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2013年09月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「豚もおだてりゃ木に登る」と言われているけれど、「黒豚もおだてりゃ海で泳ぐ」とは、未だかつて聞いたことがない。
中国共産党１党独裁北京政府は９月１５日、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との南シナ海における紛争防止のための「行動規範」策定に向け、中国江蘇省蘇州で行った２日間の協議を終え、中国が南シナ海をめぐる問題で、米国に対して「牽制力」を発揮した。けれども、大陸国家（陸軍国家）＝黒豚が、海洋国家（海軍国家）＝日米英に対抗し、海洋覇権を横取りしようとは、小賢しい。思い上がりにも、程がある。基本的に勝てるはずはない。いい加減にしろ、絶対に許さないという声が、海洋国家（海軍国家）＝日米英から出ている。
中国明代の武将で宦官の鄭和（1371年〜1434年）は、永楽帝に仕えて軍功をあげて重用され、南海への七度の大航海の指揮を委ねられた。鄭和は、最大の船・宝船（全長120メートルを超える大型船）はじめ船団を率いて、東南アジア、インドからアラビア半島、アフリカにまで航海し、最も遠い地点ではアフリカ東海岸のマリンディ（現ケニアのマリンディ）まで到達した。しかし、鄭和死後の明は再び鎖国的になり、航海は行われなくなった。成化帝の時代に「再び大航海を」という声が上がったものの、航海にかかる莫大な費用と儒教的モラルから官僚の反対にあい沙汰止みとなったと言われている。
清朝末期の海軍軍人・丁汝昌（１８３６年１１月１８日〜１８９５年2月１２日）は太平天国の乱に反乱側として参加したが清朝に帰順し、宰相・李鴻章の下で働き、後に北洋艦隊の提督になり、日清戦争中、大日本帝国海軍との艦隊戦に敗北の責任をとって毒を仰ぎ自決、北洋艦隊は壊滅した。「北洋艦隊消滅」の知らせを聞いた光緒帝は丁汝昌の「財産没収」を言い渡し、葬儀を出すことも許さなかった。名誉回復がなされたのは１９１０年、当時の海軍大臣の愛新覚羅載洵（光緒帝の実弟）や南北洋水師兼広東水師提督の薩鎮氷らが嘆願したのであった。
大陸国家（陸軍国家）が、海洋国家（海軍国家）と海戦により勝利した例は、極めて少ない。大陸国家（陸軍国家）であるフランスの皇帝になったナポレオン（陸軍砲兵から大出世）は、トラファルガー海戦で大英帝国のネルソン提督に敗れた。すなわち、フランス・スペイン連合艦隊は１８０５年、トラファルガー岬沖でネルソン提督に捕捉された。二列の縦陣で敵艦隊に接近戦を挑んだいわゆる「ネルソン・タッチ」によって、フランス艦隊27隻が撃滅され、敗れたのである。
◆大日本帝国海軍は、パールハーバーで大勝利したものの、ミッドウェー海戦（世界大戦中の1942年6月5日から7日にかけてミッドウェー島をめぐって行われた米海軍との海戦）で、双方の空母機動部隊同士の航空戦の結果、日本海軍は機動部隊の中核をなしていた航空母艦4隻とその艦載機を一挙に喪失する損害を被り、ミッドウェー島の攻略は失敗し、この戦争における主導権を失った。敗戦直前には、潜水艦隊をパナマ運河攻撃に向かわせて、大半の潜水艦は、米海軍の待ち伏せ攻撃に遭い、水中で壊滅している。
しかし、海上自衛隊は、これらの敗北を教訓にして、営々として「海上、海中、さらに空中」の防衛力と防衛データを蓄積してきており、中国共産党人民解放軍の「海軍力」をはるかに凌駕している。海洋国家（海軍国家）の実力を忘れるべきではない。そもそも大陸棚が学、水深が浅いため、中国は潜水艦戦力を維持できない国である。
◆この意味で、日米同盟により日本を守りきれなくなっている米国を信頼できなくなっている現在、日本は、いよいよ本気になって、「海軍力」をこれまで以上に強化する必要がある。言い換えれば、「自主防衛」である。
いまや平和憲法が、日本国民を守れなくなっていることを国民すべてが、冷静に認識しなくてはならない。他力本願がまったく通用しないのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月１５日午後６時５６分、「南シナ海『行動規範』で協議継続、中国とＡＳＥＡＮ、初の会合」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【上海＝河崎真澄】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５日、南シナ海における紛争防止のための『行動規範』策定に向け、中国江蘇省蘇州で行った２日間の協議を終えた。中国が南シナ海をめぐる問題で、ＡＳＥＡＮ側が求めた行動規範に関する公式協議に応じたのは初めて。紛争防止に向けて今後も協議を続けることで合意した。南シナ海はほぼ全域を自国領と主張する中国と、一部の島嶼（とうしょ）の領有を主張するフィリピンやベトナムなどとの紛争が続いている。１５日の次官級協議で中国の劉振民外務次官は、『友好と調和の海にすることが地域の経済発展と繁栄のために重要だ』と強調。タイのシーハサック外務次官も終了後の記者会見で、『双方の共同の利益』と初の公式協議を評価した。今後は合同作業部会で具体策を検討しながら策定を急ぐ。ただ、劉次官は、『南シナ海問題は中国とＡＳＥＡＮとではなく中国と一部の国との問題だ』として、あくまでも２国間で問題を解決する立場を強調した。中国とＡＳＥＡＮは２００２年に南シナ海の紛争解決をめざす『行動宣言』で合意したが、実効性に乏しく、フィリピンやベトナムなどは、法的拘束力を持つ行動規範を求めてきた」
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