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2013/9/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
まったく､どこまで日本人は単純なのか｡安倍首相の高笑いが聞こえてきそうだ｡
2020年の東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催が決定した途端､内閣支持率が上昇している｡読売新聞の調査によると､安倍内閣の支持率は4ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟの67%だった｡内閣がｽﾀｰﾄした昨年12月の65%を上回った｡不支持率は5ﾎﾟｲﾝﾄ減の21%である｡
東京五輪開催についても､｢よかった｣が83%と圧倒的｡つい最近まで賛成は半数程度だったのに､いざ決まったら､｢やったｰ｣｢よかった!｣の大喝采である｡
さっそく､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ関連銘柄が上昇し､東京湾岸のﾏﾝｼｮﾝが買われはじめている｡どうやら､日本中が｢五輪まであと7年｡日本は好景気になる｣と信じ込んでいるようだ｡
なにしろ､安倍首相みずからﾃﾚﾋﾞの生放送で｢ｵﾘﾝﾋﾟｯｸは夢と希望だ｡経済では第4の矢だ｣と､ﾊﾞﾗ色の未来が待っていると宣伝しているのだからﾑﾘもない｡
しかし､浮かれている国民は少し冷静になった方がいい｡市場が煽るほど､経済効果は期待できそうにないからだ｡
｢東京都は五輪の経済効果を約3兆円と試算しています｡ということは､せいぜいGDPを0･3%引き上げる効果しかない｡東京五輪はｺﾝﾊﾟｸﾄな運営がｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄだから､波及効果も小さいはず｡
7年間で3兆円の経済効果といっても､その大部分は2020年に集中するでしょう｡たしかに､1964年の東京五輪は好景気をもたらした｡開催までの7年間､平均10%の成長でした｡しかし､右肩上がりのあの頃とは時代が違います｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
◆開催都市は後遺症に苦しんでいる
もちろん､巨額の税金をつぎ込むのだから､景気浮揚のｶﾝﾌﾙ剤にはなるだろう｡しかし､五輪開催はﾌﾟﾗｽばかりじゃない｡むしろ国民を圧迫する｢負の遺産｣を残しかねない｡
98年に開催した長野五輪は4兆円の経済効果があると期待されたが､効果は続かなかった｡それどころか､施設整備のために莫大な借金をすることになり､1兆6000億円もの県債残高を抱えることになってしまった｡そのうえ年間10億円ともいわれる施設の維持費が重くのしかかった｡結局､周辺にあった飲食店は軒並み廃業している｡
｢1964年の東京五輪の後も､景気が悪くなっています｡いわゆる“40年不況”に突入してしまった｡山一証券が経営危機に陥り､日銀特融が行われたほどです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
五輪後､後遺症に苦しんだのは､東京や長野だけじゃない｡00年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年の北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡ｷﾞﾘｼｬが破綻したのも､04年ｱﾃﾈ五輪のために大規模なｲﾝﾌﾗ整備を行ったことがきっかけだった｡
それでなくても､東京は2020年から人口が減少していく｡税収が激減するのは間違いない｡施設を維持していくのも簡単じゃなくなるだろう｡
2020年の東京五輪は､夢と希望どころか､日本を衰退させる引き金になりかねないのだ｡しょせん､東京五輪は､7年後に行われる､わずか20日間の祭りに過ぎない｡いまから日本中が｢好景気になる｣と浮かれている方がどうかしている｡
◆消費税増税で五輪景気どころじゃない
そもそも､国民は｢東京五輪｣にﾊｼｬいでいる場合じゃないはずだ｡来年4月から｢消費税増税｣がｽﾀｰﾄすることを忘れているのではないか｡
安倍首相は､五輪開催によってﾊﾞﾗ色の未来が待っているかのように宣伝し､お人よしの国民をけむに巻いているが､消費税増税が強行されたら､国民生活はｶﾞﾀｶﾞﾀにされてしまうだろう｡
政府の｢経済諮問会議｣がまとめた資料によると､来年4月に消費税率を5%から8%にｱｯﾌﾟすると､国民1人あたり年間5万円の負担増になるそうだ｡4人家族だと20万円である｡再来年10%にｱｯﾌﾟしたら､単純計算だと国民1人あたり8万3000円､家族4人だと33万円の負担増になる｡1ｶ月分の給料が丸々消えてしまうのだ｡
｢安倍首相は『4―6月期のGDPが年率換算3･8%増になった』という数字を根拠にして､消費税増税に踏み切るつもりです｡しかし､〈基本給は14ｶ月連続の減少〉〈景気ｳｵｯﾁｬｰは5ｶ月連続の悪化〉など､国民の生活実感はまったく良くなっていない｡なのに､消費税増税を実施したら､景気は確実に落ち込みますよ｡97年に3%から5%にｱｯﾌﾟした時も､一気に景気が悪化した｡多くの国民は7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸに景気回復を期待しているようですが､消費税増税がはじまったら､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの前に生活が苦しくなり､五輪景気どころじゃなくなるでしょう｣(小林弥六氏=前出)
◆ﾋﾞｼﾞﾈｽ第一の大手ﾒﾃﾞｨｱ
それにしても､安倍首相のようなﾊﾚﾝﾁな総理は､戦後初めてじゃないか｡
｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と平然とｳｿをついて五輪開催を騙し取り､ﾊﾞﾗ色の未来が待っていると国民を幻惑させて消費税増税を強行しようとしている｡やりたい放題もいいところだ｡
もはや､党内にﾗｲﾊﾞﾙがいない安倍首相は､本気で長期政権を狙っているという｡党内からは｢東京五輪の2020年まで首相を続けてもらったらどうだ｣という声まで出始めている｡ﾀﾒ口を利いていた麻生財務相も､最近は恭順の意を示しているそうだ｡
しかし､凡庸なくせに､口先だけは一人前の狭量な男にあと7年も首相をやられたらたまらない｡不思議なのは､大手ﾒﾃﾞｨｱが､まったく安倍政治を批判しないことだ｡IOC委員を騙したことにも目をつむっている｡なぜ､大新聞ﾃﾚﾋﾞは､安倍首相のようなくだらない男にへつらい､勝手な政治を許しているのか｡
｢大手ﾒﾃﾞｨｱのなかで､安倍首相を尊敬している記者はほとんどいないでしょう｡むしろ､あまり賢くないなぁ､とﾊﾞｶにしている幹部が多いと思う｡でも､ﾋﾞｼﾞﾈｽを考えたら､仲良くやった方が得策だと判断しているのでしょう｡もともと､自民党政権と大新聞はﾂｰｶｰでやってきた｡しかも､長期政権になる可能性が高いとなると､対立すると損害が大きい｡実際､大新聞の社長は､軒並み安倍首相と仲良く酒を酌み交わしてご機嫌をうかがっています｣(政治評論家･本澤二郎氏)
このままでは国民生活は｢消費税｣と｢五輪｣によってﾎﾞﾛﾎﾞﾛにされてしまいかねない｡亡国首相を放置していたら､この国は取り返しがつかなくなってしまう｡
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