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米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏（左）とも会談した訪米中の安倍首相。会談は保健問題がテーマだったが、アベノミクス加速へ富豪の力も借りたいところだ（代表撮影・共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130926/plt1309261811004-n1.htm
2013.09.26
安倍晋三首相が、訪問中の米ニューヨークで存在感を発揮している。シンクタンクや証券取引所で演説し、「積極的平和主義の担い手になる」と宣言。２０年以上も国防費２ケタ増を続ける中国を牽制・反撃するように「私を右翼とお呼びになりたいのであれば、どうぞ」と余裕を見せた。アベノミクスも強くアピールして投資を呼びかけ、日本のリニア新幹線技術でニューヨークとワシントンを１時間で結ぶプランまで披露した。
まず、安倍首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米有力保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演した。
国家安全保障に貢献した指導者に贈る「ハーマン・カーン賞」を、安倍首相が外国人として初めて受賞したことを記念した会合。歴代の同賞受賞者には、ロナルド・レーガン元大統領や、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領らがいる。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの目的について、「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」「米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってはならない」と強調した。
そのうえで、中国や韓国が「戦争の道を目指す右翼」などと自身を批判していることについて、日本の今年の防衛費の伸び率がわずか０・８％なのに対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明。「もし、私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と反論した。
実際、中国の２０１３年の国防費は７２０２億元（約１１兆７７００億円）で、過去１０年間で約４倍に増えている。世界でこれほど極端な国防費の増額を行っている国は他にない。人民解放軍の総兵力は約２２９万人で、第２位の米国（約１５７万人）、第３位のインド（約１３３万人）を抑えて断トツである。
沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国海軍の艦艇数は１０８８隻（１３５・２万トン）で、海上自衛隊の１４３隻（４５・１万トン）をはるかに上回っている。昨年、初の空母「遼寧」を就役させたうえ、原子力潜水艦を含む約６０隻の潜水艦を保有し、強襲揚陸艦を上海で建造するなど、海洋戦力の増強を進めている。
１３年度版の防衛白書は、中国の軍事的挑発について「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾」「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判している。
安倍首相は同日、ニューヨークの証券取引所でも演説し、独自の経済政策「アベノミクス」や、日本の最先端技術を強くアピールした。
この中で、「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」「投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と規制緩和の方針を示し、「（２０年東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調した。
さらに、「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（アベノミクスは買いだ！）』」と笑顔で訴えた。
安倍首相は就任以来、世界各国でトップセールスを展開しているが、米国の高速鉄道計画にも触れ、「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは１時間以内で結べる」と提案。「オバマ大統領にも『まず、（首都に近い）ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう』と提案している」と披露した。
世界をリードする日本の原発技術についても、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第１原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と表明した。
安倍首相の米国演説について、評論家の屋山太郎氏は「（衆院選と参院選で勝ち）政権を長く担当できることになった自信と覚悟が感じられる」といい、こう続けた。
「安全保障の部分は、中国の軍拡を説明することで『このままでは軍事バランスが崩れる』『日米が組んでも対応できなくなる』と冷静に訴えて理解を得た。これで米国内では『右翼』批判はなくなるだろう。トップセールスは安倍首相の執念。日本の先端技術に信頼を持っており、『どうして今までできなかったのか』と思っている」
安倍首相は２６日で、自民党総裁復帰から丸１年となった。
屋山氏は「アベノミクスやＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、消費税増税など、実に手順がいい。これは第１次政権後、さまざまな分野の識者に会って勉強してきたからだ。米国で『（消費税増税とともに）大胆な減税をやる』と発言したことで、もう財務省は反対できない。勝負はついた。安倍首相は日本にはびこる官僚主導政治を変えた」と語っている。
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