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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000538-san-kr
産経新聞 9月22日(日)19時58分配信
福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。（ソウル 加藤達也）
■今度は日本産水産物の全面禁輸？
韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では１９日は「秋夕（チュソク）」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。
日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。
８県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。
■信用できない自国食品の安全・安心
韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。
だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。
この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。
今年もありとあらゆる不良食品があふれた。
１６日のＫＢＳは「秋夕を前に 『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。
画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。
取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの？」とたしなめていた。
この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ２２トン、時価１億６千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。
また、流通期限を２カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。
■怪しいすしネタ、科捜研で鑑定
朝鮮日報は１５日、今年５月に、韓国国内で２５０店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。
朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約１０分の１程度だという。
店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、（本部に）無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか？ なんという無責任体質だろうか。
食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「４大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。
国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、２０１１年に４５種、１２年には２６種だったが今年１月から８月までですでに５７７種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。
朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。
「（持ち込まれる検体の）鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」
■コントロールできない不信感
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。
だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。
日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。
一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。
大統領がいくら「４大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。
■データを信用せずデマを盲信
そしてもう１つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。
李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、該当にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。
従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。
これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。
慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。
慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。
日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。
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