野田元首相と約束した消費税増税分は社会保障よりは企業法人税減税へ　（かっちの言い分）　笑坊

野田元首相と約束した消費税増税分は社会保障よりは企業法人税減税へ　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/127.html
投稿者笑坊日時 2013 年 9 月 20 日 22:36:18: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201309/article_19.html
2013/09/20 22:32

前回の衆院選挙において、当時の野田首相が安倍自民党総裁と交わした約束は、消費税の増税分は年金等の社会保障の財源、社会福祉に使うということであった。ところがどうだ。自民党の安倍氏は、民主党との約束を反故にしたどころか、全く逆方向に走り出した。

消費税増税分は、個人の社会保障費に使うどころか、以下の報道のように企業の法人税減税に１兆数千億円を使うという。輸出企業は、輸出分の８％の消費税分が還付される。つまり、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど還付金が増える。それなのに、法人税を減税し、企業の利益を増やそうとしている。

企業に還付されるお金や減税分が、従業員に還付されればまだいいが、企業の内部留保は増え続けている。増税して企業はどんどん優遇するが、絞り取るところは個人の国民である。しかも年金等の社会保障は全く反故にされ、増税分が使われるという話は全くない。国民はアベノミクスという幻想に騙され、
TPP、消費税、憲法改正、特別秘密保護法、集団的自衛権と、今までの自民党政権の以上に、国民に犠牲を強いる政治を行おうとしている。国民はただ単に見ているだけか？いい加減に目を覚まさなければならない。

経済対策で法人減税１兆数千億円　政府、賃上げ促す税制拡充も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092001002061.html
　政府は２０日、来年４月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議した。柱となる法人税減税の規模は、東日本大震災の復興財源である「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて１兆数千億円に上る見込みとなった。企業に賃上げを促す「所得拡大促進税制」も拡充する方針で、企業を優遇して景気悪化を防ぐ方針が鮮明になっている。
　安倍晋三首相は１０月１日に消費税率を８％に引き上げると表明する見通し。５兆円を超える経済対策も同時に発表し、財政再建とデフレ脱却の両立を目指す姿勢を示す。
（共同）

　

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01. 2013年9月20日 23:34:46 : nJF6kGWndY そういえば3党合意は、大分前に反故になってたな http://www.dpj.or.jp/article/103113/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 民主党は５日、社会保障制度改革に関する３党実務者協議について「今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」などとする見解を発表した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F 三党確認書　民主党、自由民主党及び公明党は、平成24年6月15日の社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書（以下「合意文書」という）を誠実に実行するものとし、以下を確認する。　「合意文書」に基づき、社会保障制度改革推進法案及び認定子ども園法改正案を三党の議員立法で提出した。　今後、総合子ども園法案を除く社会保障・税一体改革関連六法案につき、「合意文書」に基づき、議員修正を行う。　総合子ども園法案を除く上記八法案につき、速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図ることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年6月21日民主党　　　　幹事長　輿石東自由民主党　幹事長　石原伸晃公明党　　　　幹事長　井上義久　確認書　別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。　今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。　低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。　交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。平成24年6月15日民主党自由民主党公明党税関係協議結果[編集] 「税関係協議結果」には、政府提出の税制抜本改革2法案の修正・合意内容が記載され、「今国会中の成立を図ることとする」と定めている。主な事項は、所得税について最高税率の引上げなど累進制の強化に関する項目の削除、資産課税の見直しに係る規定の削除、低所得者に配慮した施策等の検討、いわゆる「景気弾力条項」の解釈指針などである。景気弾力条項[編集] 景気弾力条項とは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則18条のことである[2]。なお、以下の内容は、三党合意による修正を経た後の法文である。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律附　則　（消費税率の引上げに当たっての措置）第18条　　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 2　　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 3　　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。合意文書の「税関係協議結果」に示された同条の解釈は、以下の通りである（文中の「()」は、法改正に係るものを意味する。）。 ○　附則第18条について以下の事項を確認する (1)　第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。 (2)　消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。（）「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。　原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前2項の措置を踏まえつつ」に修正する。
02. 2013年9月20日 23:40:41 : nJF6kGWndY >企業に還付されるお金や減税分が、従業員に還付されればまだいいが、企業の内部留保は増え続けている。まあ、内部留保を積み重ねていなかったら、シャープやパナなどはアベノミクスで円安になル前に、とっくに潰れていただろうなそのくらいリーマン後の円高デフレ不況は強烈で、民主党と白川日銀は無策だった
03. 2013年9月21日 02:04:46 : Kh1MwnoBuM 無策？リーマンショックとユーロ危機でその程度で済んだのはまだマシなほうだろアベノミクスはそれらが回復基調にあるおかげ　ただし強引に加速したため、後で副作用やバブルの可能性がある
04. OVNI43free 2013年9月21日 15:52:39 : IhyfVrYJsi8bA : rabegPHdk6 　こういう言い方をすると、野田は善意だったのに・・・みたいに聞こえてしまうが、野田だって最初から消費増税そのものが目当てだった。「社会保障費限定で」なんてのは国民向けのパフォーマンス。だから安倍だって抵抗もなく約束を反故にする。いや約束をしたなんてつもりも殆ど無いのではないか？

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01. 2013年9月20日 23:34:46 : nJF6kGWndY そういえば3党合意は、大分前に反故になってたな http://www.dpj.or.jp/article/103113/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%AE%9F%E5%8B%99%E8%80%85%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 民主党は５日、社会保障制度改革に関する３党実務者協議について「今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」などとする見解を発表した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F 三党確認書　民主党、自由民主党及び公明党は、平成24年6月15日の社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書（以下「合意文書」という）を誠実に実行するものとし、以下を確認する。　「合意文書」に基づき、社会保障制度改革推進法案及び認定子ども園法改正案を三党の議員立法で提出した。　今後、総合子ども園法案を除く社会保障・税一体改革関連六法案につき、「合意文書」に基づき、議員修正を行う。　総合子ども園法案を除く上記八法案につき、速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図ることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年6月21日民主党　　　　幹事長　輿石東自由民主党　幹事長　石原伸晃公明党　　　　幹事長　井上義久　確認書　別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。　今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。　低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。　交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。平成24年6月15日民主党自由民主党公明党税関係協議結果[編集] 「税関係協議結果」には、政府提出の税制抜本改革2法案の修正・合意内容が記載され、「今国会中の成立を図ることとする」と定めている。主な事項は、所得税について最高税率の引上げなど累進制の強化に関する項目の削除、資産課税の見直しに係る規定の削除、低所得者に配慮した施策等の検討、いわゆる「景気弾力条項」の解釈指針などである。景気弾力条項[編集] 景気弾力条項とは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則18条のことである[2]。なお、以下の内容は、三党合意による修正を経た後の法文である。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律附　則　（消費税率の引上げに当たっての措置）第18条　　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 2　　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 3　　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。合意文書の「税関係協議結果」に示された同条の解釈は、以下の通りである（文中の「()」は、法改正に係るものを意味する。）。 ○　附則第18条について以下の事項を確認する (1)　第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。 (2)　消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。（）「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。　原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前2項の措置を踏まえつつ」に修正する。
02. 2013年9月20日 23:40:41 : nJF6kGWndY >企業に還付されるお金や減税分が、従業員に還付されればまだいいが、企業の内部留保は増え続けている。まあ、内部留保を積み重ねていなかったら、シャープやパナなどはアベノミクスで円安になル前に、とっくに潰れていただろうなそのくらいリーマン後の円高デフレ不況は強烈で、民主党と白川日銀は無策だった
03. 2013年9月21日 02:04:46 : Kh1MwnoBuM 無策？リーマンショックとユーロ危機でその程度で済んだのはまだマシなほうだろアベノミクスはそれらが回復基調にあるおかげ　ただし強引に加速したため、後で副作用やバブルの可能性がある
04. OVNI43free 2013年9月21日 15:52:39 : IhyfVrYJsi8bA : rabegPHdk6 　こういう言い方をすると、野田は善意だったのに・・・みたいに聞こえてしまうが、野田だって最初から消費増税そのものが目当てだった。「社会保障費限定で」なんてのは国民向けのパフォーマンス。だから安倍だって抵抗もなく約束を反故にする。いや約束をしたなんてつもりも殆ど無いのではないか？