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2013/9/17 晴耕雨読
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山陽新聞 社説 http://t.co/6xzDYP4P5i 懸念されるのは、本来は公開すべき情報までもが、権力の都合によって隠されかねない点だ。
秘密を指定する権限は国の行政機関などにあるため、歯止めがかからなくなる恐れがある。
秘密保全法案：やはり、原発事故・検察問題などで公益性の高い情報すらまともに公開できず身内をかばいご都合で嘘をつく今の政府に、この秘密保全法案など与えて機密情報の強権的な囲い込みをさせたら、暴走して民主社会の息の根を止めること間違いない、というところが衆目の一致するところだろう。
外部からのチェックがはたらかない検察組織が自浄能力・仕組みの欠如で腐敗・堕落して堕ち続け、傍目にも情けない状態になってしまったのだから、秘密保全法案で囲い込まれることになる組織（外務・防衛・警察）は（これまでにもまして）組織としていっそう堕落し見るに耐えないものになるのではないか
秘密保全法案についてのパブリックコメントに意見を送付しました。
１７日までです。 http://t.co/d7kHyE3DgQ
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http://t.co/6xzDYP4P5i
[社説]秘密保護法案 情報の国家統制は危うい
国の機密情報を漏らした国家公務員らに対する罰則の強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」が今秋の臨時国会に提出される見通しだ。だが法案は、国家による情報統制を強め、国民の知る権利を著しく侵害しかねない危うさをはらんでいる。
法案は、国の防衛や外交などに関して守るべき秘密のうち、特段の秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定する。罰則の最高刑は懲役１０年で、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、民間人でも特定秘密を取得するために人をあざむいたり、不正にアクセスした場合などが処罰の対象になるという。
懸念されるのは、本来は公開すべき情報までもが、権力の都合によって隠されかねない点だ。秘密を指定する権限は国の行政機関などにあるため、歯止めがかからなくなる恐れがある。
情報を取得しようとする働き掛けも、教唆や扇動とみなされれば処罰される。これでは、報道機関の正当な取材活動にとどまらず、情報開示を求めるような市民レベルの動きまで委縮させかねない。
批判の高まりを受けて政府は、報道目的の行為を罰則対象から外すことも検討しているという。だが、仮にそうなったとしても、国民を必要以上に情報から遠ざけようとしているとの懸念は拭えまい。権力による情報統制は民主主義の基本に反しよう。
法制化の契機は、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事故で、海上保安官が映像を動画サイトに投稿したことだった。
当時の民主党政権は映像を非公開としていた。映像を流した海上保安官は国家公務員法の守秘義務違反に問われたが、衝突映像が国の機密に該当するのかという議論もあり、結局、起訴は見送られた。何を国家機密とするかが、時の権力者によって恣意（しい）的に判断されかねないことを物語っている。
もちろん、国家や国民の安全を守るための情報管理をおろそかにできないことは言うまでもない。安倍政権は、外交安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の発足を目指しており、米国との情報共有には秘密保護の強化が欠かせないと判断しているようだ。
しかし、今でも国家公務員法は情報漏えいに１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科し、防衛秘密に関しても自衛隊法や日米間の協定に伴う法などによって罰則が定められている。厳罰化を進める新たな法整備が必要なのか疑問である。
２年前に法制化に向けた報告書を出した政府の有識者会議も、自ら「ひとたび運用を誤れば国民の重要な権利を侵害する恐れがある」とくぎを刺している。十分な議論のないまま、法整備の手続きが一方的に進むことがあってはならない。
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