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2013年09月19日
１０月から始まるらしい臨時国会で、どうやら天下の悪法である特定秘密保護法案なるものが成立することになりそうだ。
野党がまともに機能していればこんな悪法が成立するはずがないのに、もはやこの国には野党は存在しないも同様だからおそらく成立させられる。
どこが悪法なのか。
それはもちろん憲法で保障されている言論の自由、報道の自由、知る権利が否定されるからだ。
しかし、この法案の本当の悪いところは、法律の正体が法文を読んでも分からない仕組みになっているところだ。
その典型例が秘匿対象とされる情報の定義である。
法案では防衛、外交、スパイ、テロの４分野が「特定秘密」に指定されているらしい。
しかし実際にどの情報がそれらに該当するかの解釈は政府、官僚に白紙委任されている。
ただでさえ法案の解釈については政府、官僚が大きな裁量権を持っているというのに、特定秘密保護法案についてはそれがあまりにも極端だ。
そして、きょうの朝日新聞「秘密保護法案 読み解く」という解説記事が見事にこの法案の最も卑劣な部分を浮き彫りにしている。
その記事は「記者の取材活動も処罰される？」という見出しでこう文句をつけている。
政府関係者は「通常の取材活動が罰せられる事はあり得ない」と強調しているが秘密を漏らした公務員らの罰則が厳しくなるのだから、厳罰を恐れ取材を拒む関係者が増えれば事実上の取材制限になりかねない、と。
常日頃まともな調査報道もせずに官僚のお下がり情報を垂れ流すメディアが取材規制を口にする資格はないが、この朝日の解説記事の疑心暗鬼がこの特定秘密保護法案の悪法振りを見事に物語っている。
すなわちメディアさえも法案の中味が分からないということだ。
法案の文面を読んだだけではわからないのはもとより、政府の説明を聞いてもそれが信じられないということだ。
真実を国民に知らせる立場にあるメディアさえも分からない法案をどうして国民が分かる事ができるのか。
メディアに疑念は裏返して言うとこういうことだ。
政府はその大きな裁量によってメディアに流す情報については大目に見る。
これが菅官房長官が言うところの「知る権利」や「報道の自由」を例外扱いするということだ。
そうしてもらうことによって、メディアは政府批判の記事を書きづらくなる。
かくしてますます政府はメディアを意のままに従わせることができる。
国民の「知る権利」は特定秘密保護法案によって奪われるのではない。
権力に服従するメディアによって奪われるのだ。
特定秘密保護法案の最大の悪はここにある（了）
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