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2013/9/24 晴耕雨読
安倍首相は消費税増税を予定通り実施する肚を早くから固めていたようですが実施に伴う景気の腰折れが政権の命取りになることだけを懸念しているようですね。
ここに来て法人税減税の実施を強硬に要求して財務省とさや当てをしたり、企業に法人税減税分の公表を要請する方針を示したり、神経症的な様子。
東日本大震災復興特別税も、個人所得税は２０３７年まで、個人住民税は２０２４年までかけ続けながら、法人税については来年３月までで打ち切りをする方針を打ち出しています。
経団連自ら「オール・ジャパンで復興を支える」と提言していたものを、要望もないのに打ち切るとはなんという太っ腹ぶりか。
安倍首相はどういう経済理論に立っているのでしょうか。
企業は法人税減税をしてもらえば労働者の賃金を上げるなどということはあり得ません。
そこで労働者の賃金を上げるように減税分の使徒公表を求めると言うのですか。
経済外的強制ですね。
でもそれは動かないポンコツ自動車を叩くのと同じですね。
法人税減税分の使徒公表要請。
今日の「朝日」がおもしろい指摘をしています。
「仮に企業側が『減税分は賃金増に回した』説明しても、お金に色はついていないため検証するのは難しい」。
それに「本来は企業が減税分を何に使うかは自由なはずで経済界が反発する可能性もある」と。
それでもやるのですか？
本日の「赤旗」で安倍首相の異常とも思える法人税減税への執着は大企業が潤えば景気はよくなるという「トリクルダウン」（滴り落ち）理論があるようだと指摘されています。
ここ数年、人員削減と不安定雇用への置き換えで生じた利益を内部留保にまわしてきた企業の実態から、この理論の誤りは明白です。
今日の「朝日」特別編集員星浩さんの「日曜に想う」。
消費税導入、消費税増税がこれまでいくたりもの首相を政権から追い落としてきた歴史をふり返り、今回も景気が腰折れで安倍首相の責任論が噴出し、政局が混乱するかもしれない、魔物が頭をもたげてくると。
その魔物を安倍首相は怯えているのです。
安倍首相の怯えは一笑に付して済むものではありません。
確かな根拠があるのです。
では消費税増税を再検討するできないのでしょうか。
私にはこれを検討した方が安泰のように思えます。
税収を上げるにはどうしたらいいのか、歳出削減の余地は本当にないのか等々、真剣に考えれば正解に達すると思います。
２０日「朝日」朝刊のオピニオンは稲尾和人慶応大学教授の登場。
日銀の異次元緩和でベースマネー（現金と民間銀行が日銀口座にもつ準備預金の残高合計）を２年間で２倍に増やしても、実際に世の中に回るお金の総量は増えず、デフレ脱却はできないとの診断。
安倍首相はここにも爆弾を抱えこんでいる。
安倍首相は綱渡り状態。
胃がキリキリと痛むでしょう。
よいことをお教えしましょう。
それはこんな状態で国家安全保障基本法、国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法の集団的自衛権・解釈改憲三点セットを提案することをやめることです。
これをやるときっと錐もみ状態、ダッチロールになりますよ。
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