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2013/10/2 晴耕雨読
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「とくダネ！」で、みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗が、窃盗容疑で再逮捕された事件を取り上げる。
この連中の身内びいきは目に余る。
「それほどでもない事件なのに、こんな大騒ぎになって気の毒」とコメンテーターが暴言。
まわりも同調。
いつもは逮捕もされない段階で大騒ぎするくせに。
日本の絶望的な状況は、マスメディアが作ったもの。
消費税増税に賛成して、高給の自分たちには減税させる。
絵に描いたような権力との取引である。
こんなマスメディアは世界のどこにもない。
生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。
読むほどバカになり、奴隷になるのだから。
新聞社は「新聞代は消費税免除に」と。
テレビ局は「震災で十分な放送ができなかった」と、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張。
震災まで減税のネタにするさもしい工作。
「バカ国民から金を取れるように洗脳するから、おれたちには減税を」
何でもありの棄民政治を支えているのが、わが国の場合、マスメディアである。
消費税増税賛成、原発再稼働賛成、TPP参加賛成と、政府の政策通りに動き、国民へのプロパガンダを繰り返す。
まるで政府の広報誌だ。
つまり日本においては、メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題なのである。
メディアの洗脳力。
消費税増税は仕方がないではないか、というご意見をいただく。
そういう方は、マスメディア自身は減税してもらい、増税など痛くもかゆくもないから賛成している、という事実をまず知ってほしい。
消費税増税は、文句をいう大きな組織からとるよりは個人からとるのが簡単だからである。
わが国のマスメディアは、みずからの「メディアと金」を国民の前に明らかにしなければならない。
どれだけ国から広報費をもらっているのか。
また自らの減税を主張しながら、国民への消費税増税に賛成する根拠を、説明しなければならない。
これができなければ、存在理由がないのだ。
この国の新聞やテレビを見ているうちに、いつの間にか小さな政治家になっている。
そして理念の口まねを始め、これだけ借金があるのだから、増税も仕方がない、などといい始める。
洗脳は成功したのである。
発想は現実から始める。
物価が上がり、生活が苦しくなった。
だから自民党はダメ。
これで十分だ。
御用メディアは、しきりに安倍晋三は、消費税増税をやりたくなかった、と洗脳開始。
得意の身内びいき。
安倍晋三は、復興法人税を1年前倒しで廃止。
1％の富裕層は大喜び。
しかし国民の復興税はそのまま。
99％は棄民の対象。
安倍晋三はやりたくてやっている。
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