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2013/9/21 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
呆れた猿芝居だ｡経団連の米倉会長が20日､安倍政権が検討している企業減税について､｢官に取られるより企業に残る部分が多くなるので､賃金は増えると思う｣と指摘｡法人税減税や投資減税は､働く人たちに恩恵があると強調した｡
なんとデタラメな言い分か｡
企業減税は､消費税率の引き上げとセットになっている｡国民はいや応なく負担増を強いられるのだ｡見返りは何もない｡個人の所得税だってそのままである｡それなのに企業だけは負担を減らしてもらうのだ｡企業の代わりに国民が､負担を背負わされるのである｡賃金ウンヌンの前に､やり方がおかしい｡アンフェアだ｡
安倍政権は｢復興特別法人税｣も1年前倒しで廃止する方針である｡安倍は｢全閣僚が復興大臣｣とか言ってたが､案の定､大ウソだった｡被災者も企業のために我慢を強いられるのである｡さすがに公明党の山口代表も､｢国民が納得いくかどうか､大いに疑問だ｣と言い出したが､当然だろう｡
そこで経営者側は､｢みなさんにも利益はありますよ｣とアピールし､なんとか言いくるめようとしているらしい｡まったく､なめた態度である｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡
｢安倍政権が企業減税を打ち出し､それを受けて米倉会長は賃金増につながると歓迎する｡これはもうデキレースとしか思えません｡減税で賃金が上がるなんて方便に過ぎない｡企業の負担を減らしても､賃金は増えません｡2002年2月から始まった“いざなぎ超え”の好景気の間も､従業員の給与は減り続けた｡企業利益は､株主への配当と内部留保に回されたのです｡アベノミクスで景気が上向いているといわれる今も､基本給に相当する所定内給与は14ｶ月連続でマイナス｡ちっとも上がっていません｡もしも賃金が増えるというのなら､本当に増やしてもらいたい｡どうしても法人税を下げたいのなら､賃金の上昇を確認した後にすべきです｣
日銀の資金循環統計によると､6月末時点の企業の現預金は220兆円で､1年前から6･9%も増えた｡それでも給与は減らされているのだ｡その上､消費増税で企業のために負担しろという｡国民をバカにするのもいい加減にしろ！
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