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――米国は、集団的自衛権の行使容認に熱心な安倍晋三首相を評価していると思いますか。
「今の米国の国家目標は財政再建と輸出倍増だ。そのために、巨大市場を抱える中国を封じ込めるのではなく、抱き込もうと努力している」
「行使容認は中国の猜疑（さいぎ）心を招きかねない。もはや米国にとって集団的自衛権は無意味で、日本の動きに冷淡な態度を示さざるを得ないだろう。日本は１人だけ泳ぐのが遅い水泳選手が、ターンを終えたほかの選手たちと反対方向に泳いでいるようなものだ」
――歴代政権は「行使できない」という立場です。
「そう解釈してきたのは『自衛隊は自国の防衛にしか使いません、海外に出ることはありません』と強調し、合憲性を訴えるためだ。米国から海外派遣を迫られた時に、逃げる理屈としても都合がよかった」
「憲法にも国連憲章にも、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては放棄する、とある。米国に『あなたのやっていることは国際紛争を解決するための手段だから加われません』とストレートに断れば角が立つが、集団的自衛権が認められていないから、といえば圧力をそらせる。それを信じた一部の米国人が『集団的自衛権を認めてくれ』と言い、一部の日本人がそう思いこんだ」
――首相は安全保障環境の悪化を指摘しています。
「冷戦時代のソ連の脅威に比べればましだ。北朝鮮が核を使う確率は低い。核を持っているのは攻撃を受けないため。自分から使えば米国や韓国の反撃でつぶされるから、一応抑止はきいている」
――中国はどうですか。
「中国が尖閣諸島の領有権を主張しながらも『棚上げでいい』と言うのは、日本の実効支配を認めるに等しい。互恵関係回復に妥当な落としどころだ。首相は中国包囲網をつくろうとしているようだが、米国、韓国、豪州は加わらず、成功しないだろう。安全保障の要諦（ようてい）は敵を減らすことだ。敵になりそうな相手はなんとか中立にすることが大切で、あえて敵を作るのは愚の骨頂だ。タカ派の平和ぼけは本当に危ない」（聞き手・山下龍一）
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たおか・しゅんじ １９４１年生まれ。６８年から朝日新聞で防衛庁担当。編集委員、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員を歴任。現在は軍事ジャーナリスト。
朝日新聞デジタル 2013/9/14
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309130724.html
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