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番組は見ていないが、「消費増税後に野党再編機運」という小沢氏の発言は、来年４月実施の消費税増税で、経済なかんずく国民生活がおかしくなるという予測に基づいたものと推測する。
さすがに小沢氏で小沢氏の予測通り、現状で消費税を増税すれば、たとえ１０兆円を超える財政出動（来年度当初予算前年度プラス６兆円＋補正予算５兆円）をもってしても、国民生活の疲弊はさらに強まり、消費税増税の“決断”はとんでもない“失政”として大きな非難を浴びることになるだろう。
それだけの財政出動を行えばＧＤＰのプラス成長は達成できるが、付加価値配分が歪んだ内容になるため、多数派の生活は困窮に向かってしまうからである。
安倍首相（財務省官僚）も、消費税増税後のそのような日本が見えているから、来年４月の消費税増税を延期する。
消費税増税延期を決断した理由は後日投稿するつもりだが、急展開している「法人税実効税率」の早期引き下げ（復興増税の剥ぎ落としからのようだが）は、消費税増税延期の“代償”（グローバル企業に対し）とみるのが妥当であり、消費税増税の延期はより確実になった証だと考えている。
消費税増税をできなかったお詫びとして法人税実効税率の早期引き下げという実にわかりやすい構図である。
むろん、財務省は、消費税増税に強いこだわりを持っており、先々は消費税を２０％近い水準まで引き上げることを目論んでいる。
消費税という“国家詐欺”の税制におさらばすることが、日本経済の再生を確実する道である。
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生活・小沢氏「消費増税後に野党再編機運」
2013/9/21 18:22
生活の党の小沢一郎代表は21日のテレビ東京番組で、野党再編について、来年４月の消費増税後に機運が高まるとの見方を示した。そのうえで「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作ることを最後の仕事にしたい」と語った。
小沢氏は今年７月の参院選後、野党の党首級と非公式に接触を続けているとされる。22日には自らが塾長を務める政治塾で講演する。
小沢氏は番組で、次期衆院選に向けて民主党を軸とした野党再編を目指すのが望ましいと強調した。日本維新の会については憲法改正や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る主張が自民党に近いとして「野党再編の受け皿に維新が丸ごと入ることはあり得ない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21011_R20C13A9PE8000/?dg=1
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