〈朗報〉モンサント保護法の破棄が米国上院で決定！米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え！　赤かぶ

〈朗報〉モンサント保護法の破棄が米国上院で決定！米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え！　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/381.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 29 日 00:20:01: igsppGRN/E9PQ

【朗報】モンサント保護法の破棄が米国上院で決定！米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-951.html
2013/09/28 Sat. 23:22:00　真実を探すブログ

朗報です。遺伝子組み換え企業保護付帯条項を削除する法案が米国上院で審議されていたのですが、これが先日に米国議会で可決されました。
GM企業保護付帯条項が付いている法案の正式名称は「包括予算割当法案」で、第735条に「健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に差し止めることができない」と書かれていることから、モンサント保護法と言われています。

ロシアでは遺伝子組み換え食品の全面禁止を検討していますし、EUや南米などでも同様の動きが出ており、遺伝子組み換えへの反発は世界規模に拡大中です。
ただし、日本は例外で、遺伝子組み換えの輸入緩和を考えています(苦笑)。

当初、アメリカの議会はモンサントを支援する動きを見せていたようなのですが、米国民の反発が予想以上に強烈だったことから、オバマ大統領が署名をしたモンサント保護法を破棄する方向に話が進み、今月に達成することが出来ました。

海外の報道によると、「９月３０日頃を目処にモンサント保護法は完全撤廃されるだろう」とのことで、今月中には米国からモンサント保護法が消滅する方針のようです。
もっとも、小国でクーデター騒ぎを引き起こすほどの権力を持っているモンサント社が、このまま黙っているとも思えませんが・・・。

☆The People Triumph Over Biotech: Monsanto Protection Act Defeated in Senate
URL　http://www.theorganicprepper.ca/the-people-triumph-over-biotech-monsanto-protection-act-defeated-in-senate-09252013
引用：
Finally, it seems like we have the attention of some of the members of Congress. As the result of an enormous outcry, the Senate voted down the rider that was recently approved by the House of Representatives. The rider would have continued Big Biotech’s immunity against prosecution resulting from their toxic farming practices and questionable crops.

As of September 30th, the so-called Monsanto Protection Act will be dead. This is a major victory for anti-GMO activists as it is the first time that Congress has decided in favor of the constituents as opposed to companies like Monsanto, Sygenta, Bayer, and Dow.

“That provision will be gone,” said Sen. Mark Pryor (D-Ark.), confirming the change to POLITICO. The Center for Food Safety, a Washington-based non-profit, welcomed the decision as “a major victory for the food movement” and “sea change in a political climate that all too often allows corporate earmarks to slide through must-pass legislation.”

“Short-term appropriations bills are not an excuse for Congress to grandfather in bad policy,” said Colin O’Neil, director of government affairs for the Center. (source)

The Monsanto Protection Act was passed last spring as a rider sneakily put into place by Senator Roy Blunt of Missouri (Monsanto’s home base, incidentally.) It was passed by both the House and the Senate (see who voted for it HERE) , and then signed into law in a final act of betrayal by President Barack Obama, despite public outcry that the rider made the biotech industry untouchable and not subject to legal action regardless of the damage caused.
：引用終了

☆モンサント遺伝子組換食物「ネズミに腫瘍」報告仏政府検証へ #TPP

☆#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan

関連記事
「すごいことになってきた。モンサント保護法否決か？：印鑰智哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12151.html
2013/9/29　晴耕雨読

https://twitter.com/tomo_nada

すごいことになってきた。

モンサント保護法否決か？　農業歳出法最終承認直前にGM企業保護付帯条項を削除する法案が米国上院で提出される。

この条項は実質的に #遺伝子組み換えの裁判所の権限を否定するもの。

動向に注目！英語 http://t.co/Qhsxg9JxUJ

こちらも負けずにすごい。

ロシア、 #遺伝子組み換え全面禁止の検討。

すでに非合法に遺伝子組み換え耕作の取り調べが8月に始まっており、それに加え関係する省庁に遺伝子組み換えを含む作物の禁止の検討が指示された。

英語 http://t.co/F8ofwQS5lb

数年前まで米国人は #遺伝子組み換えなどには無頓着、関心もないなどと言われていた。

それが今、ティッピング・ポイント（変革点）を超したと多くが指摘するほど、遺伝子組み換えに対する反対の声が強くなってきた。

今回のモンサント保護法撤廃の動きはその運動の成果といえる。

ブラジルでの枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換えの耕作を許すな。

枯れ葉剤大量使用するGM大豆・トウモロコシの耕作が承認される危惧。

承認されてしまえば来年早々日本に。

承認をストップさせるオンライン署名。

日本からも可能。https://t.co/sG0ZaTKerI

日本ではすでにダウの枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換え大豆は承認済み。

南米で生産が始まれば来年早々には日本に輸入され、どの肉の飼料になっているか区別する方法はない。

表示義務はなし。

知らぬ間に枯れ葉剤のたっぷりかかった大豆で育った肉を日本人は食べることになる。

枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換えに米国世論は大反対。

米国では承認されていない。

日本では国会もマスコミも動かず、パブコメでも多くの批判を黙殺して承認している。

多くの日本の住民は知らぬ間に毒豆を食べ、地球の裏側では枯れ葉剤が大量に撒かれてしまう。

巨大な環境犯罪なんで枯れ葉剤とセットで使う #遺伝子組み換えが出てくる？　モンサントの農薬が効力を失ってきたから。

枯れ葉剤も同様に効力を失うことがすでに指摘されている。

GM技術のあり方自身に疑問が呈され、見直し相次ぐ中、より危険な方向に踏み出すGM企業。

脱原発、脱GMに舵切る時今後登場が懸念されているより危険な #遺伝子組み換えは枯れ葉剤耐性だけではない。

農薬耐性に殺虫性を加えたRR2、米国環境庁も発ガン性を指摘するイソキサフルトール耐性も。

消費者が拒否すれば生産者は生産しない。

しかし、報道もないまま毎月のように政府は承認。

米国でもロシアでもEUでも南米でもアフリカでもフィリピン、インドでも #遺伝子組み換えへの反対は強く、政府も対応せざるをえない。

それに対して世界最大級の遺伝子組み換え輸入国、日本ではGM企業の申請がフリーパス状態。

マスコミもほぼ沈黙。

これをどう思う？

明日夜から再びブラジル。

国を境に遠く分け隔てられてしまったままでは解決策が見えないことも直接関係作れれば見えてくることもあると信じて、現状に対して何ができるか探しに行ってくる予定。

いつもにまして反応は遅くなります。

ご容赦を…

----------------------9/27追加
人びとの大勝利! モンサント保護法廃棄。米国上院で決定。英語 http://t.co/7FzjFLWguY

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コメント
01. 2013年9月29日 00:55:14 : VU6Wcs9BWc オーメンのダミアンになりすましたくそじいいどもを追い詰めてお取り潰しにするのは正義だがポスト米英時代のカルト板主張のように取って替わったのが、日本の皇室なりすまし連中ならより悪い状況になるんでないかい。中英同盟論者が主宰者のサイト「日本の陰謀」を参考にしてね。
02. 2013年9月29日 01:54:34 : i62SpPkzR2 ＴＰＰの農業部門の案はモンサント、カーギル、タイソンフーズなどが書いている。ＴＰＰはアメリカ国内でも一部の企業や人にしか恩恵は及ぼさない。モンサントは強力な農薬というより除草材、もっと言えば枯れ葉材とそれに耐性を持った種子をセットで販売するビジネスモデル。一度これに取りつかれるともう足抜けは出来ない。さらに生命を自社の発明品と称して知的所有権の拡大をもくろむ。いつから人は生命を発明しそれに所有権をつけるようになったのか。遺伝子組み換え作物は次の世代を作れない。ある意味まともな生命体ではない。枯れ葉材でフナもタニシもメダカもミミズも住めない環境が人間に害を及ぼすことはないと信じるに足る根拠はどこにもない。しかし大豆、トウモロコシの大半は世界で遺伝子組み換え作物に切り替わっている。今後どうすべきかよく考えよう。
03. 2013年9月29日 02:27:47 : w26aIi7x2g 世界中で最後まで遺伝子組み換え種子からの作物を食らい続けるのは日本人か？
04. 2013年9月29日 18:09:21 : KKzCSk42x6 >>01. 2013年9月29日 00:55:14 : VU6Wcs9BWc様 >>02. 2013年9月29日 01:54:34 : i62SpPkzR2様 >>03. 2013年9月29日 02:27:47 : w26aIi7x2g様そろそろ我々も世界と歩調を合わせなければ、このままではただのおバカの卑怯者で終わってしまいますね。誰も助けてはくれないでしょう。セイフがここまで無知の恥知らずだと…
05. 2013年9月29日 19:20:01 : C9Ny8G1k3M 遺伝子組み換え技術を食糧の生産に応用する発想そのものには問題ないだろ。安全性について、例えば問題になってることは、除草剤に対する耐性を飛躍的に向上させるために遺伝子を組み換えて改良されたＦ１植物を栽培することにより、その生育期間中に除草剤を数回ほど使用することで、除草剤の毒性が食物に残留して最終的に人間の体内に取り込まれるのではないかという安全上の懸念のことだろうが、例えばここでは、大豆という植物の種子にたっぷり除草剤が入ってるということなど現実問題として起こり得ないし有り得ない。農産物の安全基準を満たしているならば食べても何ら問題がないと判断されるべきだ。除草剤を直接人体に摂取するならば猛毒であろうが、一般植物の栽培に使用される除草剤は接地分解して土壌には残留するが、植物体に接触した部分の葉緑素を破壊する性質のものが多用されているのが現実だろ。それが大豆の種子に蓄積されるようなことは起こり得ないものだが、毒入りギョーザ事件みたいに間違って除草剤が大豆などの製品に混入した場合のようなことは、遺伝子組み換え技術の問題とは全く無関係と言ってもよい問題だろ。ただし、農薬の毒性物質が食物に全く浸透しないことも有り得ず、そのために各国では安全基準を設けており、各政府は厳しく管理している現状がある。問題となっているのは、その技術を有する企業が国を越えてまで排他的になり、競争の原理さえ奪うほど市場を独占する結果として排他的以上に直接的な産業破壊に及ぶことが懸念されるからなんだろう。企業倫理が問題になってるといういことではないのか。いま一度、遺伝子組み換え技術が再認識されるべきだと思う。安全の問題と企業倫理と国際法上の問題が分かりやすく整理されるべきであり、無駄な議論と時間の浪費は避けなければならないだろう。今回のモンサントの件は、アメリカ合衆国のモラルが世界的に信頼するに足るということを象徴し、期待を裏切らないで努力するアメリカを印象づけたものだと思う。この国と戦争の話だけはしたくない。日本鎖国３００年の遅れを取り戻すのに少なくてもあと２００年は必要だからである。
06. 2013年9月29日 19:30:19 : S2ksoSFczA 米国発の朗報である。昨年はその米国で、１億１００万人がフードスタンプで生活し、年間１１４０億ドル（約１１兆円）の財政出となっている。我が国においても、ＴＰＰ加盟というコーポラティズムの最終兵器がもたらす近未来、大多数の貧困化と福祉制度等の壊滅的な破壊、有害食品による致命的な健康被害、ラチェット規定によるＴＰＰ条約の破棄不能、という絶望を現実に体験しなければ大多数の国民が覚醒しないのだろうか。＞どんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。ＴＰＰ推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。・・・米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。 ○モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）～我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。 2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。 ○清水馨八郎（千葉大学名誉教授）～白人の贅沢な豊かさを支えるため、白人は非白人を二重、三重に搾取することになったのである。＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」より http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm ＞TPP：日本代表鶴岡氏はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#C27
07. おｊｙま一郎 2013年9月29日 20:19:32 : amnTrDqv2ePyI : 3pc2ONlqZE いくらアメリカで規制しても、アメリカ国外には適用されない。 TPPで遺伝子組み換え食品は、確実にアメリカ以外の国に輸出される。
08. 2013年9月29日 20:50:50 : EKNrOFosiU 05 >問題となっているのは、その技術を有する企業が国を越えてまで排他的になり、競争の原理さえ奪うほど市場を独占する結果として排他的以上に直接的な産業破壊に及ぶことが懸念されるからなんだろう。　　　　↓ それは問題を矮小化しすぎだろう。 ●遺伝子組み換え作物の危険は想像を絶する形で現実になる可能性が高い。もちろん残留農薬の規制が緩くなり農薬が口に入る可能性が高まることも懸念されるがそれは本質ではない。また、残留農薬が付着した作物を流通過程で取り扱う労働者の健康被害も確実だが、誤解を恐れずに言えばそれも本質ではないだろう。本質的な問題は次の２点だ。 ①生物多様性の観点から見たとき、世界の破滅的な食糧危機を招くリスクが高まる。特定の害虫に強く作られた遺伝子組み換え作物が世界中に拡散し、現在のような多様な植生、食物の栽培が駆逐された場合、将来起こり得る気候変動や害虫の変異等により遺伝子組み換え食物が凶作状態になったら世界の食糧需給は破滅的な状況となるだろう。遺伝子組み換え作物の世界支配のこれが最大の問題だ。 ②強力な農薬の大量散布による自然環境の破壊。米国のような広大な農地で農薬を空中散布しても即座に環境問題が起きることはないかもしれない。しかし、日本のような狭い国土で山河が多い、従って農地と市街地が近接してあり、河川から引用水を作り、河川や近海を漁場としているような国で強力な農薬を大量散布したらどうなるか。多様な生物の絶滅、農薬の空中及び河川・地下水・海洋汚染及び市街地への飛散などが起きる。空気も水も食糧も全ての安全が失われる。多様な生物の繁栄といのち連鎖も断たれ、どのような事態が我々の前に現れてくるのか予想がつかない。 ●もうすでに住友化学（モンサントと提携）が日本で問題を起こしている。『出雲市の農薬空中散布後の健康被害への対応』 http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2008m/sonogo.html －－－－－－－－－出雲市は、５月26日実施の松くい虫対策の農薬空中散布実施後に健康被害の届け出が続出したことを受けて、散布を中止し、原因究明のための調査委員会を立ち上げることを決めました。出雲市の健康被害続出を受け、県内の他の散布予定の全市町、松江市島根町・雲南市大東町・隠岐の島町も、今年度の散布の中止を決めました。　出雲市の農薬空中散布後の健康被害に関する情報を、新聞やテレビの報道や倉塚香織のブログを基にまとめました。日付はネット上または新聞への掲載日です。－－－－－－－－－『松枯れ剤空中散布健康被害問題を考える　第5回健康被害原因調査委員会開催』 http://homepage2.nifty.com/~tjinfom/agtopiks161.html －－－－－－－－－住友化学が同社の松くい虫防除に使われる農薬「スミパインMC」の説明資料に「眼に対する刺激性はない」と誤った内容を記載していることが分かった。５月、この農薬が出雲市の空中散布に使われた後、計1200人以上の児童たちが目などの異常を訴えており、同市は農薬との因果関係の有無などを調べている。同社によると、説明資料は「技術レポート第三版」で2001年に同社が作製。行政と代理店に１万部弱配っている。この中で「ウサギを用いた試験結果では、眼や皮膚に対する刺激性はない」と書かれている。しかし、説明資料を作るために使った「日本農薬学会誌」の同社の論文には、ウサギへの点眼で「１時間後にごく軽度の結膜の充血を認めた」となっていた。論文は同社の前身の住友化学工業が1988年にまとめた。空中散布後に多くの人が異常を訴えた問題を受け、出雲市が19日夜に開いた「健康被害原因調査委員会」で判明した。大阪大大学院元助教授の植村振作委員が技術レポートと学会誌を比較して指摘した。－－－－－－－－－－ＴＰＰ締結後はモンサント・住友化学連合によってもっとはるかに大規模に日本中で農薬被害が広く深く進行するであろう。
09. 2013年9月29日 21:02:00 : EKNrOFosiU 「原発ムラ」や「遺伝子食品ムラ」は自然と多くの人間を犠牲にして自分達だけが生き延びて行こうとする。彼らと闘うのは彼らの餌食として狙われた我々自身である。我々が自らの命と自然を守る闘いに臨むほかないのだと覚悟しなければならない。彼らにはもはや人格そしてモラルはないのだ。無機質な冷血マシンでしかない。
10. 2013年9月29日 21:35:33 : 1SL0TsZVNk 堤未果の（株）貧困大国アメリカを読んでいて非常に危惧していたが、この動きが事実なら本当にうれしい。 TPP交渉でもこの分野の成り行きは注目しつづけられなければならない。防ごうGM種子を。


11. 2013年9月29日 22:18:45 : C9Ny8G1k3M >>08農産物が無農薬・無薬品では採算が合う品目がないことと、国家の胃袋や世界の胃袋を満たすことなど不可能な現実があるという認識は一致できるだろうか。除草剤のみならず、殺虫剤や殺菌剤も農業生産に欠かせないという現実問題がある。例えば虫が植物を食い荒らして全滅したり、アブラムシなどがウイルスを媒介してウイルス病に羅病し植物が全滅することもある。全滅とまでいかない場合だとしても部分的な被害が発生すれば、規格外品が多くなり収量も激減する。従って、病害虫をほぼ完ぺきに防除できない場合には採算が合わないどころか、赤字になり微々たる収益に対して既に投下した農薬など資材の経費は実損として再生産に著しい影響を残すことになる。自然災害による不作の場合ですら、日本では無利子の融資などが措置される程度という現実は世界の食糧事情や国家の自給率等を考える場合、農薬技術の確立はむしろ安全確保のために必要なことだろう。それに加えて遺伝子操作が農産物に及ぼす影響と農薬の影響とが安全性で重複するということなのだろうか。安全ということを人体にとって安全という意味に限ってのことですが、人間も出生と同時に医薬品がないと生存率は危機的に減少するでしょう。無医薬品では人口がそもそも現在より激減するでしょう。人間の共生のために食糧増産技術は植物に対する病害虫の被害を軽減させなければ目的が成就しません。農産物を健全に育てなければ収量も収益も確保できない現実があり、必要量を確保しなければならない人間の宿命があります。そのために安全性が議論されるべき理由があるわけです。もちろん国家の一作を同一品種で作付するなどという明らかな人為的に愚かな政策は国をも亡ぼし兼ねない結果になることもあるでしょう。そのようなことは企業モラルとして、あるいは政策判断としてリスク管理が正しく行われるべきという問題に帰結するのではないでしょうか。
12. 2013年9月30日 00:02:01 : EEHmTQgeHU 不自然な爆発・火災　不自然な食べ物は、全て不自然南ドイツ新聞の緻密な調査によって暴露された http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2275.html
13. 2013年9月30日 02:21:04 : b9lDwKZjP6 >>10さん私も数少ない読書の中で　貧困大陸アメリカとその続編は読みました。日本がアメリカに追従していて、たとえばアメリカのどの町にも同じようにあるファストフードのチェーン店とか郊外型の車社会に合わせたかのようなショッピングモールが日本でも各所にみられるようになりました。でもこのまま追従していてはとんでもないことが数々おこっていて、とくに公共事業の民営化による無責任化。その影響は医療、教育、治安、防災、・・・・と無限に破壊されているのだ。ファニーメイに代表される奨学金制度が奨学金の名をかぶった学生ローンなのはここ日本でも同じように問題が深刻化している。企業年金が維持不能なのも。なにもかも問題がこれから日本でも起こってくるのだ。そして　それらがどうもアメリカに存在する一部の企業。原子力にしろ、遺伝子操作にせよ真っ先にやれば勝てると考えてる一部の民族（といってもいい、ユダ公といってもいい）によってもたらされているのだ。日本はこれから長い時間をかけて気づくのだろうが、とっくに世界は彼らを排他しだした。ナチによって惨殺の悲劇を経験したなどと自分で言ってる民族にはもううんざりで彼らの滅亡を心底望む世界中の声が大きくなった。私もその一人である。
14. 2013年9月30日 02:37:27 : 9iFLQSlgxM オバマも本性を現し始めたし良い徴候だもちろん我が国でそのことを知っているのはテレビ新聞を見ていない人達だけだがその人らは気づいている。全人類の敵は、中国でもイランでもシリアでも北朝鮮でもなく、アメリカ合衆国とその裏にいる連中てあると。
15. 2013年9月30日 03:02:12 : c4RjiAno26 遺伝子組み換えの農産物は殺虫剤の分類に入るということなのでモンサント保護法が通ったこと自体米国の恥部。
16. 2013年9月30日 03:20:36 : hjAcsJbmCQ 確かにジャスコ時代は息も絶え絶えだったのに、イオンに代わってから急に勢づいて、今ではどの県に行っても巨大駐車場を抱えたイオンを見る。旧来の日本的経営から考えたら、でかい割にお客さんもそれほどでなく、いつ潰れてもおかしくないほどだ。それで中に入った店からは突拍子もないショバ代をせしめている。まさにやくざそのもの。店からはショバ代をとって、客には自分とこの遺伝子操作食品を売りつけ、がんじがらめにするつもりだろうが、要するに堤さんが言ってるように、買わなきゃいい、という事。奴らが必死になって売ろうとしているもの、それは遺伝子組み換え食品であり、ウランであり、武器だ。だから不必要なものは欲しがらないこと、買わないこと、原発や戦争は金輪際No！なのだ。奴らを締め上げ、日干しにするために。 >>13. 2013年9月30日 02:21:04 : b9lDwKZjP6様私もその一人、同じ思いを持つものです。
18. 2013年9月30日 04:09:02 : Cm5eAlqPKo 農薬を使わず餓死するか、農薬を使って奇病で死ぬかの選択でしかないのでは。あとはどこに線を引くか。個人としては大金持ちになり無農薬の食糧を入手すること
20. 2013年9月30日 05:54:29 : C9Ny8G1k3M >>18. さんの　　>>あとはどこに線を引くか。>> この言葉に人類の全てがかかってるといっても過言ではないでしょう。何事においても、あらゆる判断の決め手になる根拠を正しく理解して認識することは避けて通れないという現実を言い当てた言葉ではないでしょうか。そうであるからこそ、線引きを間違っては元も子もなくなることが起こり得ます。人間の知恵を結集するべき２１世紀の初頭において、無数の線引きが可能な現実問題との戦いがある中で、それらを取捨選択し整理して解決できない場合は集団的自決権の行使のような場合は十分に有り得るでしょう。そして人間が争いや病気などを免れて共生共存することが成就したならば、より優秀な子孫を教育の充実により残していかなければならないことではないのか。戦争もパンデミックも克服するために人間の遺伝子操作など特に必要ではないでしょう。人間の場合は、正しく線引きを行うために強固な意志を持つことができます。今すぐできる判断の価値観が身の回りには無数にあります。正しい教育こそが健全な子孫繁栄に必要不可欠であり、正しい一つの判断が連鎖して共有されてきたのも人間の歴史ではなかったでしょうか。即時の無血革命ができる国であるならば、人類は命拾いして自分たちより少しは優秀な子孫に感謝されるかもしれません。


21. JohnMung 2013年9月30日 10:38:23 : SfgJT2I6DyMEc : qTnFnNkmTk 　>>10．さん、>>13．さんらが触れている堤未香さんの著書の読書感想文を１件貼っておきます。　このコメントの末尾に、他の方による書評・読書感想文のサイト情報を８件（前作分に対応するものも含む）記しておきます。　当該案件に関する概要が把握できると思います。できれば、実物をぜひお読み下さい。　また、TPP、原発再稼働、消費税増税等々を巡って、安倍晋三はじめ自公政権と補完勢力の維新などが、１％ｖｓ９９％のどちらの側に立っているのかをよ～く考えましょう。　”2013-07-08 【読書感想】(株)貧困大国アメリカ　ー琥珀色の戯言ー” 　http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20130708 　(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 　作者: 堤未果　出版社/メーカー: 岩波書店　発売日: 2013/06/28 　メディア: 新書　内容紹介ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー堤未果さんの『貧困大陸アメリカ』シリーズの最新作（完結編だそうです）。この新書を読んでいる途中で、「あーはいはい、そんな感じだよなー」と、特に驚くことすらなく、読み流している自分に気づき、愕然としました。シリーズの第1作『貧困大陸アメリカ』を読んだときには、「自由の国」で行われている、「貧困ビジネス」の実態に僕も怒りまくっていたのです。その後、さまざまな本を読み、今の「グローバル企業と政治の癒着」についての知識も得てきたのですが、なんというか、もう読んでいるだけで疲れてきた……というのもあって。「企業の『帝国化』」と、「多くの市民、国民の健康や幸福よりも、一部の大企業の利益を優先する政治」は、ほとんど変わっていないどころか、「それが当然」のようにすら、思えてくるようになりました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　SNAPとはアメリカ政府が低所得層や高齢者、障害者や失業者などに提供する食料支援プログラムだ。以前は「フードスタンプ」と呼ばれていたが、2008年10月にSNAPと名称を変えている。クレジットカードのような形のカードをSNAP提携店のレジで専用機械に通すと、その分が政府から支払われるしくみだ。　受給額は州や受給者の収入によって異なるが、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル（約11万8000円）以下なら月117ドル（約1万1700円分）支給される。全米の平均支給月額は132ドル（約1万3200円）。カードは全国23万1000店舗で使用できる。が、嗜好品は買えず、あくまでも食品のみという条件付きだ。　SNAPは月に一度、夜中0時に支給されるため、毎月その日は夜中過ぎから全米各地の安売りスーパーに受給者があふれるという。　ミシェルの買い物袋も、加工食品や炭酸飲料、缶詰やインスタント食品でいっぱいだった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続けている。　四人家族で年収2万3314ドル（約230万円）という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4600万人、うち1600万人が子どもだ。失業率は9.6％（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20％という驚異的な数字となる。16歳から29歳までの若者の失業率を見ると、2000年の33％から45％に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。　ミシェルのようなSNAP受給者は年々増加。2012年8月31日のUSDA（農務省）発表では、約4667万373人と過去最高に達した。1970年には国民の50人に1人だったのが、今では7人に1人がSNAPに依存していることになる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　考えようによっては、「それでも、最低限の食べものを保障してくれるだけ、マシなんじゃない？　世界には飢えている国だってたくさんあるのだから」とも言えるのかもしれません。　財政の厳しさから、生活保護を「水際作戦」などと極力行わないようにしている日本に比べて、アメリカ政府は、国民にSNAPを利用するようにアピールしているそうですし。　ところが、このSNAP受給者が増えていく一方で、失業率は全然改善されない。　SNAPでは、安くてカロリーが高いジャンクフードやジュースなどが選択されがちで、「この20年、アメリカでは子どもの2型糖尿病が激増している」そうです。　貧困層ほど、偏った食事をしており、健康状態も悪化しやすい。　こうして、負の連鎖が止まらなくなっているのです。　なぜそんな制度が続いている、というか、いっそう拡大されていっているのか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　ウォルマート広報部門担当で副社長のレスリー・ダックは、同社の収益におけるSNAPの重要性をこう協調した。「SNAPからの収入は我が社にとって大変大きいですね。多くの州でSNAP利用者の2人に1人が、ウォルマートで食品を購入してくれています」「公共のための科学センター(Center for Science in the Public Interest）」の調査によると、炭酸飲料や砂糖を含む清涼飲料水産業も、2010年度だけでSNAPによる売り上げが40億ドル（約4000億円）と、こちらもSNAPから巨額の利益が流れ込んでいる。「ワーキングプア人口の拡大で、黙っていても利用者がどんどん増えるSNAPは、食品業界にとってドル箱になっているんです」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　要するに「まともな待遇の雇用を確保するよりも、低賃金の単純労働＋SNAPでとりあえずなんとか食べられるくらいの保障はして生き延びさせ、その食費も大企業に吸収される」ようになっているのです。　明らかに「国民の健康を害する」システムなのに、政府は、見てみぬふりをして、大企業の利益を優先しています。　これって、間接的な「奴隷制度」じゃないのか？　また、アメリカでは、GM（遺伝子組換え）作物が食生活に占める割合が、年々上昇しているそうです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　だがGMは新しい技術であるため、長期にわたる環境や人体のへの影響を検証した実験結果が確立されていない。そのため安全性を巡る議論は今も続いており、現在世界では35ヵ国が、GM作物の輸入を規制または全面禁止措置中だ。　アイオワ州の農業従事者のラッセル・リードは、多くのGM作物が耐性を持つ、「ラウンド・アップ」という商品名の除草剤についてこう語る。「『ラウンドアップ』はGM種子最大手のモンサント社が販売する、世界で最も普及しているグリホサートを主成分とする除草剤です。モンサント社はこの除草剤を、これに耐性を持つGM種子と必ずセットで販売する。農家がこの除草剤を散布すると、GM種子以外の雑草だけが枯れるしくみです。ですがヨーロッパではすでにこの除草剤は発がん性を有し、奇形、喘息発症を誘発するなど安全性に問題があるとして、禁止されています。さらに1996年にはニューヨークで、2001年にはフランスで、それぞれ消費者団体や環境活動家たちが、モンサント社のこの除草剤に対し訴訟を起こしているのです」　それは「土に落ちると無害化して土壌に残らない」というラウンドアップの「生分解性」ラベル表示が虚偽であるという内容だった。結果はどちらも裁判所がモンサント社側に「虚偽広告」の判決を下している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　この「GM種子＋特定の除草剤」の組み合わせは、一度使い始めると、ずっと続けざるをえなくなるのです。　除草剤に耐性を持つGM種子じゃないと、生育できない土壌になってしまうので。　そして、この種子を世界各国で使わせることによって、多国籍企業は各国の農業を「支配」していくのです。　ちなみに、科学雑誌に、このGM種子の危険性を訴える研究論文を載せたりすると、壮絶な「あら探し」がはじまり、論文を書いた人は大バッシングを受けるのだとか。科学の世界も、企業の営利活動と無縁ではありません。　研究にはお金がかかるし、お金を持っている企業の力で、科学者の「警告」はもみ消されてしまう。　　この本を読んでいると、アメリカの荒廃っぷりには愕然とします。　義務教育レベルの学校が「自由競争」という名目で選別され、公立学校が無くなり、授業料が高い私立ばかりになる「ビジネス化」。　民営化され、不採算部門が削られていくことによる公共サービスの劣化。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　2012年10月。　メジャーリーグの試合で盛り上がるミシガン州デトロイト市のタイガース球場入り口では、こんなチラシが配られていた。「注意！　デトロイトには自己責任でお入りください」・デトロイトは全米一暴力的な町です。・デトロイトは全米一殺人件数の多い町です。・デトロイト市警は人手不足です。・人手不足のため12時間シフトで働かされ……警官は疲労困憊しています。・デトロイト市警の賃金は全米最低ですが、市はさらに1割カットしようとしています。　配布していたのは、現役のデトロイト市警官たちだ。　デトロイトは2000年から2010年の10年間で、住民の4分の1が郊外や州外に逃げ出してしまった町だ。財政破綻による「歳出削減」で犯罪率が増えているにもかかわらず市は公共部門の切り捨てを実施、学校や消防署、警察などのサービスが次々に凍結されている。　こうした傾向はミシガン州だけでなく、全米の自治体で起きている。2010年7月にはやはり財政難に陥ったオレゴン州の自治体が維持費が続かずに刑務所を閉鎖、すでに警官が大量解雇された町中に刑期を終えていない囚人があふれだし、恐怖のあまり州外に逃げる住民が急増した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　これ、『リアル北斗の拳』の世界じゃないですか…… 　また、大企業は「安い給料でも辞めずに働く労働力」として「囚人」に目をつけて、どんどん酷使してもいるのです。　州によっては、囚人労働力確保のため、早期釈放を行わない制度まで導入されているのだとか。　名目上は「犯罪者に厳罰を与える」ということで。　一般社会で生活している人が、どんなに安い賃金でガマンするといっても、囚人にはかないません。　なんかもう、「金のためなら、なんでもあり」すぎて、笑えてくるほどです。　また、2005年には「完全民間経営自治体サンディ・スプリングス」が誕生したそうです。　人口10万人のこの町は、富裕層で占められ、大手建設会社によって「運営」されています。　この町ができた経緯を、著者はこんなふうに紹介しています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　2005年8月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では、水没した地域住民のほとんどがアフリカ系アメリカ人の低所得層だったことから、アトランタ近郊に住む富裕層の不満が拡大していた。　共和党の彼らは、「小さな政府」を信奉している層だ。　なぜ自分たちの税金が、貧しい人たちの公共サービスに吸い取られなければいけないのか？　ハリケーンで壊滅状態の被災地を、わざわざ莫大な予算をかけて復興させても、住民の多くは結局公共施設なしでは自活できないではないか。政府の介入の仕方はまるで社会主義だ。私たちはいったい、今後も延々と行政支援を必要とする人々のために、どれだけ貴重な税金を投じなければならないのか？　　どうしても納得いかない彼らはこの件について住民投票を行い、やっとベストな解決策を打ち出した。　郡を離れ、自分たちだけの自治体を好きなように作って独立すればいいのだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　僕の感覚では、「こういうのって、頭の中で考えることはあっても、堂々と主張するべきではない」ような気がするんですよ。　助け合うのが「公共のルール」だろう、って。　多くの日本人も、たぶんそうだと思います。　ところが、このサンディ・スプリングスの人たちは「自分たちが巻き添えになるのはイヤだ」と声高に叫んだのです。　そして、叫んでみたら、意外と、彼らを阻むものはいなかった。　こういう「公共の意識のゆらぎ」は、たぶん、アメリカの一部の富裕層だけに起こっていることじゃないんですよね。　　それでも、オバマ大統領になって、少しはマシになったのではないか、オバマさんを議会が邪魔しなければ、もうちょっと社会保障制度が改善されたアメリカになるのではないか、と思っていたのです。　でも、現実はほとんど変わっていなかった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「2012年の選挙は、大きな政府に反発するティーパーティ運動の存在に焦点があてられ、赤と青に分断されるアメリカというイメージで描かれていましたね」「赤と青に分断されたアメリカ、そのとおりです。国民の意識は保守対リベラルにひきつけられる。けれどそれはバーターで、今のアメリカ民主主義は「1％」によってすべてが買われているのです。司法、行政、立法、マスコミ……「1％」は二大政党両方に投資し、どちらが勝っても元は取る。テレビの情報を信じる国民は、バックに巨大企業がいることなど夢にも思わずに、いまだに敵を間違えているのです」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーみんなはオバマvsロムニーの「対決」だと思っていた。ところが、内実は「1％vs1％」であり、どちらが勝っても、大勢に影響はなかったのです。大企業は、どちらが勝ってもいいように、あらかじめ両方に賭けていたのだから。ああ、アメリカって酷い！と言いかけて、日本のことを思いだしてみると、自民党と民主党だって、似たようなものですよね。民主党のなかには、もと自民党だった人がたくさんいて、政策もそんなに大差はありません。政権交代というけれど、結局のところ「自民党的なもの」がずっと勝ち続けているだけ。この新書の後半では、「1% vs 99%」という構図が何度も出てきます。でも、『貧困大陸アメリカ』が世に出てから5年間のことを思いだしてみても、本当に、これが実情なのかどうか？「1％が幸福を独占している（というか、本当にここまでやって、企業が金を儲けることが、「1％組」を幸福にしているのだろうか？と僕は疑問なのですが）」というけれど、残りの99％は、一枚岩じゃない。 99％のなかのごく一部の（これも「1％」くらいかもしれません）「意識高い系」が格差の是正を訴えている一方で、「99％」の大部分は、目の前の生活に追われ、「1％」を呪いながら、「意識高い系」の高偏差値な啓蒙運動にもついていけずにいるように思われます。「毎日テレビ観て、ウォルマートで買ったジャンクフードを食べている生活で、それなりに幸せ」な人が、世の中の多数派なのではないか？もしかしたら、「1％対99％」ではなくて、「1％対1％対98％」なのではないか？著者は最後に「希望めいたこと」を書いておられるのですが、僕は、これからの日本もこうなっていくんだろうなあ、という絶望感がつのるばかりでした。こんな世の中で、誰が幸せになっているのかねえ…… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　”三匹の迷える羊たち：読書感想「ルポ貧困大国アメリカ」”2013年08月11日　http://blog.livedoor.jp/sheep_tmc/archives/51905449.html 　”【読書感想】ルポ貧困大国アメリカ　～将来の日本の姿・・・か？～：Let's begin walking!” 　http://verba-k-idea-pot.blog.so-net.ne.jp/2008-05-15 　”080629　堤　未果　著「貧困大国アメリカ」　岩波新書（2008年1月）　政府を民間に売り渡した、金融資本支配のアメリカ式格差社会の行き着く先” 　http://www51.tok2.com/home/sendatakayuki/etcgenkou3/syohyou159.html 　”『ルポ貧困大国アメリカ』　堤未果｜考えるための書評集” 　http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1143.html 　”『ルポ貧困大国アメリカ』～書評17～｜横国生のブログ～無学三十六計～” 　http://mugakusanzyuuroku.blog133.fc2.com/blog-entry-54.html 　”書評：ルポ　貧困大国アメリカⅡ（堤未果）ー統計学＋ε: 米国留学・研究生活” 　http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-336.html 　”ルポ貧困大国アメリカ（感想） \| 心の赴くままに - 楽天ブログ” 　2012.06.26 　http://plaza.rakuten.co.jp/kishiym/diary/201206260000/ 　”［書評］『ルポ　貧困大国アメリカ』　【社会司牧通信146号】” 　http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/bulletin/no146/bujp146_6.html
22. 2013年9月30日 13:10:33 : Et8JGVrHuM 21さん >それは「土に落ちると無害化して土壌に残らない」というラウンドアップの「生分解性」ラベル表示が虚偽であるという内容だった。結果はどちらも裁判所がモンサント社側に「虚偽広告」の判決を下している。 ●"会社"には人格もモラルもないということについて。 "会社"をあやつっているのは人間です。しかし、"会社"という盾の陰で"人"であることを消して仕事をしている。だから平気で事実を隠蔽し、嘘をつき消費者をだます。モンサントの世界中で行われている情報隠蔽、捏造体質はもはや言うまでもありません。 08の住友化学の嘘、情報操作も同じことです。その他、原発ムラの情報隠蔽、捏造は枚挙にいとまがないほどであることを知っています。 "会社"は利益のためには人と自然を傷つけることを厭いません。我々はやはり身構え自らの命と健康、そして自然を守らなければならない。
24. 2013年9月30日 16:32:47 : D71jIMQgBY しかし農業に農薬が使用されるようになったのは長く見積もっても100年くらいの歴史でしょう。それまで人類は農業という食糧生産においてなんら化学合成物質を使用することなく人口を維持してきました。もし化学合成農薬が必要とされるとするならばむしろ農業生産の問題ではなく現在の農産物を工業製品のように規格化する市場制度に問題があるのではないのでしょうか。それしにしても現在日本の農耕地はすでに化学肥料や農薬で土壌が劣化してかつての明治以前の農法に戻してもほとんど収穫がのぞめない状態だ。生きた生態系をもつ農耕地になるには少なくても10数年の時間がかかるといってもいいと思う。　しかしだからといって今までの化学肥料や農薬漬けの農業もそろそろ限界が来ている感じがする。そう遠くない将来、現在の化学肥料、農薬漬けの農地からは収穫物が激減するような気がする。もはや日本の農耕地の劣化は覆うべくもない。　一介の農業実践者
25. 2013年9月30日 16:54:39 : 9t6fgaZzRs 性懲りも無くまったくの出鱈目な嘘を言い続けるチームセコウのような集団に閉口。原発→安全→ないと電気が足りない→安価で経済が発展に役立つ真実は、原発　→　なくても全然電気足りる、ていうか、あると電気食う無駄。　　　　　　　→　一番高い、燃料費、施設維持費　　　　　　　→　経済が疲弊しじり貧になる。原発があるから、電気を安く大量に使えず、豊かで快適な生活が出来ない。　　原発は経済を疲弊させる原因。あれは、発電機ではない。核兵器作成の一部の課程を使って発電できるだけ、経済的に破たんしたシステム。なのに無いと困ると思ってる人が多すぎてびっくり、反原発の人でさえ、ないとガマンの生活と固く信じている。本当は、無くても今と変わらないか、もっと豊富に使える生活が待ってるのに。農薬もこれと同じ＞工作員が逆の印象を作ろうと必死に嘘書く。本当に嫌だね。農薬使わないと病害虫で収穫出来ない。　　　　　↓ 農薬使うと病害虫が発生し、農薬無しではまったく収穫できなくなる。農薬使わないと収量が上がらず食糧危機になる。　　　　↓ 農薬使うと無理に収穫量を増やすので、その土地のキャパを超えてしまう。　数年後に荒れ地になりまったく収穫できず食糧危機になる。農薬を使わないと十分に収穫できない　　　　↓ 使わなくてもその土地の力に見合った収穫量は十分確保できる。農薬がないと病害虫が大量発生する　　　　↓ 農薬がなければ、鳥類・昆虫・良い細菌が増え、病害虫を駆逐大量発生はしない。農薬を使うから大量発生する。農業は自然が相手なので、リスクを伴うのが当たり前でそれをなくすことはできない。また、その土地の力以上には収穫できなくて当たり前。しかし、農薬以外の方法、自然農法なら最大限に生かせる。　リスクが伴うので、農家には災害の場合の金銭的保護策を取る必要あり。この農薬の理論も、原発の安全神話や必要神話と同じ、根拠がない嘘で、悪い方に悪い方に落ちていく。もう使ってしまったからやめられない？　それも思い込み、その場でやめてやり直した方が損失が少ない。続けても損失だけなのに、なぜ続けるのか？？　愚かです。
26. 2013年9月30日 17:23:41 : C9Ny8G1k3M まぁ、日本は最高レベルの土壌の上に街をつくり、人口が増すごとに優良土壌いっぱいに埋め尽くすように繁殖、いや失礼、繁栄してきた。市街化区域なるエリアあるいは市街化区域に隣接する地帯に存在する農地は農業らしき景観を保っているだけで、実際のところは離農待ち状態なんだろ。農地は次第に作付条件が悪くなるば場所で営まれるようになってきたのだから、化学肥料や農薬がもてはやされた歴史もうなづける。話は違うようで妙な共通性を有する例もあるだろ。数十年前の日本の国会で自民党議員が自衛隊員がやりがいを持てる防衛政策を求めるなどと代表質問で我見を述べていた。同じく日本の国会では農家がやりがいを持てる農業政策が必要であり、猫の目行政は断固反対だというようなことになっていたと思う。日本の農政は半世紀以上前の目標を達成することができなかったにもかかわらず、農林予算で農家を遥かに上回る人間が飯を食ってきたことが原因で日本農業は結果として発展することなく、国際競争力と国内自給率を衰退させるに至ったことは間違いない。農業関連だけが力をつけて実際の日本農業は高齢化社会を迎え瀕死の状態といっても決して言い過ぎではない。
27. 2013年9月30日 18:18:59 : Et8JGVrHuM 25さん >この農薬の理論も、原発の安全神話や必要神話と同じ、根拠がない嘘で、悪い方に悪い方に落ちていく。同意です。 ●カネと恐喝でムラを作る"会社"（大企業）その他、原発ムラは再生エネルギーの開発を妨害して来た。日本は多様な再生エネルギーの開発ができる条件に恵まれていたができなかった。また、国防上の観点や自然災害の多さ（地震、風水害）から考えればこの狭い国土に50数基の原発を持つのは自殺行為と言える。もし、原発を将来の再生エネルギー開発不調の保険として開発するとしたら、国の直轄で最小限の設置に止めるべきであった。 "会社"は投資した元をとるために原発ムラを作りあらゆる手を使って数を増やしてきたのである。農薬にしても同じで、それがなければ多くの自然を利用した工夫ができる。しかし、それをさせない。農薬を使うことのデメリットや被害は隠し大量に使わせる。このようにして"会社"はいつも消費者と自然を犠牲に生きてきた。ここで言う"会社"のほとんどはカネと恐喝でムラを創れる大企業のことである。 26さん >農業関連だけが力をつけて実際の日本農業は高齢化社会を迎え瀕死の状態といっても決して言い過ぎではない。 ●日本農業の問題とＴＰＰ 26さんのご指摘の通り日本の農業自体が病んでいる。この病気をＴＰＰで治療するという面は確かにあると思う。これだけ巨大な"農業ムラ"になってしまうと政治も改革の手を出せない。だから外圧（ＴＰＰ）を使ってブレークスルーしたいと言う考えはある。しかし、ＴＰＰは劇薬で副作用が強く恐すぎるというジレンマがある。ＴＰＰは米国グローバル企業の支配の下に進められており劇薬で受け入れがたいのだ。しかし、日本の中にも変わらなければならない部分は多く、それを国内の政治で変えテイク事ができないとしたらロシア・中国・米国を含む環太平洋の国々と個別あるいは地域全体の条約を使って行ったらいいのではないか。米国のグローバル企業が主導で作るＴＰＰだけははなんとしても拒絶したいと思うのだ。
28. 2013年9月30日 18:45:17 : 7qYCehaDEQ 経団連会長が想定外の住友化学発。日本の経済界は大丈夫か。原発対応見てもしかり。筋が取れていないと感じるな。
29. 2013年9月30日 18:54:30 : Et8JGVrHuM 11さん >>08農産物が無農薬・無薬品では採算が合う品目がないことと、国家の胃袋や世界の胃袋を満たすことなど不可能な現実があるという認識は一致できるだろうか。 ●カネだけが基準ですか？　そしてマクロに見たときカネに換算してお得ですか？「採算が合う品目がない」と言うときの再三はどういう条件で判断するのですか？今日の財政の採算ですか？　そして長期の基準を考慮したときの採算になっていますか？原発も『発電コストが安い』事がセールスポイントでしたが全て嘘でした。燃料廃棄物の処理方法も確立されて居らず、廃炉に要する巨額費用も見積もられて居らず、作業員の被曝作業を前提としたブラックさも隠蔽し、事故やテロ党に対するリスク対策も不十分でもはや「採算を考えたら決して採用できない未完成製品」でしかなかった。私は農薬を全て否定する者ではないのですが、嘘をつき、カネにまかせて政・官・財・学・報を懐柔し国民と自然を食い物にしてしまう"会社"の農薬は危ないと身構えざるを得ないのです。特に、日本の国の固有の地理的、社会的、歴史的事情を考えたとき拒絶せざるを得ない。日本は自立した国として自らの国の将来を決め手行きたい。
30. 2013年9月30日 19:11:45 : C9Ny8G1k3M もちろん、もちのもちろん論！ブームになってる無農薬農業や減農薬などと有機農法などを組み合わせる工夫により、確かに安全だと言えるような農業技術が今より確立されて国においても検討され、指導の基準など作成される時が早く到来することは望ましく急がれるべきではあろう。ただ現実問題として、国内の一部の優秀な農家が実践しているだけで、多くの農家が知らない技術でもあり、農林水産省でも全く認識がない状況と言っても過言ではなく、日本が一年生から農業を学んで取り組まなければならないような、ちょうど革命後に国が動き出すようなスタートになるだろう。今の段階では国内に存在する技術であるといえども、ノウハウも安全基準も一から作らなければなら国の農政として位置づけがなされないというように、途方もなく年数を要することになるのかもしれない。昔の日本は、そんなの待ってられなくて農産物輸入大国に変貌を遂げたんだろ。農産物より工業製品を作る方が遥かに簡単だからだ。


41. 2013年10月02日 07:07:27 : C9Ny8G1k3M かくら何でも、アメリカは日本の人口の二倍ほどの国民が生活している国なんだから、有識者の数も馬鹿の数も同率比以上と単純に考えられるだろ。今回の件が日本では朗報とされる現実は必ずしもアメリカが日本の比ではない底知れぬ国であることを意味しているのではないのか。つまり、アメリカは両極端では概ね日本を包含しているようなものだ。すなわち今のままでは日本が太刀打ちできない国がアメリカだ。今までのように何事もよろしく程度の対応しかできないのだろう。日本人の意識が無血革命のようにコペルニクス的転換がない限り、日本がアメリカのみならず世界のどの国であっても誠実かつ対等に向き合えることはない。日本は邪宗の邪義が蔓延り、誹謗正法が充満した国だからである。日本人の意識ほど外国は未だに日本を誠実な国家としてなかなか見ようとしていない。正直なところ、何事においても足元を見透かされやすい国が今の日本とは言えまいか。
42. 2013年10月02日 07:09:31 : C9Ny8G1k3M >>41かくら何でも⇒いくら何でも
43. 2013年10月02日 22:56:22 : N1e7RIYLmw モンサントもロックフェラー系の企業だからね世界中でヤクザを排除する方向に拍車がかかっている米政府は日本に対しても 2012/02山口組2012/09住吉会2013/01稲川会と資金凍結を行って事実上マネロン犯罪を封鎖した町から暴力団事務所が無くなったな・・・そう感じている人もおおいんじゃないかなそして小沢信者はヤクザの排除を世界的に進める米政府に対して発狂したように反米活動を喧宣するもうみんなもわかっただろうヤクザ(必ずしも指定暴力団だけに限らない)とはカルテル形成者と儒教信奉者なのだ階級絶対主義の儒教理念に基づいたカルト信者がカルテルを形成して逆進性サービスに競争原理を持ち込ませず規制を強化して利権を寡占し株の持ち合いなどトラスティングよる運命共同体と化して国政を壟断する共同正犯を犯しているそれが国連憲章違反なのだそれが日本国憲法違反なのだだから日本の既得権は米政府に的に掛けられた米政府に反抗せよと喧宣するものは間違いなく既得権の回し者だ

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コメント
01. 2013年9月29日 00:55:14 : VU6Wcs9BWc オーメンのダミアンになりすましたくそじいいどもを追い詰めてお取り潰しにするのは正義だがポスト米英時代のカルト板主張のように取って替わったのが、日本の皇室なりすまし連中ならより悪い状況になるんでないかい。中英同盟論者が主宰者のサイト「日本の陰謀」を参考にしてね。
02. 2013年9月29日 01:54:34 : i62SpPkzR2 ＴＰＰの農業部門の案はモンサント、カーギル、タイソンフーズなどが書いている。ＴＰＰはアメリカ国内でも一部の企業や人にしか恩恵は及ぼさない。モンサントは強力な農薬というより除草材、もっと言えば枯れ葉材とそれに耐性を持った種子をセットで販売するビジネスモデル。一度これに取りつかれるともう足抜けは出来ない。さらに生命を自社の発明品と称して知的所有権の拡大をもくろむ。いつから人は生命を発明しそれに所有権をつけるようになったのか。遺伝子組み換え作物は次の世代を作れない。ある意味まともな生命体ではない。枯れ葉材でフナもタニシもメダカもミミズも住めない環境が人間に害を及ぼすことはないと信じるに足る根拠はどこにもない。しかし大豆、トウモロコシの大半は世界で遺伝子組み換え作物に切り替わっている。今後どうすべきかよく考えよう。
03. 2013年9月29日 02:27:47 : w26aIi7x2g 世界中で最後まで遺伝子組み換え種子からの作物を食らい続けるのは日本人か？
04. 2013年9月29日 18:09:21 : KKzCSk42x6 >>01. 2013年9月29日 00:55:14 : VU6Wcs9BWc様 >>02. 2013年9月29日 01:54:34 : i62SpPkzR2様 >>03. 2013年9月29日 02:27:47 : w26aIi7x2g様そろそろ我々も世界と歩調を合わせなければ、このままではただのおバカの卑怯者で終わってしまいますね。誰も助けてはくれないでしょう。セイフがここまで無知の恥知らずだと…
05. 2013年9月29日 19:20:01 : C9Ny8G1k3M 遺伝子組み換え技術を食糧の生産に応用する発想そのものには問題ないだろ。安全性について、例えば問題になってることは、除草剤に対する耐性を飛躍的に向上させるために遺伝子を組み換えて改良されたＦ１植物を栽培することにより、その生育期間中に除草剤を数回ほど使用することで、除草剤の毒性が食物に残留して最終的に人間の体内に取り込まれるのではないかという安全上の懸念のことだろうが、例えばここでは、大豆という植物の種子にたっぷり除草剤が入ってるということなど現実問題として起こり得ないし有り得ない。農産物の安全基準を満たしているならば食べても何ら問題がないと判断されるべきだ。除草剤を直接人体に摂取するならば猛毒であろうが、一般植物の栽培に使用される除草剤は接地分解して土壌には残留するが、植物体に接触した部分の葉緑素を破壊する性質のものが多用されているのが現実だろ。それが大豆の種子に蓄積されるようなことは起こり得ないものだが、毒入りギョーザ事件みたいに間違って除草剤が大豆などの製品に混入した場合のようなことは、遺伝子組み換え技術の問題とは全く無関係と言ってもよい問題だろ。ただし、農薬の毒性物質が食物に全く浸透しないことも有り得ず、そのために各国では安全基準を設けており、各政府は厳しく管理している現状がある。問題となっているのは、その技術を有する企業が国を越えてまで排他的になり、競争の原理さえ奪うほど市場を独占する結果として排他的以上に直接的な産業破壊に及ぶことが懸念されるからなんだろう。企業倫理が問題になってるといういことではないのか。いま一度、遺伝子組み換え技術が再認識されるべきだと思う。安全の問題と企業倫理と国際法上の問題が分かりやすく整理されるべきであり、無駄な議論と時間の浪費は避けなければならないだろう。今回のモンサントの件は、アメリカ合衆国のモラルが世界的に信頼するに足るということを象徴し、期待を裏切らないで努力するアメリカを印象づけたものだと思う。この国と戦争の話だけはしたくない。日本鎖国３００年の遅れを取り戻すのに少なくてもあと２００年は必要だからである。
06. 2013年9月29日 19:30:19 : S2ksoSFczA 米国発の朗報である。昨年はその米国で、１億１００万人がフードスタンプで生活し、年間１１４０億ドル（約１１兆円）の財政出となっている。我が国においても、ＴＰＰ加盟というコーポラティズムの最終兵器がもたらす近未来、大多数の貧困化と福祉制度等の壊滅的な破壊、有害食品による致命的な健康被害、ラチェット規定によるＴＰＰ条約の破棄不能、という絶望を現実に体験しなければ大多数の国民が覚醒しないのだろうか。＞どんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。ＴＰＰ推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。・・・米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。 ○モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）～我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。 2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。 ○清水馨八郎（千葉大学名誉教授）～白人の贅沢な豊かさを支えるため、白人は非白人を二重、三重に搾取することになったのである。＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」より http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm ＞TPP：日本代表鶴岡氏はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#C27
07. おｊｙま一郎 2013年9月29日 20:19:32 : amnTrDqv2ePyI : 3pc2ONlqZE いくらアメリカで規制しても、アメリカ国外には適用されない。 TPPで遺伝子組み換え食品は、確実にアメリカ以外の国に輸出される。
08. 2013年9月29日 20:50:50 : EKNrOFosiU 05 >問題となっているのは、その技術を有する企業が国を越えてまで排他的になり、競争の原理さえ奪うほど市場を独占する結果として排他的以上に直接的な産業破壊に及ぶことが懸念されるからなんだろう。　　　　↓ それは問題を矮小化しすぎだろう。 ●遺伝子組み換え作物の危険は想像を絶する形で現実になる可能性が高い。もちろん残留農薬の規制が緩くなり農薬が口に入る可能性が高まることも懸念されるがそれは本質ではない。また、残留農薬が付着した作物を流通過程で取り扱う労働者の健康被害も確実だが、誤解を恐れずに言えばそれも本質ではないだろう。本質的な問題は次の２点だ。 ①生物多様性の観点から見たとき、世界の破滅的な食糧危機を招くリスクが高まる。特定の害虫に強く作られた遺伝子組み換え作物が世界中に拡散し、現在のような多様な植生、食物の栽培が駆逐された場合、将来起こり得る気候変動や害虫の変異等により遺伝子組み換え食物が凶作状態になったら世界の食糧需給は破滅的な状況となるだろう。遺伝子組み換え作物の世界支配のこれが最大の問題だ。 ②強力な農薬の大量散布による自然環境の破壊。米国のような広大な農地で農薬を空中散布しても即座に環境問題が起きることはないかもしれない。しかし、日本のような狭い国土で山河が多い、従って農地と市街地が近接してあり、河川から引用水を作り、河川や近海を漁場としているような国で強力な農薬を大量散布したらどうなるか。多様な生物の絶滅、農薬の空中及び河川・地下水・海洋汚染及び市街地への飛散などが起きる。空気も水も食糧も全ての安全が失われる。多様な生物の繁栄といのち連鎖も断たれ、どのような事態が我々の前に現れてくるのか予想がつかない。 ●もうすでに住友化学（モンサントと提携）が日本で問題を起こしている。『出雲市の農薬空中散布後の健康被害への対応』 http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2008m/sonogo.html －－－－－－－－－出雲市は、５月26日実施の松くい虫対策の農薬空中散布実施後に健康被害の届け出が続出したことを受けて、散布を中止し、原因究明のための調査委員会を立ち上げることを決めました。出雲市の健康被害続出を受け、県内の他の散布予定の全市町、松江市島根町・雲南市大東町・隠岐の島町も、今年度の散布の中止を決めました。　出雲市の農薬空中散布後の健康被害に関する情報を、新聞やテレビの報道や倉塚香織のブログを基にまとめました。日付はネット上または新聞への掲載日です。－－－－－－－－－『松枯れ剤空中散布健康被害問題を考える　第5回健康被害原因調査委員会開催』 http://homepage2.nifty.com/~tjinfom/agtopiks161.html －－－－－－－－－住友化学が同社の松くい虫防除に使われる農薬「スミパインMC」の説明資料に「眼に対する刺激性はない」と誤った内容を記載していることが分かった。５月、この農薬が出雲市の空中散布に使われた後、計1200人以上の児童たちが目などの異常を訴えており、同市は農薬との因果関係の有無などを調べている。同社によると、説明資料は「技術レポート第三版」で2001年に同社が作製。行政と代理店に１万部弱配っている。この中で「ウサギを用いた試験結果では、眼や皮膚に対する刺激性はない」と書かれている。しかし、説明資料を作るために使った「日本農薬学会誌」の同社の論文には、ウサギへの点眼で「１時間後にごく軽度の結膜の充血を認めた」となっていた。論文は同社の前身の住友化学工業が1988年にまとめた。空中散布後に多くの人が異常を訴えた問題を受け、出雲市が19日夜に開いた「健康被害原因調査委員会」で判明した。大阪大大学院元助教授の植村振作委員が技術レポートと学会誌を比較して指摘した。－－－－－－－－－－ＴＰＰ締結後はモンサント・住友化学連合によってもっとはるかに大規模に日本中で農薬被害が広く深く進行するであろう。
09. 2013年9月29日 21:02:00 : EKNrOFosiU 「原発ムラ」や「遺伝子食品ムラ」は自然と多くの人間を犠牲にして自分達だけが生き延びて行こうとする。彼らと闘うのは彼らの餌食として狙われた我々自身である。我々が自らの命と自然を守る闘いに臨むほかないのだと覚悟しなければならない。彼らにはもはや人格そしてモラルはないのだ。無機質な冷血マシンでしかない。
10. 2013年9月29日 21:35:33 : 1SL0TsZVNk 堤未果の（株）貧困大国アメリカを読んでいて非常に危惧していたが、この動きが事実なら本当にうれしい。 TPP交渉でもこの分野の成り行きは注目しつづけられなければならない。防ごうGM種子を。


11. 2013年9月29日 22:18:45 : C9Ny8G1k3M >>08農産物が無農薬・無薬品では採算が合う品目がないことと、国家の胃袋や世界の胃袋を満たすことなど不可能な現実があるという認識は一致できるだろうか。除草剤のみならず、殺虫剤や殺菌剤も農業生産に欠かせないという現実問題がある。例えば虫が植物を食い荒らして全滅したり、アブラムシなどがウイルスを媒介してウイルス病に羅病し植物が全滅することもある。全滅とまでいかない場合だとしても部分的な被害が発生すれば、規格外品が多くなり収量も激減する。従って、病害虫をほぼ完ぺきに防除できない場合には採算が合わないどころか、赤字になり微々たる収益に対して既に投下した農薬など資材の経費は実損として再生産に著しい影響を残すことになる。自然災害による不作の場合ですら、日本では無利子の融資などが措置される程度という現実は世界の食糧事情や国家の自給率等を考える場合、農薬技術の確立はむしろ安全確保のために必要なことだろう。それに加えて遺伝子操作が農産物に及ぼす影響と農薬の影響とが安全性で重複するということなのだろうか。安全ということを人体にとって安全という意味に限ってのことですが、人間も出生と同時に医薬品がないと生存率は危機的に減少するでしょう。無医薬品では人口がそもそも現在より激減するでしょう。人間の共生のために食糧増産技術は植物に対する病害虫の被害を軽減させなければ目的が成就しません。農産物を健全に育てなければ収量も収益も確保できない現実があり、必要量を確保しなければならない人間の宿命があります。そのために安全性が議論されるべき理由があるわけです。もちろん国家の一作を同一品種で作付するなどという明らかな人為的に愚かな政策は国をも亡ぼし兼ねない結果になることもあるでしょう。そのようなことは企業モラルとして、あるいは政策判断としてリスク管理が正しく行われるべきという問題に帰結するのではないでしょうか。
12. 2013年9月30日 00:02:01 : EEHmTQgeHU 不自然な爆発・火災　不自然な食べ物は、全て不自然南ドイツ新聞の緻密な調査によって暴露された http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2275.html
13. 2013年9月30日 02:21:04 : b9lDwKZjP6 >>10さん私も数少ない読書の中で　貧困大陸アメリカとその続編は読みました。日本がアメリカに追従していて、たとえばアメリカのどの町にも同じようにあるファストフードのチェーン店とか郊外型の車社会に合わせたかのようなショッピングモールが日本でも各所にみられるようになりました。でもこのまま追従していてはとんでもないことが数々おこっていて、とくに公共事業の民営化による無責任化。その影響は医療、教育、治安、防災、・・・・と無限に破壊されているのだ。ファニーメイに代表される奨学金制度が奨学金の名をかぶった学生ローンなのはここ日本でも同じように問題が深刻化している。企業年金が維持不能なのも。なにもかも問題がこれから日本でも起こってくるのだ。そして　それらがどうもアメリカに存在する一部の企業。原子力にしろ、遺伝子操作にせよ真っ先にやれば勝てると考えてる一部の民族（といってもいい、ユダ公といってもいい）によってもたらされているのだ。日本はこれから長い時間をかけて気づくのだろうが、とっくに世界は彼らを排他しだした。ナチによって惨殺の悲劇を経験したなどと自分で言ってる民族にはもううんざりで彼らの滅亡を心底望む世界中の声が大きくなった。私もその一人である。
14. 2013年9月30日 02:37:27 : 9iFLQSlgxM オバマも本性を現し始めたし良い徴候だもちろん我が国でそのことを知っているのはテレビ新聞を見ていない人達だけだがその人らは気づいている。全人類の敵は、中国でもイランでもシリアでも北朝鮮でもなく、アメリカ合衆国とその裏にいる連中てあると。
15. 2013年9月30日 03:02:12 : c4RjiAno26 遺伝子組み換えの農産物は殺虫剤の分類に入るということなのでモンサント保護法が通ったこと自体米国の恥部。
16. 2013年9月30日 03:20:36 : hjAcsJbmCQ 確かにジャスコ時代は息も絶え絶えだったのに、イオンに代わってから急に勢づいて、今ではどの県に行っても巨大駐車場を抱えたイオンを見る。旧来の日本的経営から考えたら、でかい割にお客さんもそれほどでなく、いつ潰れてもおかしくないほどだ。それで中に入った店からは突拍子もないショバ代をせしめている。まさにやくざそのもの。店からはショバ代をとって、客には自分とこの遺伝子操作食品を売りつけ、がんじがらめにするつもりだろうが、要するに堤さんが言ってるように、買わなきゃいい、という事。奴らが必死になって売ろうとしているもの、それは遺伝子組み換え食品であり、ウランであり、武器だ。だから不必要なものは欲しがらないこと、買わないこと、原発や戦争は金輪際No！なのだ。奴らを締め上げ、日干しにするために。 >>13. 2013年9月30日 02:21:04 : b9lDwKZjP6様私もその一人、同じ思いを持つものです。
18. 2013年9月30日 04:09:02 : Cm5eAlqPKo 農薬を使わず餓死するか、農薬を使って奇病で死ぬかの選択でしかないのでは。あとはどこに線を引くか。個人としては大金持ちになり無農薬の食糧を入手すること
20. 2013年9月30日 05:54:29 : C9Ny8G1k3M >>18. さんの　　>>あとはどこに線を引くか。>> この言葉に人類の全てがかかってるといっても過言ではないでしょう。何事においても、あらゆる判断の決め手になる根拠を正しく理解して認識することは避けて通れないという現実を言い当てた言葉ではないでしょうか。そうであるからこそ、線引きを間違っては元も子もなくなることが起こり得ます。人間の知恵を結集するべき２１世紀の初頭において、無数の線引きが可能な現実問題との戦いがある中で、それらを取捨選択し整理して解決できない場合は集団的自決権の行使のような場合は十分に有り得るでしょう。そして人間が争いや病気などを免れて共生共存することが成就したならば、より優秀な子孫を教育の充実により残していかなければならないことではないのか。戦争もパンデミックも克服するために人間の遺伝子操作など特に必要ではないでしょう。人間の場合は、正しく線引きを行うために強固な意志を持つことができます。今すぐできる判断の価値観が身の回りには無数にあります。正しい教育こそが健全な子孫繁栄に必要不可欠であり、正しい一つの判断が連鎖して共有されてきたのも人間の歴史ではなかったでしょうか。即時の無血革命ができる国であるならば、人類は命拾いして自分たちより少しは優秀な子孫に感謝されるかもしれません。


21. JohnMung 2013年9月30日 10:38:23 : SfgJT2I6DyMEc : qTnFnNkmTk 　>>10．さん、>>13．さんらが触れている堤未香さんの著書の読書感想文を１件貼っておきます。　このコメントの末尾に、他の方による書評・読書感想文のサイト情報を８件（前作分に対応するものも含む）記しておきます。　当該案件に関する概要が把握できると思います。できれば、実物をぜひお読み下さい。　また、TPP、原発再稼働、消費税増税等々を巡って、安倍晋三はじめ自公政権と補完勢力の維新などが、１％ｖｓ９９％のどちらの側に立っているのかをよ～く考えましょう。　”2013-07-08 【読書感想】(株)貧困大国アメリカ　ー琥珀色の戯言ー” 　http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20130708 　(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 　作者: 堤未果　出版社/メーカー: 岩波書店　発売日: 2013/06/28 　メディア: 新書　内容紹介ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー堤未果さんの『貧困大陸アメリカ』シリーズの最新作（完結編だそうです）。この新書を読んでいる途中で、「あーはいはい、そんな感じだよなー」と、特に驚くことすらなく、読み流している自分に気づき、愕然としました。シリーズの第1作『貧困大陸アメリカ』を読んだときには、「自由の国」で行われている、「貧困ビジネス」の実態に僕も怒りまくっていたのです。その後、さまざまな本を読み、今の「グローバル企業と政治の癒着」についての知識も得てきたのですが、なんというか、もう読んでいるだけで疲れてきた……というのもあって。「企業の『帝国化』」と、「多くの市民、国民の健康や幸福よりも、一部の大企業の利益を優先する政治」は、ほとんど変わっていないどころか、「それが当然」のようにすら、思えてくるようになりました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　SNAPとはアメリカ政府が低所得層や高齢者、障害者や失業者などに提供する食料支援プログラムだ。以前は「フードスタンプ」と呼ばれていたが、2008年10月にSNAPと名称を変えている。クレジットカードのような形のカードをSNAP提携店のレジで専用機械に通すと、その分が政府から支払われるしくみだ。　受給額は州や受給者の収入によって異なるが、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル（約11万8000円）以下なら月117ドル（約1万1700円分）支給される。全米の平均支給月額は132ドル（約1万3200円）。カードは全国23万1000店舗で使用できる。が、嗜好品は買えず、あくまでも食品のみという条件付きだ。　SNAPは月に一度、夜中0時に支給されるため、毎月その日は夜中過ぎから全米各地の安売りスーパーに受給者があふれるという。　ミシェルの買い物袋も、加工食品や炭酸飲料、缶詰やインスタント食品でいっぱいだった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続けている。　四人家族で年収2万3314ドル（約230万円）という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4600万人、うち1600万人が子どもだ。失業率は9.6％（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20％という驚異的な数字となる。16歳から29歳までの若者の失業率を見ると、2000年の33％から45％に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。　ミシェルのようなSNAP受給者は年々増加。2012年8月31日のUSDA（農務省）発表では、約4667万373人と過去最高に達した。1970年には国民の50人に1人だったのが、今では7人に1人がSNAPに依存していることになる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　考えようによっては、「それでも、最低限の食べものを保障してくれるだけ、マシなんじゃない？　世界には飢えている国だってたくさんあるのだから」とも言えるのかもしれません。　財政の厳しさから、生活保護を「水際作戦」などと極力行わないようにしている日本に比べて、アメリカ政府は、国民にSNAPを利用するようにアピールしているそうですし。　ところが、このSNAP受給者が増えていく一方で、失業率は全然改善されない。　SNAPでは、安くてカロリーが高いジャンクフードやジュースなどが選択されがちで、「この20年、アメリカでは子どもの2型糖尿病が激増している」そうです。　貧困層ほど、偏った食事をしており、健康状態も悪化しやすい。　こうして、負の連鎖が止まらなくなっているのです。　なぜそんな制度が続いている、というか、いっそう拡大されていっているのか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　ウォルマート広報部門担当で副社長のレスリー・ダックは、同社の収益におけるSNAPの重要性をこう協調した。「SNAPからの収入は我が社にとって大変大きいですね。多くの州でSNAP利用者の2人に1人が、ウォルマートで食品を購入してくれています」「公共のための科学センター(Center for Science in the Public Interest）」の調査によると、炭酸飲料や砂糖を含む清涼飲料水産業も、2010年度だけでSNAPによる売り上げが40億ドル（約4000億円）と、こちらもSNAPから巨額の利益が流れ込んでいる。「ワーキングプア人口の拡大で、黙っていても利用者がどんどん増えるSNAPは、食品業界にとってドル箱になっているんです」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　要するに「まともな待遇の雇用を確保するよりも、低賃金の単純労働＋SNAPでとりあえずなんとか食べられるくらいの保障はして生き延びさせ、その食費も大企業に吸収される」ようになっているのです。　明らかに「国民の健康を害する」システムなのに、政府は、見てみぬふりをして、大企業の利益を優先しています。　これって、間接的な「奴隷制度」じゃないのか？　また、アメリカでは、GM（遺伝子組換え）作物が食生活に占める割合が、年々上昇しているそうです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　だがGMは新しい技術であるため、長期にわたる環境や人体のへの影響を検証した実験結果が確立されていない。そのため安全性を巡る議論は今も続いており、現在世界では35ヵ国が、GM作物の輸入を規制または全面禁止措置中だ。　アイオワ州の農業従事者のラッセル・リードは、多くのGM作物が耐性を持つ、「ラウンド・アップ」という商品名の除草剤についてこう語る。「『ラウンドアップ』はGM種子最大手のモンサント社が販売する、世界で最も普及しているグリホサートを主成分とする除草剤です。モンサント社はこの除草剤を、これに耐性を持つGM種子と必ずセットで販売する。農家がこの除草剤を散布すると、GM種子以外の雑草だけが枯れるしくみです。ですがヨーロッパではすでにこの除草剤は発がん性を有し、奇形、喘息発症を誘発するなど安全性に問題があるとして、禁止されています。さらに1996年にはニューヨークで、2001年にはフランスで、それぞれ消費者団体や環境活動家たちが、モンサント社のこの除草剤に対し訴訟を起こしているのです」　それは「土に落ちると無害化して土壌に残らない」というラウンドアップの「生分解性」ラベル表示が虚偽であるという内容だった。結果はどちらも裁判所がモンサント社側に「虚偽広告」の判決を下している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　この「GM種子＋特定の除草剤」の組み合わせは、一度使い始めると、ずっと続けざるをえなくなるのです。　除草剤に耐性を持つGM種子じゃないと、生育できない土壌になってしまうので。　そして、この種子を世界各国で使わせることによって、多国籍企業は各国の農業を「支配」していくのです。　ちなみに、科学雑誌に、このGM種子の危険性を訴える研究論文を載せたりすると、壮絶な「あら探し」がはじまり、論文を書いた人は大バッシングを受けるのだとか。科学の世界も、企業の営利活動と無縁ではありません。　研究にはお金がかかるし、お金を持っている企業の力で、科学者の「警告」はもみ消されてしまう。　　この本を読んでいると、アメリカの荒廃っぷりには愕然とします。　義務教育レベルの学校が「自由競争」という名目で選別され、公立学校が無くなり、授業料が高い私立ばかりになる「ビジネス化」。　民営化され、不採算部門が削られていくことによる公共サービスの劣化。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　2012年10月。　メジャーリーグの試合で盛り上がるミシガン州デトロイト市のタイガース球場入り口では、こんなチラシが配られていた。「注意！　デトロイトには自己責任でお入りください」・デトロイトは全米一暴力的な町です。・デトロイトは全米一殺人件数の多い町です。・デトロイト市警は人手不足です。・人手不足のため12時間シフトで働かされ……警官は疲労困憊しています。・デトロイト市警の賃金は全米最低ですが、市はさらに1割カットしようとしています。　配布していたのは、現役のデトロイト市警官たちだ。　デトロイトは2000年から2010年の10年間で、住民の4分の1が郊外や州外に逃げ出してしまった町だ。財政破綻による「歳出削減」で犯罪率が増えているにもかかわらず市は公共部門の切り捨てを実施、学校や消防署、警察などのサービスが次々に凍結されている。　こうした傾向はミシガン州だけでなく、全米の自治体で起きている。2010年7月にはやはり財政難に陥ったオレゴン州の自治体が維持費が続かずに刑務所を閉鎖、すでに警官が大量解雇された町中に刑期を終えていない囚人があふれだし、恐怖のあまり州外に逃げる住民が急増した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　これ、『リアル北斗の拳』の世界じゃないですか…… 　また、大企業は「安い給料でも辞めずに働く労働力」として「囚人」に目をつけて、どんどん酷使してもいるのです。　州によっては、囚人労働力確保のため、早期釈放を行わない制度まで導入されているのだとか。　名目上は「犯罪者に厳罰を与える」ということで。　一般社会で生活している人が、どんなに安い賃金でガマンするといっても、囚人にはかないません。　なんかもう、「金のためなら、なんでもあり」すぎて、笑えてくるほどです。　また、2005年には「完全民間経営自治体サンディ・スプリングス」が誕生したそうです。　人口10万人のこの町は、富裕層で占められ、大手建設会社によって「運営」されています。　この町ができた経緯を、著者はこんなふうに紹介しています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　2005年8月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では、水没した地域住民のほとんどがアフリカ系アメリカ人の低所得層だったことから、アトランタ近郊に住む富裕層の不満が拡大していた。　共和党の彼らは、「小さな政府」を信奉している層だ。　なぜ自分たちの税金が、貧しい人たちの公共サービスに吸い取られなければいけないのか？　ハリケーンで壊滅状態の被災地を、わざわざ莫大な予算をかけて復興させても、住民の多くは結局公共施設なしでは自活できないではないか。政府の介入の仕方はまるで社会主義だ。私たちはいったい、今後も延々と行政支援を必要とする人々のために、どれだけ貴重な税金を投じなければならないのか？　　どうしても納得いかない彼らはこの件について住民投票を行い、やっとベストな解決策を打ち出した。　郡を離れ、自分たちだけの自治体を好きなように作って独立すればいいのだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　僕の感覚では、「こういうのって、頭の中で考えることはあっても、堂々と主張するべきではない」ような気がするんですよ。　助け合うのが「公共のルール」だろう、って。　多くの日本人も、たぶんそうだと思います。　ところが、このサンディ・スプリングスの人たちは「自分たちが巻き添えになるのはイヤだ」と声高に叫んだのです。　そして、叫んでみたら、意外と、彼らを阻むものはいなかった。　こういう「公共の意識のゆらぎ」は、たぶん、アメリカの一部の富裕層だけに起こっていることじゃないんですよね。　　それでも、オバマ大統領になって、少しはマシになったのではないか、オバマさんを議会が邪魔しなければ、もうちょっと社会保障制度が改善されたアメリカになるのではないか、と思っていたのです。　でも、現実はほとんど変わっていなかった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「2012年の選挙は、大きな政府に反発するティーパーティ運動の存在に焦点があてられ、赤と青に分断されるアメリカというイメージで描かれていましたね」「赤と青に分断されたアメリカ、そのとおりです。国民の意識は保守対リベラルにひきつけられる。けれどそれはバーターで、今のアメリカ民主主義は「1％」によってすべてが買われているのです。司法、行政、立法、マスコミ……「1％」は二大政党両方に投資し、どちらが勝っても元は取る。テレビの情報を信じる国民は、バックに巨大企業がいることなど夢にも思わずに、いまだに敵を間違えているのです」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーみんなはオバマvsロムニーの「対決」だと思っていた。ところが、内実は「1％vs1％」であり、どちらが勝っても、大勢に影響はなかったのです。大企業は、どちらが勝ってもいいように、あらかじめ両方に賭けていたのだから。ああ、アメリカって酷い！と言いかけて、日本のことを思いだしてみると、自民党と民主党だって、似たようなものですよね。民主党のなかには、もと自民党だった人がたくさんいて、政策もそんなに大差はありません。政権交代というけれど、結局のところ「自民党的なもの」がずっと勝ち続けているだけ。この新書の後半では、「1% vs 99%」という構図が何度も出てきます。でも、『貧困大陸アメリカ』が世に出てから5年間のことを思いだしてみても、本当に、これが実情なのかどうか？「1％が幸福を独占している（というか、本当にここまでやって、企業が金を儲けることが、「1％組」を幸福にしているのだろうか？と僕は疑問なのですが）」というけれど、残りの99％は、一枚岩じゃない。 99％のなかのごく一部の（これも「1％」くらいかもしれません）「意識高い系」が格差の是正を訴えている一方で、「99％」の大部分は、目の前の生活に追われ、「1％」を呪いながら、「意識高い系」の高偏差値な啓蒙運動にもついていけずにいるように思われます。「毎日テレビ観て、ウォルマートで買ったジャンクフードを食べている生活で、それなりに幸せ」な人が、世の中の多数派なのではないか？もしかしたら、「1％対99％」ではなくて、「1％対1％対98％」なのではないか？著者は最後に「希望めいたこと」を書いておられるのですが、僕は、これからの日本もこうなっていくんだろうなあ、という絶望感がつのるばかりでした。こんな世の中で、誰が幸せになっているのかねえ…… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　”三匹の迷える羊たち：読書感想「ルポ貧困大国アメリカ」”2013年08月11日　http://blog.livedoor.jp/sheep_tmc/archives/51905449.html 　”【読書感想】ルポ貧困大国アメリカ　～将来の日本の姿・・・か？～：Let's begin walking!” 　http://verba-k-idea-pot.blog.so-net.ne.jp/2008-05-15 　”080629　堤　未果　著「貧困大国アメリカ」　岩波新書（2008年1月）　政府を民間に売り渡した、金融資本支配のアメリカ式格差社会の行き着く先” 　http://www51.tok2.com/home/sendatakayuki/etcgenkou3/syohyou159.html 　”『ルポ貧困大国アメリカ』　堤未果｜考えるための書評集” 　http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1143.html 　”『ルポ貧困大国アメリカ』～書評17～｜横国生のブログ～無学三十六計～” 　http://mugakusanzyuuroku.blog133.fc2.com/blog-entry-54.html 　”書評：ルポ　貧困大国アメリカⅡ（堤未果）ー統計学＋ε: 米国留学・研究生活” 　http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-336.html 　”ルポ貧困大国アメリカ（感想） \| 心の赴くままに - 楽天ブログ” 　2012.06.26 　http://plaza.rakuten.co.jp/kishiym/diary/201206260000/ 　”［書評］『ルポ　貧困大国アメリカ』　【社会司牧通信146号】” 　http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/bulletin/no146/bujp146_6.html
22. 2013年9月30日 13:10:33 : Et8JGVrHuM 21さん >それは「土に落ちると無害化して土壌に残らない」というラウンドアップの「生分解性」ラベル表示が虚偽であるという内容だった。結果はどちらも裁判所がモンサント社側に「虚偽広告」の判決を下している。 ●"会社"には人格もモラルもないということについて。 "会社"をあやつっているのは人間です。しかし、"会社"という盾の陰で"人"であることを消して仕事をしている。だから平気で事実を隠蔽し、嘘をつき消費者をだます。モンサントの世界中で行われている情報隠蔽、捏造体質はもはや言うまでもありません。 08の住友化学の嘘、情報操作も同じことです。その他、原発ムラの情報隠蔽、捏造は枚挙にいとまがないほどであることを知っています。 "会社"は利益のためには人と自然を傷つけることを厭いません。我々はやはり身構え自らの命と健康、そして自然を守らなければならない。
24. 2013年9月30日 16:32:47 : D71jIMQgBY しかし農業に農薬が使用されるようになったのは長く見積もっても100年くらいの歴史でしょう。それまで人類は農業という食糧生産においてなんら化学合成物質を使用することなく人口を維持してきました。もし化学合成農薬が必要とされるとするならばむしろ農業生産の問題ではなく現在の農産物を工業製品のように規格化する市場制度に問題があるのではないのでしょうか。それしにしても現在日本の農耕地はすでに化学肥料や農薬で土壌が劣化してかつての明治以前の農法に戻してもほとんど収穫がのぞめない状態だ。生きた生態系をもつ農耕地になるには少なくても10数年の時間がかかるといってもいいと思う。　しかしだからといって今までの化学肥料や農薬漬けの農業もそろそろ限界が来ている感じがする。そう遠くない将来、現在の化学肥料、農薬漬けの農地からは収穫物が激減するような気がする。もはや日本の農耕地の劣化は覆うべくもない。　一介の農業実践者
25. 2013年9月30日 16:54:39 : 9t6fgaZzRs 性懲りも無くまったくの出鱈目な嘘を言い続けるチームセコウのような集団に閉口。原発→安全→ないと電気が足りない→安価で経済が発展に役立つ真実は、原発　→　なくても全然電気足りる、ていうか、あると電気食う無駄。　　　　　　　→　一番高い、燃料費、施設維持費　　　　　　　→　経済が疲弊しじり貧になる。原発があるから、電気を安く大量に使えず、豊かで快適な生活が出来ない。　　原発は経済を疲弊させる原因。あれは、発電機ではない。核兵器作成の一部の課程を使って発電できるだけ、経済的に破たんしたシステム。なのに無いと困ると思ってる人が多すぎてびっくり、反原発の人でさえ、ないとガマンの生活と固く信じている。本当は、無くても今と変わらないか、もっと豊富に使える生活が待ってるのに。農薬もこれと同じ＞工作員が逆の印象を作ろうと必死に嘘書く。本当に嫌だね。農薬使わないと病害虫で収穫出来ない。　　　　　↓ 農薬使うと病害虫が発生し、農薬無しではまったく収穫できなくなる。農薬使わないと収量が上がらず食糧危機になる。　　　　↓ 農薬使うと無理に収穫量を増やすので、その土地のキャパを超えてしまう。　数年後に荒れ地になりまったく収穫できず食糧危機になる。農薬を使わないと十分に収穫できない　　　　↓ 使わなくてもその土地の力に見合った収穫量は十分確保できる。農薬がないと病害虫が大量発生する　　　　↓ 農薬がなければ、鳥類・昆虫・良い細菌が増え、病害虫を駆逐大量発生はしない。農薬を使うから大量発生する。農業は自然が相手なので、リスクを伴うのが当たり前でそれをなくすことはできない。また、その土地の力以上には収穫できなくて当たり前。しかし、農薬以外の方法、自然農法なら最大限に生かせる。　リスクが伴うので、農家には災害の場合の金銭的保護策を取る必要あり。この農薬の理論も、原発の安全神話や必要神話と同じ、根拠がない嘘で、悪い方に悪い方に落ちていく。もう使ってしまったからやめられない？　それも思い込み、その場でやめてやり直した方が損失が少ない。続けても損失だけなのに、なぜ続けるのか？？　愚かです。
26. 2013年9月30日 17:23:41 : C9Ny8G1k3M まぁ、日本は最高レベルの土壌の上に街をつくり、人口が増すごとに優良土壌いっぱいに埋め尽くすように繁殖、いや失礼、繁栄してきた。市街化区域なるエリアあるいは市街化区域に隣接する地帯に存在する農地は農業らしき景観を保っているだけで、実際のところは離農待ち状態なんだろ。農地は次第に作付条件が悪くなるば場所で営まれるようになってきたのだから、化学肥料や農薬がもてはやされた歴史もうなづける。話は違うようで妙な共通性を有する例もあるだろ。数十年前の日本の国会で自民党議員が自衛隊員がやりがいを持てる防衛政策を求めるなどと代表質問で我見を述べていた。同じく日本の国会では農家がやりがいを持てる農業政策が必要であり、猫の目行政は断固反対だというようなことになっていたと思う。日本の農政は半世紀以上前の目標を達成することができなかったにもかかわらず、農林予算で農家を遥かに上回る人間が飯を食ってきたことが原因で日本農業は結果として発展することなく、国際競争力と国内自給率を衰退させるに至ったことは間違いない。農業関連だけが力をつけて実際の日本農業は高齢化社会を迎え瀕死の状態といっても決して言い過ぎではない。
27. 2013年9月30日 18:18:59 : Et8JGVrHuM 25さん >この農薬の理論も、原発の安全神話や必要神話と同じ、根拠がない嘘で、悪い方に悪い方に落ちていく。同意です。 ●カネと恐喝でムラを作る"会社"（大企業）その他、原発ムラは再生エネルギーの開発を妨害して来た。日本は多様な再生エネルギーの開発ができる条件に恵まれていたができなかった。また、国防上の観点や自然災害の多さ（地震、風水害）から考えればこの狭い国土に50数基の原発を持つのは自殺行為と言える。もし、原発を将来の再生エネルギー開発不調の保険として開発するとしたら、国の直轄で最小限の設置に止めるべきであった。 "会社"は投資した元をとるために原発ムラを作りあらゆる手を使って数を増やしてきたのである。農薬にしても同じで、それがなければ多くの自然を利用した工夫ができる。しかし、それをさせない。農薬を使うことのデメリットや被害は隠し大量に使わせる。このようにして"会社"はいつも消費者と自然を犠牲に生きてきた。ここで言う"会社"のほとんどはカネと恐喝でムラを創れる大企業のことである。 26さん >農業関連だけが力をつけて実際の日本農業は高齢化社会を迎え瀕死の状態といっても決して言い過ぎではない。 ●日本農業の問題とＴＰＰ 26さんのご指摘の通り日本の農業自体が病んでいる。この病気をＴＰＰで治療するという面は確かにあると思う。これだけ巨大な"農業ムラ"になってしまうと政治も改革の手を出せない。だから外圧（ＴＰＰ）を使ってブレークスルーしたいと言う考えはある。しかし、ＴＰＰは劇薬で副作用が強く恐すぎるというジレンマがある。ＴＰＰは米国グローバル企業の支配の下に進められており劇薬で受け入れがたいのだ。しかし、日本の中にも変わらなければならない部分は多く、それを国内の政治で変えテイク事ができないとしたらロシア・中国・米国を含む環太平洋の国々と個別あるいは地域全体の条約を使って行ったらいいのではないか。米国のグローバル企業が主導で作るＴＰＰだけははなんとしても拒絶したいと思うのだ。
28. 2013年9月30日 18:45:17 : 7qYCehaDEQ 経団連会長が想定外の住友化学発。日本の経済界は大丈夫か。原発対応見てもしかり。筋が取れていないと感じるな。
29. 2013年9月30日 18:54:30 : Et8JGVrHuM 11さん >>08農産物が無農薬・無薬品では採算が合う品目がないことと、国家の胃袋や世界の胃袋を満たすことなど不可能な現実があるという認識は一致できるだろうか。 ●カネだけが基準ですか？　そしてマクロに見たときカネに換算してお得ですか？「採算が合う品目がない」と言うときの再三はどういう条件で判断するのですか？今日の財政の採算ですか？　そして長期の基準を考慮したときの採算になっていますか？原発も『発電コストが安い』事がセールスポイントでしたが全て嘘でした。燃料廃棄物の処理方法も確立されて居らず、廃炉に要する巨額費用も見積もられて居らず、作業員の被曝作業を前提としたブラックさも隠蔽し、事故やテロ党に対するリスク対策も不十分でもはや「採算を考えたら決して採用できない未完成製品」でしかなかった。私は農薬を全て否定する者ではないのですが、嘘をつき、カネにまかせて政・官・財・学・報を懐柔し国民と自然を食い物にしてしまう"会社"の農薬は危ないと身構えざるを得ないのです。特に、日本の国の固有の地理的、社会的、歴史的事情を考えたとき拒絶せざるを得ない。日本は自立した国として自らの国の将来を決め手行きたい。
30. 2013年9月30日 19:11:45 : C9Ny8G1k3M もちろん、もちのもちろん論！ブームになってる無農薬農業や減農薬などと有機農法などを組み合わせる工夫により、確かに安全だと言えるような農業技術が今より確立されて国においても検討され、指導の基準など作成される時が早く到来することは望ましく急がれるべきではあろう。ただ現実問題として、国内の一部の優秀な農家が実践しているだけで、多くの農家が知らない技術でもあり、農林水産省でも全く認識がない状況と言っても過言ではなく、日本が一年生から農業を学んで取り組まなければならないような、ちょうど革命後に国が動き出すようなスタートになるだろう。今の段階では国内に存在する技術であるといえども、ノウハウも安全基準も一から作らなければなら国の農政として位置づけがなされないというように、途方もなく年数を要することになるのかもしれない。昔の日本は、そんなの待ってられなくて農産物輸入大国に変貌を遂げたんだろ。農産物より工業製品を作る方が遥かに簡単だからだ。


31. 2013年9月30日 20:50:36 : Et8JGVrHuM >昔の日本は、そんなの待ってられなくて農産物輸入大国に変貌を遂げたんだろ。農産物より工業製品を作る方が遥かに簡単だからだ。 ●"会社"は人であることを消した人々によって超短期の『採算』を目指して経営されている。 "会社"といってもその実態は人々によって経営されている人の営みの一形態に過ぎない。しかし、"会社"が人によって経営されるものである限り人の人生の営みの一部であることを超えることができない。これこそが"会社”の限界であり永続を目指しているかのごとき会社の実態が超短期の『採算』だけを目的に悪業を重ねる原因でもあるのだ。英米企業のように企業は第一義的に「株主のもの」であるとする国においては、"会社"を経営する者は自分の任期中に『採算』の合う経営を徹底することが必然なのだ。「今さえよければ後は知ったことではない」のが現在の"会社"の本質なのだ。 "会社"を経営する人々は自分の任期中に『採算』を合わせることが全てになる必然があるのだ。長期的に、社会的にという視点はそこにはもはやほとんど期待できない。特にバイキングの末裔と言われるアングロ英米人種にとっては・・・・。 ●今、世界の成長を感じる。 "会社"vs国民の闘いの火ぶたは切られたのだ。世界がネットで一つになったことを契機にこの闘いは始まった。あたかもバラバラであった世界が成長すると共に前身に神経が行き渡り統合的デシジョンができるようになったかのようだ。地球（世界）も一つの生き物であるかのように成長していると感じるのだ。
32. 2013年9月30日 21:17:40 : fEd5G2S0eM >>1. 2013年9月30日 20:50:36 : Et8JGVrHuM様そうですね世界は醜悪で見苦しい搾取の闇から、一気に光射す方向に舵を切った。この国も乗り遅れてはいけない。
33. 2013年9月30日 21:19:31 : fEd5G2S0eM >>31. 様でした。失礼しました
34. 2013年9月30日 21:54:49 : h4UNZppDg2 >米国民の反発が予想以上に強烈だったことから、オバマ大統領が署名をしたモンサント保護法を破棄する方向に話が進み、今月に達成することが出来ました。これはある意味オバマが望んだ結果なのかも。表向きは米国の支配者(一部の大企業)の言いなりの行動をして、国民世論の反発を促し権力者寄りの政策を実現させない方向にしているように思える。
35. 2013年9月30日 22:11:48 : C9Ny8G1k3M >>31. 2013年9月30日 20:50:36 : Et8JGVrHuM 会社にも人格があるということなんだろ。その会社はどのような人格なのか見る目を養うのも国民の義務ではないのか。それこそ、人が人を見る目がちゃんとあるのかが重要な問題だろ。会社が存続するか倒産するか、どっちでも良いはずはない。悪どい会社が潰れて良い会社が生き残るならば世の中は確実に改善する方向へと向かうだろ。その反対に卑劣な法人格を持つ会社が世間のバッシングを浴び、制裁や規制強化などにより潰れるか、あるいは改善が施されて生き残るのもどっちも有りだろ、世の中は。今回のモンサントの件は明らかにアメリカの国家権力が自国の一企業に対して従来の助成措置を取り消す意味合いが強く表れている。モンサントが種子と農薬の購入契約をアジアのどこかの国と結んだところまでは双方にとって良かったかもしれない。ところがその年に限ってのことか続いたのか、自然条件が狂ったことにより、収穫皆無のような結果ともなれば無残だったろ。悲惨な光景は容易に目に浮かぶ。昔だったら疫病と同じように餓死者が多く出ても不思議ではない。それが現実に起こったんだろ。結果的に国が取った行為は国民を救う目的で農業に博打を持ち込んだようなものだと考えることもできる。普通どこの国の企業もいくら景気が悪いからといって、会社が破産するリスクを冒して当たり外れに賭けるような経営はしないものだ。アメリカという国家だからこそ、契約や経営重視の企業に対して人道的な見地から厳しい措置を取ったということだと思うよ。
36. 2013年10月01日 02:09:27 : Z4gBPf2vUA モンサントが売れなくなったんだろうまともに考えれモンサントの種食べて奇形が出たら困るだろう「うちはちょっと・・・」「モンサントの遺伝子組み換え種使っておりませんのでご安心してお召し上がり下さい」こうなったんだろうまともな人間なら選択の自由もあるしわざわざ奇形になるために毒を食らうのか？ん？
37. 2013年10月01日 05:17:21 : C9Ny8G1k3M 例の除草剤、テレビで宣伝してるぞ。田んぼの畔にまく根まで枯らすやつ。腸にまで!? じゃないぞ。農家はまいておけば良かったと言うらしい。草を刈るために要する人件費より遥かに安くつくから使うんだろ。
38. 2013年10月01日 07:08:52 : tHtDpA1r8c BSEでも英国の牛骨粉は全て日本が買い取って国内に流通させたこれで世界中の遺伝子組み換え食品は日本以外の消費先を失い全製品は日本が買い取って国内流通させることになるだろう
39. 2013年10月01日 15:00:21 : T5BcDTghtA TPPでショック療法とか言っている人間が未だにいること自体がアホらしい。そもそも欧米のやり方は「まずその国の保守派に接近して国内を荒らさせ、貢がせ、それがバレて来たらその国の反体制派に保守派政権を潰させる。そうすることで支配を維持する」というもの。例えば「保守政権に原発を導入させて、事故が起きて国内が荒れたら今度は反体制派に指図して世界基準に合わせろ、グローバル化だなどと言い出す」のが今の日本で行われていること。中東でも革命で追われた指導者と反体制派、両方に米国が関与していた。アジアやアフリカ、南米でもずっと同じようなことが行われている。 GM食品規制の動きが広まるのは間違いなくよいことだが、反対運動を相手側に乗っ取られ、利用されないように十分警戒する必要がある。
40. 2013年10月02日 00:09:11 : b9lDwKZjP6 ＴＰＰによろ延命が先か、米国のデフォルトで全てがパーか？という事態になりましたね。多国参加型による合意締結の遅さが致命傷になるでしょうね。ＴＰＰは批准実施前に雲散されるでしょう。