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2013年10月 1日
今の若者がどんな言葉遣いをしているかよく分からないが、ＴＰＰ問題の動画でシンガーが次のように歌っていた。
「♪ＴＰＰはマジやべ〜ぞ〜♪」
ほんとうにそう思う。
ＴＰＰは日本人だけではなく、人類全体にとって真面目に危険だ。
「秘密保全法（特定秘密保護法案）」、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案」、「共謀罪法案」、安倍政権は参院選後に水を得た魚のように、矢継ぎ早に言論弾圧法案を出している。
特定秘密保護法案は目前に迫っている。
これらの口封じ法案が続けて出されているのは、米官業のトライアングルで構成される既得権益集団が、自らに都合の良い政策を抵抗なく好きなように決めるためにある。
さしあたって、彼らが日本国民の批判を封じたいのはＴＰＰに関してなのである。
米官業トライアングルの中心にいるのがアメリカの多国籍企業であり、彼らが日本を完全収奪するために反人類的な管理貿易体制を敷いたのである。
これがＴＰＰである。
反人類的な管理貿易体制とは、まともに生活しようとする人類全体に対するテロリズムである。
１％の企業人が人類９９％に対して仕掛けているテロリズムがＴＰＰの本質である。
多国籍企業は世界の覇王（はおう）をめざし、彼らの利潤追求が、国家や制度、文化など、これまで人類が培ってきたあらゆる文明装置に優先する社会が目論まれている。
グローバル資本の利潤追求に反するあらゆることがらは、生命活動でさえも敵対要因として殲滅する社会である。
これがグローバル化による世界レベルの新奴隷制でなくて何だろうか。
さて、２０１２年末の衆院総選挙前に安倍総理は日本型資本主義について次のように述べている。
「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」
この理念は強く同意できる内容であり、日本のみか、世界中が目指すべき多様性、多義性を尊重する正論だった。
ところが、これを高らかに謳った安倍総理はその舌の根も乾かないうちに、この理念を自ら破る行動に出ていた。
それは、安倍総理が自民党公約のＴＰＰ判断基準６項目のうち、非関税障壁関連の５項目を真っ向から無視したまま選挙に臨み、政権奪取が実現した後も、この５項目に全く触れなかったことである。
以下は、その５項目である。
2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3、国民皆保険制度を守る。
4、食の安全安心の基準を守る。
5、国の主権を損なうような I S D 条項は合意しない。
6、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
各項目の説明は省くが、これら５項目は非関税障壁のゾーンである。
このゾーンを無効化することがＴＰＰの手段である。
これらの５要素はそれぞれが人の生活と、それを維持する社会に深くかかわるものである。
安倍総理は、「瑞穂の国の資本主義を」と言ったが、それから４か月後にＴＰＰの交渉参加を表明している。
この時点でこの宰相は自国を裏切っている。
ＴＰＰ推進主体の多国籍企業にとって“瑞穂の国”という概念は、多くある消滅要素の一つに過ぎない。
ＴＰＰは日本人が日本人であろうとすることを不可能にし、マレーシア人がマレーシア人であろうとすることを不可能にしてしまう。
人種は無価値化され、人間は労働生産性を有する一種のロボットとしか見なされない。
ＴＰＰが完全な形で稼働した場合、その人間の自己同一性を形作る、歴史や文化、国家など、多様な属性や価値が剥奪され、人間は労働し消費する単なる記号的な家畜となる。
さて、今、一部の人たちから、ＴＰＰに必ず使われる重大な一つの用語に対し、その使い方にある注意が喚起されていることをご存じだろうか。
それが今述べた非関税障壁（ノンタリフ・バリアnon-tariff barrier）である。
「関税障壁」と「非関税障壁」がＴＰＰの問題であるが、核心的な問題は「非関税障壁」である。
まず関税障壁であるが、これは従来の国際条約上でも普通に使われてきた馴染みのある用語である。
ところが、この非関税障壁は、ＴＰＰ問題が浮上してから、関税障壁と双子であるかのように使われはじめた。
だが、この「非関税障壁」という言葉は、１９８９年の日米構造協議辺りからアメリカが局所的に使い始めた言葉であることを忘れてはならない。
ここが重要である。
関岡英之氏はStructural Impediments Initiativeを「日米構造協議」という風に訳したこと自体が間違いであり、正確には英語通り、日米構造障壁イニシアティブ（主導権）にするべきであると言っている。
つまり、日本収奪を狙うアメリカの多国籍企業は、自分たちが日本から金融その他で富を奪うために邪魔なもの、日本の制度や習慣、その他の日本的なあらゆるものが「障壁」「妨害」だと言っていたのである。
外交官僚はこの事実を知りながら、定石通り、日米構造協議という無難なネーミングを施した。
つまり、日米構造協議も、ＴＰＰも、多国籍企業が消滅させたいものは日本の固有性そのものなのである。
この事実を認識せずに、ＴＰＰをただの包括的な貿易交渉という対外経済事象でしか見ていない日本人は痴呆化しているとしか言いようがない。
さて、「関税障壁」は文字通り、自由貿易における関税に関する抑制ファクターであり、国内産業の保護・育成の目的で、他国商品の流入を制限するために関税を新たに設けたり、高率にしたりすることをいう。
だが、非関税障壁という概念がとらえている範囲は、人間を人間たらしめているすべての属性のことであるから、これを“障壁”として位置付けられたら、人間は生きていけなくなる。
国際金融資本が「非関税障壁」と認識するあらゆる要素は、人類の生存可能性を担保する領域であるから、これほど冒涜的なことはない。
以上のことから、ＴＰＰがどれほど人間性に反した冷酷な思想に基づいているかが、よく分かると思う。
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