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異例!安倍首相、再び賃上げ要請 経済界に広がる波紋…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130921/plt1309211450001-n1.htm
安倍晋三首相は20日、官邸で開かれた、政府、経営者、労働組合の3者による「政労使協議」で、「経済はデフレ脱却に向かっている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負どころだ。産業、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げを要請した。経団連の米倉弘昌会長は「(法人税減税が実現すれば)企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と語った。
政労使協議は安倍政権下では初めて。安倍首相は今年2月にも、経済界に賃上げを呼び掛けたが、実施したのは大企業の一部にとどまっている。国民生活に負担を強いる来年4月の消費税増税を控え、再び協力を促す異例の展開となった。
会合では、日本商工会議所の岡村正会頭が、成長戦略を具体化して地域活性化につなげるよう要請したほか、中小企業の団体が「金利や電力料金の上昇は経営に打撃を与える」と指摘。連合の古賀伸明会長は、非正規労働者の処遇改善や女性の積極活用を求めた。
この後、安倍首相は、麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相と、消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議した。柱となる法人税減税の規模は、東日本大震災の復興財源である「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて1兆数千億円に上る見込みとなったが、最終合意には至らなかった。
こうした動きに対し、経済界には「賃金は労使で決めるものだ」として、政府の行き過ぎた関与への警戒感もある。
アベノミクスで日本経済を上昇気流に乗せ、2020年東京五輪招致で国民の希望を与えた安倍政権。中小企業まで好景気となり、庶民の懐が温かくなるのはいつか。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/09/21]
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