読売新聞は社説、「集団的自衛権 『積極的平和主義』を追求せよ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm?from=ylist 」を発表した。

「アジアや世界の平和と安定へ、日本が従来よりも積極的に貢献する。

安倍首相が掲げる『積極的平和主義』という 新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関す る政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。

首相がニューヨークで講演し、集団的自衛権 について、『行使できない』とする現行の憲法 解釈の変更に強い意欲を表明した。

問題となる具体例として、自衛隊による国連 平和維持活動（ＰＫＯ）中の他国部隊への『駆け付け警護』と、公海上における米軍艦船の防護の二つに言及した。

『いまや脅威がボーダーレスとなった』との 首相の指摘は適切だ。弾道ミサイルや大量破壊 兵器の拡散、国際テロ、サイバー攻撃などの脅 威は確実に増している。

日本の防衛能力の向上に加え、日米同盟を強 化し、米国以外の関係国との連携も拡充する必要がある。それには集団的自衛権の行使を可能 にすることが急務だ。」

確かに、脅威はボーダレスだ。弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー攻撃などに対応する必要は否定しない。だが、9.11にみられるようにアメリカでさえ防げないこともある。それでも防ごうとするならば、自衛隊を抜本的に再編しなければならない。しかも、ボーダレスの脅威に対応するためには、世界規模での対応をしなければならない。

安倍は記者団との懇談で、憲法解釈の変更に伴う自衛隊の活動に関し、「地理的な概念で『地球の裏側』（は除外する）との考え方はしな い」と語った。「国民の生命と財産、国益に密 着するか、という観点はある」とも述べたのである。まさに、自衛隊の世界展開である。読売新聞は、日本はアメリカに付き合って「世界の警察官」をすべきというのだろうか。「世界の警察官」でなくとも、「公海上における米軍艦船の護衛」ということは、アメリカ第七艦隊の太平洋のパトロールに同行するということで、「アジアの警察官」であるのは間違いない。

読売新聞はこれを、「日本の安全保障環境や、国民の自衛隊に対する評価は劇的に変化した。憲法解釈の 見直しは時代の要請にほかならない。」ということで、当然とした。

「無論、自衛隊の活動に歯止めは必要だが、ど んな重大事態が発生するかを予測するのは困難 だ。様々な事態に対処できるように、法律上の 選択肢は幅広く確保することが安全保障の要諦 である。

実際に自衛隊が参加するか、どんな活動をす るかは、時の政府が総合的に判断し、国会の承 認を得るなどの方法で歯止めをかけるのが現実 的な対応だろう。」と、読売新聞は、一応歯止めについて触れているが、具体的提案はしていない。

今までの防衛の地理的範囲は憲法解釈により、必要最小限の自衛のためということで、日本の領土、領海、領空を守るものだった。だから、遠くでの作戦は想定していないので空母を持っていない。また、航空自衛隊の戦闘機も自衛ということで航続距離を限定している。だが、「国民の生命と財産、国益に密着するか、という観点」から、「地理的な概念で『地球の裏側』（は除外する）との考え方はしな い」ということは、自衛隊の世界展開であるので、自衛隊の装備も再検討する必要もある。当然、海上自衛隊の戦艦が立ち寄る軍港を世界各地に必要という議論も出て来るだろう。

日本は世界第３位の経済大国で、日本人、日本企業は世界で活躍しているから政府はそれを守る必要があるということは理解出来る。たが、世界展開をしているのはアメリカしかない。例えば、太平洋を範囲とするア第七艦隊の護衛などしている国はないのだ。安倍が軍事大国として批判している中国だって、今は容易に太平洋にすら出れないのだ。

また、自衛隊の作戦内容は、これも憲法解釈により専守防衛ということで攻撃的装備は持っていないのだ。例えば、ミサイルは敵のミサイルを撃ち落とす地対空ミサイルである。敵の基地を攻撃する地対地ミサイルは持っていない。だが、集団的自衛権の議論とは別だが、防衛のためには、飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけでは確実ではないので、敵がミサイルを発射する前に敵基地を攻撃する敵基地攻撃論が議論されている。これは、攻撃型地対地ミサイルであり、また、自衛隊機の航続距離の延長である。こうなると、もう専守防衛とは言えない。中国、北朝鮮は、いくら日本は防衛のためにと言っても、向こうからすると日本の軍事力は現実的脅威となる。

もし、本当に世界展開をやろうとすると、自衛隊の装備、人員を抜本的に再編し、増大しなければならない。当然、自衛隊予算も、今の約５兆円から大幅に増やさなければならない。そして、本当に国際テロと戦うためには、戦争をするための自衛隊だけでは不十分で日本版CIAも必要かも知れない。それに、「時代の要請」といえども、日本が軍事大国化し、「世界の警察官」になることを警戒する国は中国だけではないだろう。読売新聞は歯止めも提示せず、ただ、「積極的」になれと煽るだけで、本当に日本の平和を守れると思っているのだろうか。

く嫉妬しますから。何故大半の日本国民はこのことに気づかない

のでしょうか？くやしいです。 小沢一郎氏は世界を視野に入れて平和の要請を

見失わず、論理的で、かつ優れて現実的な考え方をしている。宰相にふさわしい。

これからの世界は、糞左翼が考えるような甘いものではないのだ。

戦える「国軍」を持たねばならない。

　　核武装、国防費３倍増。

平和主義は国を滅ぼす。
　

確かに平和主義は国を滅ぼす。だから、積極的だと加速度的に国を滅ぼす。

おっしゃる通りです。では、貴殿は自衛隊のコストを、日本の財政状況でいくらまでなら負担出来るとお考えですかな。

財政状況とか、財務省の大宣伝に脳味噌ヤラれてるね。

日本の財政状況は、財務省の大宣伝ほどには危機的ではない。

よーわ、国民が（とくに富裕層＆大企業）が納税を渋り、貸すのならいいょ
ただし利子もつけてね、とゆぅ、つまり国債だ、国債で税金をまかなった
のだいけない。景気を良くして、納税を励まなければならない。当然のことだ。

日清戦争で、三国干渉を受け、臥薪嘗胆、日本は大増税をやって軍備に努めた。
大増税にも、国民は文句を言わず、がんばった。

当時をももぃだして、軍備に努めなければ、支那の拡張主義にやられてまうぞ。

とにかくだね、馬鹿マスゴミや馬鹿テレビや馬鹿学者が、財政財政とおらびたて
るのには、半信半疑で聞いておきなさい。

だから、具体的数字を言ってよ。予算の裏付けと、財政措置がない政策は単なる戯言だよ。

なるほど、約8兆円ぐらいで、今より3兆円ぐらい増やすんですね。世界第4位の軍自費で、ロシアの8.9兆円にかなり近づく。これは、もう日本の防衛という金額ではなく、「世界の警察官」になるということですか。それで、財源はどこから？消費税だと2％ぐらいかな。もちろん、景気には相当ダメージがある。それとも、歳出削減ですかね？

たったっていってもね、今回の3％だって16兆円の景気押し下げがあると言われてて、不況まちがいないから、政府は5兆円の経済対策や、企業減税やろうとしてるでしょ。消費税2％だって、何もしないと不況に陥るよ。軍自費20兆円にして何やるの。日本経済は破綻だよ。日本を壊すことが目的の人ですか？何にしても、そんなの出来はしないから勝手に妄想しててね。

何ら現実性がない数字だからだ。カルト版でやっててね。あるいは総理大臣になったら。

はいはい、早く総理大臣になってね。

国債って言ってもね、 じゃあさあ、2015年度までに基礎的財政収支の赤字額の対GDP比を半分、さらに2020年度までには基礎的収支を黒字化するって国際公約どうすんの？(@_@)

ワァワァ騒いで、責任転嫁するより、サッパリした発言です。

皆さん、シラケム−ドの能書きはやめて、矢面に立って活動して欲しいよね。

我が身可愛さで、ヤジロベェ人生送るヤツが、当コラムには多過ぎるよな。

お前みたいな低脳馬鹿ウヨに憲法など必要ない。

憲法を尊重して物を言えよ、頭あるなら。馬鹿野郎！！

阿修羅に書き込んでいる人には常識のレベルじゃないかな。