それは、論理的に考えても十分納得がいくからだ。安倍さんもここまでだったね。
以降は景気も悪化し、国民の支持も得られず、いろんな面で悪い方に行くと思う。

〈1989年4月1日に国内初の消費税が施行された。税率は3%。〉

この年は1月7日に昭和天皇が崩御。手塚治虫や松下幸之助、美空ひばり、サルバドール・ダリやヘルベルト・フォン・カラヤンなどの著名人も多くなくなった。

フランス革命200年祭も行われた。7月14日、それに合わせてパリで第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」も開催された。3月にエクソンバルディーズ号原油流出事故が起き深刻な環境破壊を引き起こしていたこともあるだろうが、このサミットでは環境問題で地球規模での対応への必要性がクローズアップされた。

また、横浜市開港130周年の年であり、みなとみらい21地区で横浜博覧会（YES'89）が開催されている。
蛇足ではあるが、11年後が2000年Y2Kのミレニアムで、だからというわけではないだろうが "KY" 朝日新聞珊瑚記事捏造事件が起きたのはこの年だった。

国を揺るがす出来事も多発した。6月4日には北京で天安門事件が発生。ポーランドでは自由選挙が行われ非労働党政党「連帯」が上院過半数を占めることになり、東欧革命のさきがけになった。11月10日にベルリンの壁が崩壊、チェコスロバキアでビロード革命、ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権が崩壊。

そして12月、H・W・ブッシュ大統領とゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し冷戦の終結が宣言された。
チェルノブイリ原子力発電所事故が起きてから3年後のことである。

ソニーがアメリカのコロンビア映画を買収するなど景気の良い話も多かった。この仲介は後にCFR会長になるピーター・G・ピーターソンによるものだった。そしてこの年の東証の大納会で日経平均株価が史上最高値の38,915円87銭を記録。だが、これを最後に1990年の大発会から株価は下落へ転じ、バブル景気は崩壊することになる。

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1989年12月20日に米軍はパナマに侵攻する。翌年の8月2日にイラクがクウェートへ侵攻。そして1991年1月17日、アメリカを中心とする多国籍軍がイラクに対して攻撃を開始し湾岸戦争が始まる。冷戦終結後の新十字軍体制とでも言うべきか。

それは日本にとっても他人事ではなく日本のマネーがそれらの戦費の一部になっているということであり、それだけではなく最近では自衛隊の積極的な参加を望む声も強まっている。国際貢献とは言うが、大義のない戦争に参加するということは敵を作るということでもある。敵による報復も考えずに、また国内に50基以上あるほぼノーガードの原発があるのにまともに考えれば理解を超えた話しである。

もっとも、見えざる戦禍による被害は既に国内にも及んでいたのかもしれない。消費税導入以来、過去23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたという話もある。格差が広がる一方で、この15年間に個人金融資産は480兆円増大しているそうだ。“輸出戻し税”と言われる国から輸出企業への還付金は、トヨタ、ソニーなど大手10社だけで１兆円を超えるという。その多国籍大企業の大株主は誰なのだろうか。

（主にWikiの情報を中心に再構成した。）

下衆と言われてしまった。あまりに決めつけが過ぎないか？

だってね、この天木さんの言動をみていると間違いないよ。

それにチャイナスクールの出身だし、確か、秘密文書の中国への漏えい

とかあったしねえ。（自衛隊の機密文書）

でもね。正しいことは正しいことで評価してあげているのですよ。

下衆とはあまりな言葉ではないですか。

安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を取りまとめることで、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、来月１日、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明する見通しです。これを前に、自民・公明両党の税制調査会は、与党として税制面の経済対策を取りまとめるため議論を続け、３０日午後９時すぎから改めて会合を開きました。
そして焦点となっていた「復興特別法人税」の撤廃は、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検討する」と明記したうえで、財源の確保などを含めた最終的な結論は１２月中に得るとすることで合意しました。

・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/t10014928341000.html