ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合がアメリカで開かれ、対立が比較的少ない分野は来月までに交渉をまとめる一方、関税撤廃など交渉が難航している分野は、今回の会合で論点を整理し来月の閣僚や首脳による会合で議論する方向になりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、４日間の日程でアメリカ・ワシントンで開かれており、初日の協議では、分野ごとに行われている作業部会の交渉を加速させるための方策を議論しました。
そして、対立が比較的少ない分野については、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰ首脳会合までに交渉をまとめるよう、参加各国の交渉官に指示することを確認しました。
一方、農産品や工業製品の関税撤廃を議論する物品市場アクセスや、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う知的財産など難航している分野については、今回の会合で論点を整理し来月の閣僚や首脳による会合で議論する方向になりました。
ただ、関税撤廃を巡る交渉については、２国間で交渉を重ねる必要があることから、日本政府関係者は、調整が本格化するのは来月の首脳会合のあとになるのではないかという見方を示しています。

NHK
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/113.html

(以下感想）

TPPの核心は、アメリカ多国籍企業の法規制を各国憲法の上位に位置づけることである。
要は、
◆外資投資家が、投資協定に反する投資受け入れ国政府、地方政府の行為・不作為に関して、投　資入国政府に対して、損害の賠償を国際仲裁(ICSID)に付託する権利を有する
◆裁定には強制力があり、国内強制執行も可能(条約締結国憲法、国内法に優先される）
つまり、「その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資(多国籍企業)、が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている」ということです。

実際、TPP参加国でも、投資家とアメリカ国家間との紛争が起きています。

UNCYAD(国連貿易開発会議)の投資仲裁事例では、カナダ、メキシコ政府とアメリカの多国籍企業との裁判では、アメリカ企業が勝訴や和解を勝ち取っているのに対して、メキシコ、カナダ企業は、アメリカ政府に対して全敗しています。何故なら、その仲裁を行っているのは、ワシントンの世界銀行内あるICSID(国際投資紛争解決センター)だからです。本国アメリカにおいては「アメリカ国内においては、自国の法律と合致しない場合は、無効である」と謳っており、当然の判決だと思います。そして、その裁判内容も開示されていません。

朝日新聞は、「他国の締結内容が不明である」と伝えていますが、フェアトレード団体の「パブリックシチズン」は、TPP条約に関しては、交渉のいいかなる草案も４年間は非公開という特別協定一文があることを指摘しています。このため、３年前に、８カ国(アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア）が参加しスタートしていますが、条文ひとつ公表されていません。

●環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

TPP参加で参考できる条文としては、FTA(米韓自由協定)ですが、韓国においては、法律以上に規制がある内容です。

条約は、すべての加盟国が、すべての法律、規制、管理手順を２６章のきわめて包括的な規定にあわせることが表記されています。貿易の関するものは、２章分だけであり、他の２４章は、大企業に対しての多くの特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛する内容が書かれています。

TPP下のISD条項はアメリカ国内でも適応されるので、平等だと主張するTPP推進者もいますが、UNCTADの訴訟データを見ているのでしょうか。

TPPの交渉は、日本国民に何も知らされないまま進行しているのですが、市民やマスコミにも知らされていないのです。管轄するアメリカ政府ですら、国会議員が決められた部屋でのみアクセスでき、メモですらとれません。唯一、６００社の企業会員だけがアクセスすることができ、交渉の進捗状況確認や、締結内容へのコメントする権限を持っているという驚くべき条約です。

条約締結は、ロンカーク(元ダラス知事)が交渉にあたっていますが、その中心メンバーには、クリントン政権時代、日本を中抜きにするために策定された「米国政府による日本政府に対する年次改革要望書」の実行部隊である通商交渉チームが行っています。

交渉窓口のUSTR(アメリカ通商代表部)のカーク代表は、２０１３年２月２０日のインタビューで、日本が米を含む全商品を対象に交渉する必要がある。特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできない」と強調しました。
例外の可能性があると含みを持たせた報道をしているのは、日本国内での世論操作にほかなりません。

現代の他国を支配する最大の武器は、軍事力でなく"法律”です。アメリカはTPP条約の締結を２０１３年１０月としています。このような片道不平等条約TPPへの参加は、到底許すことはできません。

参考までに、
TPPを推進している黒幕は、
NFTC(アメリカ貿易協議会)という多国籍企業団体です。１９１４年に設立され「政府に自分たちに有利な法律を作らせるためのロビー活動をする」多国籍企業体です。製薬科学会社、医療機器、バイオテクノロジー関連企業の参加が目を引きますが、会員社数３００社を超える団体です。
　

コメント
01. 2013年9月19日 16:10:42 : KOuPsoorRU 難航とか優しいとか関係ない。TPPに参加した時点で日本はアウト。摩訶不思議な日本が出現する。参加を決めてしまったいるのなら全員が1％になる努力をしなければならないだろう。職業の選択をしなければならぬ。競争はますます激しくなる。１％無理と判断をしたら自給自足生活を目指すべきだ。昔に戻って百姓になるのが一番だ。つまり木と藁の家に住みエネルギーは薪電気はろうそくテレビも見ずに早く寝る。機織りをして服はつくる。日本人はついこの間までそうして不自由なく暮らしてきた。もちろん車は不用、自転車の範囲で行動する。雨が降ったらお休みだ。街の生活は1％組と外人がすることになる。それ以外魔の手から逃げられないだろう。医者ももちろん百姓の生活に組み込まれてゆく。下手に街で仕事をしたらどんなシューを受けるやもしれない。保険があるって。給料では保険料が高くて払えない。TPPが菅から始まったとしたら菅、野田、安倍は平成の3バカ総理と呼ばれるに違いない。
02. 2013年9月19日 19:28:03 : 7W4QTtvguA アホじゃないの 日本の閣僚に、理解力もなければ当事者能力もない。 アメリカの閣僚も同じ。中身などほとんどわかっていない。ＴＰＰの内容を書いているのは国際多国籍企業、金融資本、弁護士業界。 パテントに訴訟、投機で食っている輩。まだわからんか。

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