http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/142.html
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田尻 健二さんのface bookから
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002392500235&story_fbid=514180522005027
WBSで見た麻生さんの実際のコメントは「減税により増えた内部留保を、企業の経営者が人件費に回す保証はどこにもない」というものでした。
それに対して経団連の会長は「内部留保が増えれば人件費に回されるはずだ」とコメントしていましたが、私は麻生さんの見解に賛成です。
コンサルティング会社に勤める知人の話では、大企業は既に使い道に困るほどの潤沢な内部留保を抱えているそうです。
それにも関わらず統計データによれば、平均賃金は徐々にですが下がり続け、非正規雇用の割合は増え続けています。
このような現状ですから、法人税が減税されても、使いきれない内部留保が株主への配当金や経営者の役員賞与に回ることはあっても、従業員の人件費に回される確率は非常に低いと思います。
その先に待っているのは更なる所得格差と、麻生さんの懸念する税収減による今以上の財政危機だと思います。
http://mainichi.jp/select/news/20130920k0000e020215000c.html
復興法人税:減税分は人件費に…麻生財務相、企業に要望へ
毎日新聞 2013年09月20日 13時06分(最終更新 09月20日 13時33分)
麻生太郎財務相は20日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源のために法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の前倒し廃止について「(減税分が人件費でなく)企業の内部留保になるなら世間の理解が得にくい」と述べ、企業に対し減税分を人件費や設備投資に使うよう求める考えを示した。
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