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2013年09月17日
山本一太科学技術担当相が９月１６日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で演説し、汚染水問題は政府が責任を持って解決すると約束したらしい。
それはもう安倍首相が９月７日のＩＯＣ総会で公約済みだ。
そんなことよりも、公約の後１０日もたつというのに、どれだけの具体策を日本政府が講じたというのか。
何よりも、汚染水流出は少しでも食い止められたというのか。
あまりにも日本政府は無策だ。
予算を数百億円だしたところでどうにもならない。
まともに対策を講じれば何兆円かかるか分からない。
何よりもどうしたら流出が止められるかの方法について誰も分からないごとくだ。
その一方で日本政府が躍起になっていることは何か。
政府は韓国に水産庁の官僚を派遣して風評被害を理由に水産物の輸入禁止の撤回を要求したという。
科学的根拠のない不当な輸入制限であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入ったという報道すらある（９月１４日産経）。
これは墓穴を掘っているようなものだ。
そんなことをやっている暇とエネルギーがあるなら、まず汚染水を止めることだ。
韓国側は「国民の健康不安と安全を考えて取った措置」だとして議論は平行線を辿ったという。
当たり前である。
ＩＡＥＡ総会で中国代表は「長期的な影響を最小限に抑えるよう努め、情報提供で透明性を高めることを求める」と演説したという（９月１７日読売）
これもその通りだ。
天野ＩＥＡＥ事務局長でさえ「汚染水漏れは緊急の対応を要する優先事項だ」と総会で述べた。
日本政府が「政府の責任で解決する」というのは一度言えばいい。
その後はそれを事実で証明して見せることだ。
それが出来ないままどのような事を言っても、どのような外交を見せても、それは「やるやる詐欺」である。
「やるやる詐欺」と言われた上で、懸案の日中、日韓関係をさらに悪化させるようでは愚の骨頂である（了）
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