http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/459.html
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自民党が、今臨時国会に提出すると言われている「秘密保全法(特定秘密保護法)」。
国家の「安全保障」の観点から、
大臣などの行政の長が
「防衛」、「外交」、「安全脅威活動の防止」、「テロ活動の防止」
に関する情報を「特定秘密」に指定する事によって、
漏えいの防止を図り、国民の安全を守る事を目的としているとされていますが、
「特定秘密」を取り扱う事を認められた一部の人間以外には、どのような内容が特定秘密に指定されているか、一切明らかにされません。
機密情報の漏洩に関する罰則は、すでに現行の「国家公務員法」、「自衛隊法」での中で、国家公務員法「1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金」、自衛隊法「5年以下の懲役」と定められていますが、この法律では、「10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金」と、重罰化が図られています。
また、情報を漏らした人間以外にも、取材活動等で、情報を提供するように働きかけたジャーナリストも罰則の対象とされています。
知れば、知るほど、恐ろしい内容ですが、権力者にとって都合が悪い、国民に知らせるべき情報が一切出てこない状況になる事が想像されます。この後には、「共謀罪(法案)」、「国家安全保障基本法」の提出が予定されており、このまま行けば、いつか来た道、まさにファシズム国家です。
国家が情報を思うように管理する事は、健全な民主主義の発展を阻害するだけでなく、憲法21条の「表現の自由」で保障されている、「国民の知る権利」が奪われる事を意味し、この国の民主主義の言えます。
また、行政の長が情報を統制する事は、憲法1条で定められている「国民主権」、憲法41条の「国会は国権の最高機関」にも反し、憲法62条で国民の代表である国会議員に認められた国政調査権を侵害するものです。
明らかに我が国の憲法に反し、到底認められる内容ではありませんが、この法案の背景には、「日米両国によるテロ対策に関する捜査を共同で行う事が出来るように米国と同様の法環境を整える」という米国からの要請(「日米同盟の深化」の「情報セキュリティ強化」)があり、国会に上程された場合には、阻止する事が大変難しくなると考えられます。
今、参議院議員の山本太郎さんが、国会が始まる15日までに地元の国会議員に「秘密保全法」に反対するようにFAXとメールで直接声を届けようとというキャンペーンを実施しています。
全国を回って呼び掛ける「反秘密保全法全国キャラバン」を実施し、多くの人に秘密保全法の危険性を理解してもらい、具体的なアクションをとってもらうように促しています。
山本太郎さんの呼び掛けに応じて、地元選出の衆議院と参議院の議員に秘密保全法に反対をしてもらうよう、私たちの声を直接届けましょう!
<資料>
@ 9月30日に池袋で行われた立会演説会の映像
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/21046142
A チラシ
(表)https://www.dropbox.com/s/378w9extq62sspr/fly_omote.jpg
(裏)https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg
(表・モノクロ)https://www.dropbox.com/s/rb1xxtgkv76t28l/fly_omote_BW.jpg
B 山本太郎さん全国キャラバンのスケジュール
http://taro-yamamoto.jp/schedule/
※10月1日札幌紀伊国屋本店は、18時30分〜に変更
C 山本太郎さんアメブロ
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
D 衆議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
E 参議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
F 日弁連「秘密保全法制とは?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
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