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ニューヨーク証券取引所を訪れた安倍首相。見上げる視線の先にあるのは、高騰する株価？（ＡＰ）：夕刊フジ
安倍首相 ウォール街で｢バイ･マイ･アベノミクス｣の笑止
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar353463
2013/9/26 日刊ゲンダイ
訪米中の安倍首相が２６日未明（現地時間２５日午後）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説した。「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と述べ、今がチャンスだと訴えた。
なんともお気楽な男である。「アベノミクス！」と言ってさえいれば、市場が盛り上がるとでも思っているのだろうか。
｢日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく｣とも言っていたが､世界は原発汚染水の垂れ流しにカンカンだ｡あらゆる問題で周囲の声が聞こえていないのだから致命的である｡
｢株式市場は今､アベノミクスと距離を取り始めています｡
『さようなら､安倍首相』というリポートを書いた外資系証券もあった｡きっかけは消費増税｡予定通りに来年4月から税率が引き上げられる見通しとなり､投資見送りの判断が目立っているのです｣(市場関係者)
マネックス証券のチーフエコノミストである村上尚己氏も､｢エコノミックレポート｣で､消費増税について〈強烈な逆噴射が始まることになる〉と分析｡
〈東日本大震災後の2011年度と同程度に再び成長率が低下､企業業績も減益となる〉
〈現在の報道通りの政策が実現すれば､｢アベノミクス相場はしばらくお休み｣という前提で､今後の投資に臨むのが望ましいだろう〉と書いた｡
日本の市場関係者は､いくら安倍が｢バイ･マイ･アベノミクス｣と叫ぼうが､｢バイバイ･アベノミクス｣のスタンスなのである｡
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡
｢もともと消費増税は株価にとってネガティブな要素です｡消費が冷え込めば企業の儲けは少なくなる｡所得や雇用にもマイナスです｡ただ､日本の税収増を望む米国が､米系ファンドを通じて圧力をかけた｡『増税ができれば株高､できなければ株安』という流れをつくってきたのです｡本音では『増税はマイナス』と思っている連中も､財政規律を求める米国の姿勢に付き合った｡その結果､“だましの買い”が続いてきたのです｡でも､増税が現実味を帯びてきて､市場も本来の姿に戻ってきた｡米国は､日本の増税で自分たちを支えてもらおうと思っている｡日本の経済や株式市場のことを考えているわけではありません｣
消費増税で見込まれる税収増は８兆円だ｡それだけ家計の可処分所得は減ることになる｡低所得者に１万円とか１万５０００円とかを配っても焼け石に水｡消費の落ち込みは避けられないし株式市場も急速に冷え込む｡
個人投資家は､五輪開催や安倍演説にだまされ､株価は青天井で上がるなんて思っていると､痛い目に遭う｡
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