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2013年09月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「巨大与党にバラバラ弱小野党」という政界構図。このなかで、社民党の又市征治党首代行が９月１９日の記者会見で、生活の党との参院統一会派結成を検討していると明らかにした。
このままでは、自民党・公明党連立の安倍晋三政権が、やりたい放題の「強権政治」を展開しかねない。しかも、バラバラ弱小野党では、衆参両院の各委員会で、野党各党に割り当てられる質問時間は少なく、まとまった質問も追及もできない。
それどころか、参院会派は社民党の３人。生活の党は２人と見るも哀れな状態である。このうち、かつて巨大野党と言われた栄光ある社会党を前身としている社民党は、「絶滅危惧種」と言われ続けてきた。それが７月２１日の参院議員選挙でいよいよ現実化してきた。このまま放置していると、世界支配層が支持する「世界政府派」（国連正規軍が世界秩序維持）が、国連支配権＝覇権を握り、国連中心主義に立脚する世界政治を行おうとしている矢先、日本政治が取り残されてしまう事態になりかねない。
安倍晋三首相は、「世界政府派」に覇権を争ってきた「世界新秩序派」（米英中心の多国籍軍が世界秩序を維持）の米ＣＩＡ対日工作者（ジャパン・ハンドラーズ＝日本利権を独占的掌握）に依然として操縦され続けているからである。
改めて言うまでないけれど、「世界政府派」は、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心としており、小沢一郎代表がこの系列にある。「世界新秩序派」は、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが中心だった。だが、デイビッド・ロックフェラーは、世界の金融秩序を大混乱させた責任を問われて失脚、インドのシェルターに軟禁されている。
ところが、安倍晋三首相らは、「ジャパン・ハンドラーズ」によるマインド・コンロールに呪縛され続けており、目が覚めていない。それが、「集団的自衛権行使」や「特定秘密保護法案」「国防軍創設」などの政策に表れている。要するに言いなりになっているのだ。
◆世界政府派の中心人物であるジェイコブ・ロスチャイルドは、米国オバマ大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らを支配下に置いている。だが、安倍晋三首相らは、この世界支配構造の大変化に気づいていない。
実は、「ジャパン・ハンドラーズ」は、世界支配構造の大変化を知っているのに、日本利権を手離すのを恐れて、日米安全保障政策について、従来通りの主張を続けている。その一例が、「集団的自衛権行使」である。
日本経済新聞Ｗｅｂ版が9月１５日午後１０時３０分、「集団的自衛権、米『歓迎』も本音は複雑 中韓との摩擦懸念」という見出しで、次のように配信している。
「【ワシントン＝吉野直也】日本政府は17日、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）を再開する。集団的自衛権の行使が認められれば、自衛隊と米軍の協力範囲は広がる。行使容認を目指す安倍晋三首相の方針を米政府は基本的に『歓迎』するが、その本音は複雑だ。『もし米国が日本や韓国、オーストラリアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みに軍事行動ができれば、アジアの安定により貢献できるだろう』 12日にワシントンで開いた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシンポジウム。元米国家安全保障会議アジア上級部長で、ＣＳＩＳ日本部長のマイケル・グリーン氏はこう訴えた。集団的自衛権の行使という言葉は使わなかったものの、出席者の一人は「グリーン氏の発言は集団的自衛権の行使解禁が念頭にある」と指摘した。アフガニスタン、イラクの２つの戦争を経て経済が疲弊した米国はかつてのように『世界の警察官』役を務められなくなった。大幅な国防費削減を迫られるオバマ政権は日本や韓国など同盟国と負担を分け合いながらアジアでの影響力維持をめざすのが基本戦略だ。10月には外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、自衛隊と米軍の役割分担などを定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに着手する。集団的自衛権の行使容認による自衛隊の活動拡大はこうした米国の戦略にも沿う。ただ行使容認を巡る米側の思いは歓迎一色ではない。『日中関係の先行きが予測不能な状況にあることが最大級の心配事だ』。同じ12日のシンポジウムで、キャンベル前米国務次官補は沖縄県・尖閣諸島周辺での日中の偶発的な衝突に改めて懸念を示した」
この記事のなかで、最も注目すべきは、ワシントンで開いた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシンポジウムでのマイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長の「もし米国が日本や韓国、オーストラリアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みに軍事行動ができれば、アジアの安定により貢献できるだろう」という発言である。以前の米国とは違ってきているのに、「世界の警察官」役を前提とした考え方を維持している。
これに対して、オバマ政権１期目のカート・キャンベル前米国務次官補が、「日中関係の先行きが予測不能な状況にあることが最大級の心配事だ」と懸念を示したという。米国民主党内では、「沖縄県・尖閣諸島周辺での日中の偶発的な衝突に米国を巻き込まないで欲しい」という意見がある。これは、いざというとき、日米同盟があるとしても、米軍は日本を守らないということを意味している。つまり、日本はいまや、日米安全保障条約に頼り切ってはいられなくなってきているのだ。そうなると、これからは、「完全自主防衛」でいくのか、「国連正規軍」でいくのかという新たな道を早急に確立しなくてはならなくなってきている。小沢一郎代表が、著書「日本改造計画」のなかで提唱している「国連正規軍」に参加する軍隊の創設が脚光を浴びてくる。すなわち、「憲法第９条」の第１項、第2項をそのままにして、第３項「国連正規軍参加部隊」の規定を「加憲」するのである。これは、安倍晋三首相が熱を入れている「国防軍」とは基本的なところで違う。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが9月19日午後０時59分、「社民、生活の党と参院統一会派を検討」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「社民党の又市征治党首代行は１９日の記者会見で、生活の党との参院統一会派結成を検討していると明らかにした。『（投票行動を）拘束せずに各党の考え方を尊重し、発言力を高める観点で話し合いを始めた』と述べた。会派の所属議員数に応じて配分される各委員会での質問時間の確保などが目的で、無所属の糸数慶子、山本太郎両氏にも参加を求めると説明した。７月の参院選で惨敗した社民党の参院会派は３人。生活の党は２人となっている」
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