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2013年10月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は１０月１日、日本銀行が発表した「企業短期経済観測調査（短観）」の結果、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となったのを受けて、消費税増税の環境が整ったと判断、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、予定通り「消費税増税法に従い、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる」との考えを表明した。この日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の内閣記者会で会見に臨み、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示すとともに、景気の腰折れを防ぐための６兆円規模の経済対策も発表した。
しかし、この経済対策が思惑通り当たり、「デフレからの脱却」に成功したとすれば、必然的に「物価上昇」が現実化するので低所得層、なかんずく、超高齢者３０００万人以上のうちの年金生活者や生活保護者が支給額減額により、ますます苦しくなるのは目に見えている。
◆とりわけ、年金生活者の支給額の減額は、デフレが続くなかで支払い過ぎた７兆円を取り戻すのが目的ということなので、これからの「物価上昇期」には、「チグハグな政策」以外の何ものでもない。
これでは、安倍晋三首相は、「血も涙もない首相」と超高齢者の恨みをまともに受けることになる。デフレ時期に支給額を引き上げ続けたから、その支払い過ぎの金額を取り戻そうという発想自体、「弱いものイジメ」となる。
年金生活者が、引き上げられた支給金額をそのまま預貯金に回して、いまでも貯め込んでいるはずがないからである。それをこんどは引き下げて、丸で追いはぎのように、ピンハネしてしまう。電気、ガス、水道など各種公共料金を支払うために汲々とする。電気料金を滞納してストップされれば、猛暑の最中、クーラーもつけられず、熱中症によって死に至る最悪のケースが続発しかねない。これこそ、血も涙もない政策ということになる。
◆同じような惨状は、東日本大地震による被災者のなかで、依然として仮設住宅生活を強いられている人々にも起こり得る。生活必需品が消費税増税により値上げされて、出費がかさむと心配する人は、かなり多い。そのなかには、住み慣れた土地に帰れず、不自由な生活にくたびれて、ひっそりと死ぬ人もいる。いわば、大震災の２次被害者である。とくに身内を大震災で失い、生きる気力を失った被災者に多い。
また被災者の一部には、補償金をもらっても、定職が見つからず、日々ゴロゴロしている人も少なくない。少し離れた都市部に遠出しては、パチンコ屋で遊び続けている人が、このごろは、目立ってきているという。
◆最もいけないのは、法人税（現行の３６％）を減税して、「企業を優遇」しているように見られることだ。これは、単純に言えば、ロシアの映画監督エイゼンシュタインが発明した「モンタージュの方法」による「王侯貴族と農奴」の比較を鮮明にするように、「富裕層と貧困層」の対比をくっきり印象づけてしまう。この結果、「安倍晋三首相は、所詮、お坊ちゃまだ。貧乏人の生活は分からない」と決めつけられる。
国政選挙、地方選挙を問わず、高齢者、超高齢者の多くは、投票に行く。安倍晋三首相が、これらの人々から恨みを買った場合、次期統一地方選挙、次期衆参同日（ダブル）選挙は、大敗することが予測される。国民有権者は、自分の懐具合に敏感だ。しかも、「物事をシンプル」に受け止める。法人税減税がどういう意味を持っているかどうか、「七面倒臭いことは、どうでもよい」のである。ということは、今回の消費税増税は、「安倍晋三政権の命取り」になると予感させている。
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