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2013/9/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相が､週明け10月1日に来年4月からの消費税8%引き上げを発表する｡国民全体から8兆円もの税金を吸い上げることになるが､庶民に押し付けられる｢痛み｣はそれだけではない｡
消費税増税は､安倍政権が進める｢医療制度改革｣とﾜﾝｾｯﾄだ｡社会保障国民会議の提言に沿って高齢者医療の窓口負担が1割から2割に倍増するほか､来年度から現役世代の医療費負担額の上限も所得に応じて大幅に見直される｡
現行の上限は､世帯年収が約770万円以上で月15万円｡これが年収770万〜1160万円の層は16万7400円になる｡年収が1160万円を超えると､一気に25万2600円が上限になる｡実に7割もの負担増だ｡
今月から年収500万円世帯の厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ､年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる｡加えて安倍政権は｢団塊の世代｣が後期高齢者になるまでに､医療･介護費を5兆円削減するﾌﾟﾗﾝまで打ち出している｡
そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ｡それなのに肝心の医療･介護費は大幅ｶｯﾄされ､いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから､一体､何のための増税なのか｡税制をｵﾓﾁｬにしているようなものなのだ｡
◆4人の謀議で全てが決まる密室独裁政治
消費増税を断行すれば､もちろん､景気は冷え込んでしまう｡そこで出てきた5兆円の経済対策もﾒﾁｬｸﾁｬの極みだ｡法人減税などで恩恵を受けるのは一握りの大企業のみ｡それも復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから､人間のやることとは思えない｡さすがに､自公両党の税制調査会からは異論が出ているが､長期政権になりそうな安倍にﾎﾝｷで歯向かう議員は出てきそうにない｡税の何たるかなんて考えたこともないであろう経済音痴首相の独断専行に誰も逆らえないのだから､絶望的になってくる｡
かくして被災地は切り捨てられ､庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にﾊﾞﾗまかれる｡そんなﾃﾞﾀﾗﾒがまかり通ってしまうのだから､ﾋﾄﾞｲ話だ｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)
｢まさに官邸の密室独裁政治です｣と､こう言った｡
｢こんな理念なき減税を誰が決めたのでしょうか｡国会を開こうとせず､安倍首相周辺の3､4人の謀議だけで決めたのでしょうが､そんな密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは異常です｡安倍首相の相談相手は麻生財務相と甘利経済再生相､菅官房長官くらいのものでしょう｡与党の意見にも耳を貸さず､野党はﾊﾅからｶﾔの外｡あまりにもおごった政治手法ですが､ﾒﾃﾞｨｱも権力の走狗に成り下がって､民の声を代弁しようとしない｡これでは国民の間に『仕方がないや』というﾑｰﾄﾞが広がってしまう｡安倍首相のやっていることは民主主義への挑戦みたいなもので､こんな乱暴な政治を許してはいけませんよ｣
民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のﾃﾞﾀﾗﾒ増税を見過ごしていたら､国民は身ぐるみはがされてしまうことになる｡
◆庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか
安倍は米国訪問中に｢JAPAN IS BACK｣と勇ましいことを言っていたが､日本経済の足元の景気は脆弱だ｡
絵画や宝飾品､高級時計が売れているのは大都市圏の百貨店に限られた話で､ｽｰﾊﾟｰ業界は競争激化で安売り戦争が常態化｡ｺﾝﾋﾞﾆの既存店売上高の伸び率はﾏｲﾅｽとなっている｡
ﾓﾉが売れなければ給料は増えない｡厚労省の毎月勤労統計調査によると､基本給や残業代､家族手当など｢決まって支給する給与｣は､14ｶ月連続で減っている｡
ｾﾌﾞﾝ&ｱｲHDの村田紀敏社長は｢GDPの6割を占める消費は盛り上がらず､ﾃﾞﾌﾚ脱却の実感はない｣｢人々の賃金が上がり､ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞを払拭するには､もう少し時間がかかる｣｢来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ｣と月刊誌のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで語り､警鐘を鳴らしていたが､これぞ､多くの経営者のﾎﾝﾈだろう｡
だから先行きの不安を恐れて､企業はｶﾈを貯め込む｡日銀の資金循環統計では､企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる｡これは過去最高水準だ｡
こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている｡もろもろの景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算もあるほどだ｡
5兆円のﾊﾞﾗﾏｷでは､どうにもならないし､それだって､企業の内部留保に回るだけ｡今後､景気は恐ろしいことになるのは間違いない｡
｢増税して景気の腰折れを心配するくらいなら､増税しないのが一番の景気対策です｡ﾃﾞﾌﾚ下で法人税を減税しても､大企業は内部留保を積み上げるか､海外の拠点づくりに振り向けるだけ｡国内産業の空洞化が加速すれば､大ﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるのは､下請けの中小･零細企業です｡ただでさえ少ない注文が減れば､とても消費増税分は価格転嫁できない｡仕入れ値は増えて､儲けが減る悪循環で､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていくことになると思います｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)
◆暴走政治に追随するだけの自民党議員たち
庶民の暮らしは､もっと悲惨だ｡逆進性から｢悪魔の税制｣といわれるのが消費税だ｡所得が低い家計ほど火の車になっていく｡みずほ総研の試算だと､消費税が8%になれば年収300万円未満の世帯は年間5万3000円の負担増になる｡その上､各種保険料の引き上げや､輸入物価高や光熱費の値上げが追い打ちをかける｡
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏は､｢それらを含めると､消費増税後に年収300万円世帯は年40万〜60万円の負担増を迫られる｣と試算する｡
消費増税に伴う低所得者対策として1人最大1万5000円を配るというが､焼け石に水だ｡この国ではﾏﾄﾓな生活を送るのが困難になってしまう｡多くの専門家が警告を発しているのだが､安倍の暴走はｴｽｶﾚｰﾄする一方だ｡よりによって､世紀の無能首相に数の力を与えてしまったのだから､最悪だ｡
すべては民主党政権のせいで､鳩山･菅･野田の歴代首相は万死に値する｡党内を散々ｶｷ回しておきながら､正しい政治に戻せなかった小沢一郎の罪も深い｡
｢今の自民党議員だって歴史的な責任は重いと思う｡安倍首相の独裁政治を指をくわえて見ているだけで､あまりにも情けない｡庶民の懐から税金を奪いながら､大企業の税をまけてやるなんて悪代官のやり口です｡長老議員がﾆﾗﾐを利かした頃の自民党税調なら､間違いなくｶﾐついていたはず｡かつての自民党税調は『ｲﾝﾅｰ政治』と批判されながらも､政治の正道を歩もうとする気概がありましたが､今や独裁政権の追随機関です｡このままでは本当に､日本の議会制民主主義は機能しなくなってしまう｡存続の危機だと思います｣(五十嵐仁氏=前出)
この国を壊した“戦犯議員”に少しでも良心が残っているのなら､身をていして安倍の暴走を止めてほしいものだ｡
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