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「安倍10年政権」の声（前）
http://www.data-max.co.jp/2013/09/13/10_59248_tm_1.html
2013年9月13日 11:27 NetIBNEWS
東京五輪の開会式は2020年の７月24日。その時、政権の座に就いているのは誰だろうか。
自民党の総裁任期は最長で２期６年だ。たとえ安倍首相が次の任期いっぱい首相を務める場合でも、自民党の党則上は７年後の五輪の開会式には違う首相が席に着いていることになる。
ポスト安倍に名前があがる石破茂・幹事長や麻生太郎・副総理なのか、あるいは自民党のホープ、小泉進次郎氏まで一気に若返っているのか。もちろん、その頃、野党に政権交代している可能性がないとはいえない。
ところが、招致決定以来、自民党の安倍シンパ議員たちの間では「安倍10年長期政権説」が強まっている。
「長期政権には運が必要だが、総理は強運の持ち主だ。次の総選挙はおそらく３年後の衆参ダブル選挙になる。それに勝利して憲法改正を実現すれば、その功績で党則を改正して任期延長し、超長期政権が見えてくる。五輪の開会式に安倍首相が座っていることも考えられる」
いささか贔屓の引き倒しではあるが、安倍首相が強運の持ち主であることは間違いない。
昨年の総裁選では議員票、党員票ともに次点だったにもかかわらず、奇跡の返り咲きを果たした。安倍ブレーンはこう語る。
「総裁選のさなかに候補の１人だった町村信孝・元官房長官が入院し、出身派閥の町村派の票が安倍さんに流れた。あれがなければ逆転は無理だっただろう。まさに天の配剤だった」
今回の五輪招致決定でも、安倍首相は"ピンチ"を救われたといっていい。
つい最近までの政治状況は、参院選に大勝したものの、アベノミクスはすでに息切れし、鳴り物入りで打ち出した第３の矢「成長戦略」は看板倒れ。株価の上昇も止まっていた。政策的には完全に手詰まりに陥り、おまけに消費税引き上げという不人気政策の決断を迫られていた。高支持率を維持する材料は五輪招致に成功するしかないところに追い込まれていたのだ。
「もともと招致活動は石原慎太郎・前東京都知事とライバルの石原伸晃・環境相（自民党東京都連会長）が主導していたから、総理はそれほど熱心ではなかったが、側近で広告業界に太いパイプを持つ世耕弘成官房副長官が早い段階で『東京が勝つ可能性が高い』という見通しを伝えると、総理は五輪に便乗した。中東や東南アジア歴訪の際に積極的に招致に乗りだし、最後のＩＯＣ総会には自らブエノスアイレスに飛び、皇族の高円宮紀久子さままで引っ張り出した。それも９分９厘成功するという電通の事前情報があったからだ。総理のプレゼンが決め手になったというのは完全な演出だった」（招致に関わった石原系自民党議員）
それでも安倍首相は賭けに勝ち、手詰まり状況を脱した。いまや国会は自民党の１強状態、党内にも安倍首相の敵は見当たらない。五輪歓迎ムードのドサクサで「今のうちにやってしまえ」と懸案だった消費税増税を決定、官邸のブレーンたちは五輪の経済効果を「アベノミクス第４の矢」と呼びはじめた。悪のりした五輪便乗商法ではないか。
◇
安倍10年政権の声（後）
http://www.data-max.co.jp/2013/09/17/10_59248_tm_1.html
2013年9月17日 07:00
＜臭いものに「五輪」でフタ＞
それを後押ししているのが五輪による広告収入を当て込む大メディアだ。新聞・テレビあげての五輪騒ぎは安倍政権にとって格好の失政目くらましになっていることを冷静に注視する必要がある。
安倍首相はIOC総会プレゼンで福島第一原発の汚染水漏れを「完全にコントロールできている」と表明し、事故を糊塗しようとしたことが今になって批判されているが、問題は福島だけではとどまらない。
招致決定の３日前（９月５日）、関西電力大飯原発で水蒸気漏れ事故が起きた。作業員の操作ミスということになっているが、唯一、再稼働中の原発でさえ安全管理上の重大な問題があることが露呈したのである。「安全は確保されている」と原発再稼働という政府の判断に疑問を突きつける事態にもかかわらず、メディアは五輪報道一色となり、事故の存在はかき消された。
原発に関する政府のダブルスタンダードはまだある。
東京電力や経済産業省は国内最大の柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、東京五輪招致委員会はIOCが懸念している五輪期間中の東京の電力不足問題に対して「原発が稼働していない現在の状態でも東電管内の電力は十分余っている」という内容の報告書を提出している。国際社会には「原発なしで電力は十分」と説明し、国内では再稼働に走るという誤魔化しを平然とやってのけたのである。
五輪の経済効果も過大にアナウンスされすぎている。
大和証券のエコノミストは五輪開催までの7年間の経済効果150兆円という試算を発表し、新聞・テレビはさも五輪で一気に景気が良くなるように報じている。それが本当なら結構なことだ。
しかし、東京都の試算では五輪の経済波及効果は競技施設建設や宿泊者増などで今後７年間で約３兆円とされている。年間4,000億円程度で、日本経済全体（GDP476兆円）にはほとんど寄与しないレベルなのだ。
実際、「150兆円試算」の方は日本の観光産業の市場規模が現在のGDPの５％から10％に倍増し、観光だけで95兆円、インフラ整備で55兆円などとされているが、用地買収も済んでいない中央リニアの開業や首都高速の地中化を五輪に間に合わせるのは現実的には不可能だ。
逆に、観光産業には五輪がマイナスだという見方まである。
「五輪開催は夏休みの旅行シーズンだが、国民の多くがテレビにかじりつくから東京以外の国内の観光地は客の大幅減少が予想され、当然、海外旅行に行く客も減る。外国からの五輪客が他の観光地に足を伸ばす効果も限定的だ。潤うのは東京都内のホテルぐらいで、航空業界や鉄道も客はかえって減るでしょう。ロンドン五輪では期間中にロンドン市内のレストランは常連客が減り、五輪客も思ったほど増えずに閑古鳥が鳴いていた。その二の舞になる可能性がある」（大手観光業界幹部）
決して政府や大メディアが宣伝するほどバラ色ではなさそうなのだ。
五輪ではメーン会場の国立競技場を開閉式の屋根を持つ流線型のドーム競技場へ建て替える方針が決まっている。だが、増税や原発事故といったこの国の抱える問題まで五輪を口実に国民に見えないようにフタをさせてはなるまい。
（了）
【千早 正成】
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