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2013/9/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野党が｢国会を開け｣と騒いでいる｡幹事長と国対委員長がｽﾞﾗﾘ勢ぞろいして記者会見を開いたりしているが､朝日､読売､毎日は一行も記事にしなかった｡日経に至っては､野党共闘から維新が漏れていることを取り上げて､｢足並みそろわず｣と揶揄するありさまだ｡
どんなに野党がほえても､国会は動かない｡だから､安倍政権はやりたい放題の政治ができるのだ｡
消費税8%への増税は10月1日に正式表明するｽｹｼﾞｭｰﾙが早々に決まった｡併せて発表される経済対策は､復興特別法人税の廃止前倒しや投資減税など大企業優遇ばかり｡米国追随で問題山積のTPPにも参加する｡
冗談じゃないが､国会すら開かない安倍に､民主主義はなす術もない｡与党の圧倒的な数の力で､国会の開始日程はもちろん､審議期間や採決の日時もﾃｷﾄｰに決まってしまうのだ｡
｢いま国会を開かないということは､今後の議会運営も全て自民党が握るということ｡自分たちの都合で､国会はどうにでもできるのです｡汚染水問題の閉会中審査だって､もっと早くやれるはずなのに､五輪招致に影響するからと先送りした｡選挙で圧倒的多数を握ったことで､自民党は国会のｽｹｼﾞｭｰﾙも左右できることになったのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
完全に形骸化してしまった国会を見ても分かるように､この国の民主主義はもはや脳死同然だ｡
なぜこんなﾋﾄﾞい状況になってしまったのか｡すべては民主党の野田佳彦前首相のせいだ｡
自民党の一党独裁､｢選挙結果だからしようがない｣というのは全然違う｡自民党は去年12月の衆院選では､大惨敗した09年選挙より219万票以上得票を減らしている｡それなのに294議席の圧倒的多数を得て､今日の独裁を謳歌している｡
こうなったのは野党がﾊﾞﾗﾊﾞﾗで候補者を立て､票が分散したからだ｡
09年の政権交代で国民は生活者重視の民主党に期待したのに､財務省に取り込まれた野田は消費増税に邁進｡あろうことか3党合意で自公と握った｡一方で､最後まで増税に反対していた小沢一派を党から追い出したのである｡
あまりの変節に民主党内では離党者も続出､崩壊した｡その結果､小選挙区でﾐﾆ政党が乱立､自民党の圧勝を招いたのだ｡
｢野田さんがやったことは末代までの恥です｡財務省に取り込まれ､『消費税の実現で歴史に名前を残したい』というｽｹﾍﾞ心が日本の政治を狂わせたのです｡選挙で自公過半数はないとみて､責任政治という純化路線を突き進めれば､選挙後､3党合意を背景に自公と連立を組むｼﾅﾘｵを描いたのでしょうが､権力をもてあそぶにもほどがあります｡加えて､政局が読めていない｡安倍自民が圧倒的多数を取れたのは､小選挙区制のﾏｼﾞｯｸ｡そうなれば､権力は勝てば官軍です｡そんなことすら野田さんは読めていなかったわけで､とんでもないことをしてくれました｣(政治評論家･野上忠興氏)
破廉恥､無能｡前首相が民主主義をぶっ壊したのである｡
その野田は､いまどうしているのか｡大惨敗の責任を取って議員辞職していてもいいくらいだが､まったくその気がないどころか､いまだｷﾞﾗｷﾞﾗしている｡
｢民主党は今月､海江田代表直轄の総合政策調査会を設置しました｡代表周辺では当初､『A級戦犯の6人衆(岡田､枝野､玄葉､安住､前原､野田)は入れない方がいい』という意見が出ていましたが､結局､枝野氏を『憲法』､前原氏を『行財政改革』､玄葉氏を『経済連携･農業再生』の調査会長に起用した｡岡田氏と安住氏もそれぞれ､幹事長直属の『政治改革･国会改革』と『東日本大震災復旧･復興』の推進本部長になった｡しかし､野田氏だけはﾎﾟｽﾄを受けなかった｡野田さんは参院選後､自分のｸﾞﾙｰﾌﾟの現職と落選中のﾒﾝﾊﾞｰを集め､『海江田さんは参院選の責任を取って辞めるべきだ』『私は大畠幹事長には反対』と吹いていた｡あなたが責任論を口にできるのか､と言いたいが､野田さんは､いまの執行部には協力せず､政界再編なのか離党なのか､次の局面に向けて動けるﾎﾟｼﾞｼｮﾝを確保しようとしているのです｣(鈴木哲夫氏=前出)
いったい何ｻﾏのつもりなのか｡つい先日も､来年4月の消費増税が決まったことについて､｢消費税を上げるために減税というのはねえ……｡財政規律の根幹の予算で緩めば意味がない｣と評論家みたいなことを日経の取材にほざいていた｡｢ﾌｻﾞｹﾝﾅ!｣と言いたくなる｡
自民党政権に戻れば､ﾊﾞﾗﾏｷが復活､社会保障がｶｯﾄされるのは最初から分かっていたことだ｡国民の期待を裏切り､選挙に負けるのが明らかだったのに､解散に突っ込み､民主党だけでなく､野党をぶっ壊した野田｡この男の罪は死刑に値するのである｡
あらゆる政策をﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで決めていく安倍独裁政治は､この後､ますます恐ろしい場面を迎えることになる｡
10月中旬にようやく開かれる臨時国会では､秘密保護法の成立が控えている｡日本版NSC(国家安全保障会議)をつくって米国から機密情報をもらうためには､機密保持の強化が必要という建前だが､事実上はﾒﾃﾞｨｱと情報源を分断させる｢言論封殺法案｣である｡情報を漏らしたものは投獄され､最高懲役10年なんて､戦前の治安維持法で､現代のﾅﾁｽを想起させる､恐ろしい暴挙だ｡
｢かつて明治政府には､『五箇条の御誓文』という基本方針がありました｡その第1条は『広く会議を興し､万機公論に決すべし』です｡安倍政権がやっているのはこれと正反対｡あえて議論をしない安倍首相の政治手法と比べれば､むしろ明治天皇の方が民主的だったとすら言える｡安倍政権は戦前以上のﾌｧｯｼｮ政権と言えるのです｣(政治評論家･森田実氏)
それなのに､野党の無力は言うに及ばず､自民党内も高支持率の安倍を前に､批判勢力は沈黙を強いられている｡国民生活よりも国家が大事で､しかも三流大出の無教養､能なし､ﾁﾝﾋﾟﾗ首相に､これ以上､やりたい放題を許していいのか｡
国民は重大な岐路に立っていることをよく考えた方がいい｡
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