ただし、安倍が期待しているトリクルダウンは、 レーガノミクスでも実現せず、アメリカはその後、 格差社会が深刻化した。日本も企業経営者が御大尽 になって利益を正社員だけじゃなく、下請けにも孫 請けにも、非正規雇用にも、アルバイトにも振る舞 わないと同じ道をたどる。そして、日本の場合は来 年から逆進性の高い消費税増税があるので、庶民が インフレ政策のアベノミクスの痛みを感じるのが早 いと思う。そうなると支持率が下がるが、国政選挙 はまだ先なので、支持率が一桁台にでもならなけれ ば安倍は政権を投げ出すことはないだろう。

さて、法人税減税であるが、アベノミクスの積極財 政×金融緩和（国債買いオペ）には、財政再建と金 利上昇の問題がある。アベノミクスは成長戦略で対 応出来るという立場なのだが、じゃあ、成長戦略で 税収がこれだけ増えるから財政再建出来るという数 字は出していないのだ。

本来ならば、消費税増税と法人税減税をプラス、マ イナスし、そして積極財政による財政負担を加味し て、その上で消費税増税による需要の落ち込みによ る税収減があるが、成長戦略による税収の伸びがこ れだけあるから、国際公約である、国と地方を合わ せたプライマリー・バランス（基礎的財政収支） を、2015年度までにＧＤＰ比で半減、2020年度ま でに黒字化出来るという数字を出さなければ、法人 税減税議論など出来ないのだが、減税賛成派も、反 対派も、それぞれ違った観点で、自分たちに都合の いい一部分を取り出しての議論だから噛み合うはず がない。

さらに、東京オリンピックが入って来たから余計に 分からなくなった。確かに、東京オリンピックは経 済効果はあるだろう。だが、オリンピックだろうと なんだろうと、公共事業には変わりない。都は 4000億円を積み立ているといっているが、足りな い数千億円は政府の新たな借金だ。オリンピックに よる観光や、物販などの収入は2020年まではおあ ずけなので、果たしてそれまでの経済効果と財政負 担とのバランスが、財政再建の国際公約の2015 年、2020年にどのような影響を与えるのか誰も計 算していないのだ。

福島第一の原発の事故処理だって、国が全面に出る と言ったので、オリンピックまで結果を出さなけれ ばならない。果たして470億円で済むかは分かりや しない。しかも原発の事故処理に掛かる費用は投資 ではないので、何ら経済効果は生み出さないのだ。 つまり、純粋な財政負担である。

安倍の最大の問題は、第一次安倍内閣の失点を取り 戻そうと焦っているのか知らないが、結果も出さな いうちに新たなテーマを打ち出す。とにかく風呂敷 を広げすぎなのだ。しかも、それぞれを複雑に絡ま しているので、そのうち収拾がつかなくなる。着眼 大局、着手小局だよ。

大企業優遇ばかりで庶民は血税に苦しめられ、
景気回復も大企業ばかりで内部留保。
もちろん社員に還元なんてするわけないです。
内部留保はせっせと政治献金へと流れるでしょう。

まったく自民党が政権とってしまったから
好き勝手にやられている。
当方はどこの党も応援していませんが、
ねじれてて良かったんですよ。
なんで、皆解らなかったんでしょう。

この先、安倍や麻生の良いようにされてしまうんです。

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日午前）、消費増税と併せて打ち出す経済対策に関し「企業収益の拡大を図りながら賃金、雇用の拡大につなげていく。さまざまな可能性を検討したい」と述べ、法人税の実効税率引き下げを含めた企業減税に意欲を示した。ニューヨーク市内のホテルで同行記者団に語った。

　首相はまた、「デフレから脱却し、経済を再生させ、財政再建の道筋を確かにしていくことが必要だ」と強調した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの時期については「国民的に理解が進むよう努力したい。今の段階で『いつまで』と考えていない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000036-jij-pol