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残業代ゼロ！労働時間規制無し！安倍政権が「解雇しやすい特区」の検討！秋の臨時国会に法案提出へ！安倍自民党＝朝鮮党
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2013/09/21 Sat. 11:00:25 真実を探すブログ
本当に日本はとんでもない方向へ向かっています。これも国民が政治に無関心すぎた事が招いたと言えるでしょうが、ここまで来ると、違う国で暮らすことも本気で考えなければいけないのかもしれません・・・。
安倍政権は労働規制を大幅に緩和した「特区」を検討しているとのことです。既に秋の臨時国会に法案が提出される予定となっています。
現時点で判明している情報によると、特区内では労働時間の規制は一切無く、残業代などもゼロになり、今まで以上に解雇が自由に出来るようになるようです。
安倍首相はこの特区に関して、「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言しており、かなりのやる気を見せています。
流石、和民元会長と仲良しの安倍首相です。ブラック企業問題が叫ばれているのに、それを無視して、更にとんでもない物を作るとは斜め上過ぎて、私もビックリしました。
やはり、朝鮮統一教会と癒着しているだけではなく、安倍首相自身が半島系の出身というのは真実なのかもしれませんね。
＊法案名は「国家戦略特区関連法案」
☆「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
URL http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=com_top6_1st
引用：
【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。
特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
：引用終了
☆安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
URL http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
↓山口組の金庫番を自室に招いて、記念撮影した安倍首相。外人は米国のハッカビー氏。これを国会で騒げば、安倍政権に大打撃を与えることが出来るのですが、議員の方は誰もしませんね。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16518.jpg
☆統一教会系雑誌 世界思想2013 9月号 特集 救国ロードマップ 安倍政権の日本再生策
URL http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai_new.html
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/toutitukyoukai0101010.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/abesyusoyosu01100120202020.jpg
☆現職議員が暴露 「在日の韓国・朝鮮系の人たちが自民党議員のパー券販売やポスター張りをしている」
URL http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1347514407/l50
引用：
民主が中国寄り、自民が韓国・北朝鮮寄りな理由とは？ - 週プレNEWS
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/13/14010/
[2012年09月13日]
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもある野田数氏はこう証言する。
「今年４月１６日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から
都議会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。
これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」
都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。
「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。
私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。
その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）
民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。両党の実情を、外務官僚のＳ氏が解説する。
「中国との問題では、旧社会党出身者の多い民主党が中国に利する動きをすることが多い。
一方の自民党は、韓国や北朝鮮を気遣う行動をとる議員が多いですね。例えば韓国に強硬な言動をする議員が現れると、
森喜朗氏や山崎拓氏の筋から圧力がかかったという話を何度も聞いたことがありますね」
なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく
「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」
とのこと。韓国や北朝鮮勢力はかなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。
国も地方も、自民党も民主党も、日本の国益のために行動しない連中だらけなのか……。
：引用終了
☆集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm
引用：
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
：引用終了
外国人に関する規制を緩和したり、集団的自衛権に韓国を含めようとするなど、誰がどう考えても安倍首相と朝鮮は通じているのが分かります。そういえば、選挙の直前に北朝鮮がミサイルを打っていましたが、これも安倍首相の人脈を使って、裏から頼んだのではないでしょうか？
アメリカは戦後、日本人が日本を統治できないように朝鮮系の方を政府内部に組み込みました。その名残が創価学会や統一教会の組織やそれに連なっている議員です。
これはそのまま公明党と自民党になっており、彼らが日本の権力を握っている限りは、今回のような滅茶苦茶な法案が次々に提出されてしまいます。
次の選挙までは空白期間が長すぎるので、山本太郎議員も言っているように、何とか国民規模の反対運度を起こさなければ不味いです。
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