿を作らないと大変なことになる。
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