また前回みたいに病院駆け込みかな？

一番近いのが米国の州税７％になるが特に問題は無い。
韓国、中国は１０％だが特に問題は無い。
又欧州はすでに２０％を超えているがこれも問題は無い。
もちろん欧州は軽減税率が有るので日本に換算すると
１５％になるがこれでも特に問題は無い。

「Wrong laws make short governance.」を地で行ってますな。
決断のとき、誰がどう動くのかも注目です。

不況があからさまになった場合、安倍晋三が実際に取る行動は：
『急性大腸炎による急遽退任』

2007年当時、安倍第1次政権を揺るがした「消え た年金問題」で、5000万件の年金記録が失われて いることが発覚し照合作業が行なわれたが、現在も まだ約2200万件が宙に浮いたままだ。安倍は今年 ５月、６年前の宣言を撤回しない方針を表明する一 方、「（年金の回復が）いつまでに何人、いくら になるか想定するのは困難」とも述べた。今、安倍 の視野には消えた年金の責任は入っていないみたい だ。

何を言っているのですか。そんな話ではありません。
このデフレ下での庶民への“増税”という行為が問題なのです。
景気の悪い時は減税するのが普通です。消費税に限ってそれがないのは変。

また、ただ単に税率を比較することに意味はありません。
税収に占める消費税の割合で見れば日本は決して低くないのです。
食料品にまで他と同じ税率を掛けているのは日本だけではないでしょうか。

“８％にする”と事というより“大増税”するということが問題なのです。

減税はするみたいですね。だだし、法人税減税。減税の穴埋めは消費税増税に求めるみたいですね。

余裕のない中で国民に負担だけを押し付けるのは筋が通っていません。
何より、消費税増税する必要はどこにもないのです。財政危機論は嘘です。
普通に考えても、どうして消費税だけが増税の対象になるのか理解できません。

国民消費が必要な時に国民消費を抑制する税を増税するのは天下の愚策。
今はデフレなのですから、少しでもカネが出回らせなければなりません。
そういうことに繋がる政策も十分に実行せず、財政危機を煽るのは卑怯。
そんなに切羽詰まっているならどうして無駄遣いや献上金がなくならぬ。
為替介入でも（最近は無いが）何十兆円というカネをポンと出せるのに。
しかも効果はないという（笑）。消費税は日本に生きる人を確実に殺す。

赤字を出した企業は法人税を払っていないのですから、
法人税を減税しても景気を良くする効果はありません。
景気を良くする為なら消費税を減税するのが一番です。

欧州の軽減税率については日本はインボイス（送り状）を
導入していないため実施は非常に難しい。
これは村山連立政権の失敗だったと言えるだろう。
インボイスについては１０％から導入を目指すようだ。

自動車には、取得税、重量税、自動車税、揮発油税がかかる。
加えて先進国の大半でタダの高速道路料金がとんんでもない値段。
その全てに公営法人がからむ。交通安全協会、自賠責保険の費用も実質税金。
ＥＴＣ法人もある。

公営ギャンブル、宝くじ、ロト７．全て役人の収益。

電気代には原子力安全宣伝を行う宣伝費が含まれる。

日本の税金が安いなどとは、財務省以下、官僚、マスコミの宣伝にすぎない。
公益法人には年間十数億の税金が特別会計から流れている。

消費税を上げる前にすることがあるはず。

それでは今から市民革命有るいは社会主義革命が
可能か？また軍事クーデター可能か？
答えはノーだろう。
日本がいやなら移住の道も有ると思うが。
韓国では多数の若者が移住の道を選ぶ。

何が回復したって???

今までアベノミクスで恩恵を受けたのは、株などを保有する資産家である。今後、賃上げといっても期待出来るのは大企業の従業員で、非正規雇用や中小企業の従業員にどれだけ波及するかは未知数である。よって、安倍は誰のために政治をしているのかは明らかである。

僅か３ヶ月間のＧＤＰで何がわかるというか。
相変わらず日本国民の所得は、今も減り続けています。
数値はよくなったと言うが機械受注はプラスにさえなってない。
個人消費復調に見えるのは、百貨店で宝飾品が駆け込みで売れてるだけ。
積極的設備投資もまだまだ起きていないし、庶民の懐はぜんぜん潤っていない。

とは言うが、現行の選挙制度においては民意が非常に反映されにくい。
民主党よりはマシだという理由だけで自民党に入れた人もいるだろう。
ここでの“選挙”が昨年の衆院選か今年の参院選のどちらか知らんが、
特に後者においては何がどうなっても消費税増税中止を訴える政党が、
政権を獲得することがないというのは、選挙する前から分かっていた。
現実に出馬議員数で見てもそうだった。反増税派が組まなかったから。
という訳で今年の参院選については消費税に対する民意反映はほぼ０。
自民党が第一党になったとか自民公明で過半数を取ったからと言って、
それが即ち予定通りの消費税増税が支持されたという事にはならない。
不正選挙だからそもそも選挙自体に意味がないとの意見はよく聞くが、
それがもし事実無根の妄想であったとしても以上の点に変わりはない。
しかもだ。安倍は選挙前に「増税を見送る選択肢もある」と言ってる。
それを信じて投票した人も少なからず居たはず。隠蔽はもはや不可能。

　安倍晋三首相は22日放送のテレビ朝日番組で、消費税増税に関し、２０１４年４月に予定通り８％へ引き上げた場合でも、15年10月の10％への引き上げは再度対応を検討する意向を示した。経済情勢の推移を見るとし、８％上げとは切り離して判断する考えを強調した。15年秋の自民党総裁選や、16年夏の参院選などへの影響を考慮したとみられる。

　昨年８月に成立した消費税増税法は、現行５％の消費税率を２段階で引き上げると明記している。一方で消費税増税は財政再建に向けた事実上の「国際公約」となっており、政権は10％への引き上げをめぐり難しい判断を迫られる。

　首相は10％への引き上げに関し「経済は生き物だ。経済対策を打って８％に上げた場合、さらにその後の推移を見ながら判断しなければならない」と述べ、増税による景気の腰折れに注意する必要があるとの認識を表明。判断の際に重視する点として「世界経済がはらんでいる、さまざまなリスクがある。それが顕在化するかどうかも重要なポイントだ」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201309230051.html

>>23
勘違いしているようだが消費税の増税を言い出したのは民主政権。
自民と公明はこれに共鳴しただけ。
よって消費税の増税はほぼ全国民が支持したことになる。
決まってから文句をいうなら民主に政権を取らせたのが
間違いだったと言えるだろう。

　しかも菅は自分の信任投票とまで言い切っておきながら責任はとらなかった。それに便乗して消費税の３党合意推し進めた民主党は最悪政党で、自公は更に悪質政党。

　民主党消費税政策に一時国民は反対したことにはなるも、最終的に三党合意は”国民との約束が違う”といい、政権交代を果たし民主党を離脱した”生活の党の議員”をことごとく落選させた国民が悪い。

　だから消費税に困る困るを連発する周囲の人の思考回路が理解できない。

ところが国民を裏切る政治家が自己の名誉欲と引き換えに売国政治をやりだした。

やるべき重要課題をやらずに消費税増税をよりによって外国の言うがままに行った。

実体経済が追い付かないうちに今の情勢で強引に行うためには、ありとあらゆる手段を駆使して幻の経済回復を嘘をついてでも詭弁を使ってでも国際公約などと国民を騙してでも実行する猪突猛進ぶりだろ。

ジャブジャブと金融緩和しても国内の隅々に流通することなく、一部で山分けして直ちに景気回復の判断で消費税率を上げるだと。国民の暮らしがボッタクリの政治により不況になるだけだろ、そんなもん。どれだけ山分けする奴らは強欲なんだろ。

いくらなんでも人の分まで食ってたれることないでしょーに。そういえば阿修羅にしょっちゅう自分の面にクソつけて来る馬鹿者が何人かいるが、いくらネットでもそうゆう変態は入れないようにすれば良いではないのか。トイレットペーパーの無駄は国家財政の無駄に等しい。

増税とは関係なく導入することもできますけどね。
どうしてまずそれをしようとならないのでしょう。

＞これは消費税を始めた時に中小企業の事務が大変だからと導入しなかった村山政権に責任が有る。

消費税始めたのは村山政権ではありません（笑）
別に村山を庇っている訳ではないんですけどね。
導入したら中小企業にしわ寄せしにくくなるし、
あえて、そのことには触れていないのでしょう。
物品税の時は出来てたはずなのに変ですよねえ。

＞勘違いしているようだが消費税の増税を言い出したのは民主政権。

確かにその通りです。菅〜野田時代のことでしたね。
あれだけ大胆に公約を破るのは初めてじゃないですかね。
まるで消費税を増税させるために政権交代したみたいですね。
多くの国民はその事を非常に残念に思っているのではないですか。
小泉でも上げようとしなかったのをいとも簡単に持ち出したのでした。
自ら国民に嫌われようとしているみたいで、その辺がバレバレでしたよね。
民主党が消費税増税を言い出したせいで、自民党がマシに見えたのも事実です。

＞自民と公明はこれに共鳴しただけ。

そのことに疑問を持たないのもどうかと思いますけど。
普通に考えたら増税に反対するのが与党復帰の近道ですよ。
それをせずに民主党が滅びゆくのを待っていたのが家康らしい。
結局消費税増税は国民に支持されていることにしたい勢力のおかげ。
逆に反対でもしたら財務省に嫌われるから妨害が増えるというのはある。
私は自公を庇いはしないが、同情する。しかしそれを支持する国民も国民だ。

＞よって消費税の増税はほぼ全国民が支持したことになる。

いえいえ、大多数の国民は賛成などしていませんよ。
「増税しようとする政権支持＝増税支持」は間違い。

日経世論調査｢消費増税7割容認｣ 予定通り賛成は17％
http://gohoo.org/alerts/130831-2/

＞決まってから文句をいうなら民主に政権を取らせたのが間違いだったと言えるだろう。

そもそも消費税増税が争点になっていなかったのが問題。
野田政権不支持の受け皿が自公（←増税に反対でない）。
こういう体制を作らせたのは全て国民に責任があるのか。
そうではないだろう。国民が出来ることは限られている。
野田民主党は確かに、大きく敗れた。しかしそのことは、
本来なら民意を問わずに公約破って断行した消費税増税、
に抵抗しているとなるところが自公が増税に賛成だから、
それについては仕方がなかったと判断した人は多いはず。
ましてや、増税は決まったことではなく止められるのだ。
2012年の解散は「消費税解散」とは言えないことは事実。
自公支持者の中にも、増税に反対している人は結構いる。
消費税増税反対に右も左もない。貴方は其が分からない。

そんなに放射能が怖いならそこから逃げればいいじゃない。
パンがないならケーキを食べればいいじゃない。ふざけるな！
そういう問題ではない。自分の生まれた国を簡単に捨てられるか！

今の会社にこき使われているのがいやなら転職しろ。
地球が駄目になったら月に移住すればいいじゃない。
そんな考えだからエリートは何も生み出せないのだ。

韓国ではそれが普通だって貴方はどこの人？
ここは日本だ。阿修羅は日本の掲示板である。
本当にこの国が好きな人に対する冒涜だ！！！