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2013/09/20 17:22
国会で東京五輪成功」決議をするという。なんと能天気な国会議員たちをこの国の国民は選出しているのだろうか。
まず決議すべきは福一原発の速やかな「収束」ではないか。今も膨大な放射性粉塵や汚染水をまき散らしている現実から目を背けてお祭り騒ぎでもないだろう。
さらに日本の関税自主権のみならず日本の社会制度や法規や規制にまでも嘴を挟まれる事態を招来することになるTPP条約成立に向けて強行している政府に「国会の場で知りえた情報を開示せよ」と主張すらしない国会議員とは報酬に見合う仕事をしていると言えるのだろうか。
さらに「消費増税」の参考意見として官邸に呼んだ59人の人選に関して文句一つ付けない国会議員とは一体何だろうか。こんなにバカバカしいほど無能な連中が国会議員だったとは。
この国の公的会計制度が恐ろしく未開で、国際基準の会計制度の体をなしていないことを、なぜ深刻な問題として国会議員たちは議論しないのだろうか。
国会で主として審議している「一般会計」は公的会計のほんの一部でしかない。それで会計を審議したと見なしているのは何とも能天気に過ぎる。
一般企業の各種システム開発費と比較して天文学的に高額な開発費を支払った住基ネットが殆ど活用されないまま、また新たに全国民をカバーする「マイナンバー制度」を創るという。
他にも全国民をカバーするシステムはあるだろう。それぞれが個別に馬鹿げた高額な開発・維持管理費用を支払って、官僚たちは恬として恥じない。そして国会議員たちも問題化しないでチマチマとしたシステムの一つ一つを議論しているだけだ。この国は公的システマティックに俯瞰した場合、国家として体をなしているのだろうか。
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国会「東京五輪成功」決議へ スポーツ庁創設も 振興にらみ活況 (15:04)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/685416/
与野党は、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことを受け、１０月１５日召集予定の臨時国会の冒頭、東京五輪を成功させるための決議を衆参両院で行う方向で調整に入った。麻生太郎副総理兼財務相が会長を務める超党派議連「五輪招致議員連盟」も来月、東京五輪の成功を目指し「五輪成功議員連盟」に衣替えし、政府や都の準備作業をバックアップしていく方針だ。国会では政府が検討するスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」創設を後押しする動きも出ており、五輪歓迎ムードが高まっている。
決議は、同じく麻生氏が会長を務める超党派の「スポーツ議員連盟」が中心になって調整が進められている。決議案には「全国民が一丸となり、東京大会を成功させるように努めなければならない」などと明記し、競技場や選手村などの施設の整備に万全を尽くすことも盛り込む方針だ。
昭和３９年の東京五輪開催が決まったときも、大会に先立つ３５年の通常国会で、「国民一般のオリンピック精神の高揚と、特に青少年体育の飛躍的振興を図らなければならない」などとする決議を可決している。今年３月には政府、国会が一体となって東京五輪誘致に取り組む決議を衆参両院で可決していた。
また、同議連は、今回の東京五輪をきっかけに国家戦略としてのスポーツ振興を図るため、近くプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、スポーツ庁創設の実現に向けた協議を始める。「障害者スポーツ」の裾野拡大も目指し、どうすれば障害者らがスポーツを楽しみながら健康づくりができるかなどを重点的に議論する。スポーツ関係の有識者らをアドバイザーとして迎え、アイデアの具体化を図りたい考えだ。
議連関係者は「五輪、パラリンピックをぜひ成功させ、『スポーツ立国』を目指していきたい。五輪の先も見据えて、その体制整備・強化につながる活動をしていく」と意欲を見せている。
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