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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000529-san-pol
産経新聞 9月16日(月)13時39分配信
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査によると、2020年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が86・7%に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては83・9%が思うと回答した。また、消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げるべきだとの回答は33・4%だった。
東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席してスピーチされたことについて、88・9%が良かったと思うと回答した。
安倍内閣の支持率は65・2%で、前回8月17、18両日の調査と比べて10ポイント上昇し、不支持は21・1%で前回から9・8ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
消費税率に関しては、1%ずつなど段階的に引き上げるべきだが26・6%、引き上げ時期の先送りが14・9%、現行の5%の据え置きが22・2%−となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いことが分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが70・8%、思わないが23・2%となった。
米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが71・0%、支持するが22・1%。日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが66・3%、支持すべきだが26・2%となった。
また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の見直しでが16・5%、憲法改正したうえでが30・2%、行使すべきでないが47・2%となった。
東京電力福島第1原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針への支持は85・1%だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのはわずか5・7%で、89・7%がもっと早い方が良かったとした。安全性が確認された原発の運転再開については、反対が54・0%、賛成が38・7%だった。
尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが69・6%、正しくなかったが17・5%で、日中首脳会談の開催時期については、早期に開催すべきだが44・3%、急ぐ必要はないが51・3%となった。機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとしたのは83・6%、必要だと思わないが10・4%だった。
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