「真相の道」氏はせいぜい頑張って食べて応援してやってください。その食事記録でも正確に阿修羅に投稿してみてください。喜んで読みますよ。

自国で数字を誤摩化していた事がすぐにバレるじゃないですか。
国際機関が数字を誤摩化す事は出来ない。
そんな想像力も無い日本政府。

それを選んだ国民、バッカじゃないの！

もう何もしなさるな。

仕事できないコンプレックスは、　こうやって闇雲に仕事やってるふりをするために、問題ばかり増やしていく。

どこの会社にもいませんか？　こういう中堅。

アホの道とやら、俺も提訴、大賛成だぜ。　大ウソツキといえどもバカ首相が「汚染水は、港内で完全にブロックされている」と保証してるんだから、勝利間違いなし。一刻も早く提訴すべし。

久しぶりに笑わせてもらったぜ。　しかし、どうしようもないアホは何時まで経ってもどうしようもないアホだな。

「韓国に輸出しなくていいよ」って言うのが嫌韓だと思ったが。。。

真相の道、また自爆w

日本福島原発の放射能汚染水流出が制御不可能な状況になっているという東京電力幹部の証言がまた出てきた。

原発を運営する東京電力の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の「原発事故に関する対策本部」会合で、「今の状態は（汚染水を）コントロールできていないと考える」と明らかにした。役員級の山下フェローは福島第１原発の廃炉に向けた長期対策を総括している。

この日の会合には、経済産業省と原子力規制庁の関係者など政府側の人たちも多数出席した。毎日新聞や共同通信によると、一部の政府関係者も「必ず管理されるべき貯蔵タンクが管理されていない」と話したという。東京電力側は前日の１２日にも「（放射性物質の）トリチウム（三重水素）が港湾の外に漏れているというのが公式的な立場」と明らかにした。

安倍晋三首相は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で汚染水問題について「状況はコントロールされている」と述べ、安全性を強調したが、こうした発言が引き続き否定されている。

日本国内の専門家だけでなく、海外の専門家も状況の深刻性を指摘した。東京電力側が汚染水・タンク対策本部の社外専門家として招聘したレイク・バレット氏はこの日、「米スリーマイル島原発事故よりはるかに複雑で難しい状況」と説明した。スリーマイル島原発事故とは、１９７９年に米ペンシルべニア州スリーマイル島の原発２号機の炉芯が溶融し、微量の放射性気体が流出した事故。バレット氏は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）所属で、４年間この事故の復旧を指揮した。

政界も安倍首相の発言について釈明を要求するという立場を表した。民主党の大畠章宏幹事長は「首相の責任問題もある」とし「臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と述べた。

これに対し菅義偉官房長官は緊急記者会見を開き、「政府は、汚染水が完全に管理されていて、五輪に影響を与えないと繰り返し明らかにした」とし「誤った報道が日本について誤った印象を与えている」と反論した。山本一太科学技術担当相は１５ー１７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席し、汚染水問題などについ
て釈明する予定だ。

http://japanese.joins.com/article/148/176148.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news

１３日、日本のメディアによると、東京電力は福島原発を囲っている専用港湾の外の海に連結する排水口で１１日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を放出する放射性物質が１リットル当たり２２０ベクレル検出されたと明らかにした。 ストロンチウムの日本の法廷基準値は１リットル当たり３０ベクレル、半減期は２９年で、人体に入れば骨に蓄積され、骨髄癌、白血病などを引き起こす恐れがある。 東京電力は、「汚染水が海に流出した可能性は否定できない」と明らかにした。

東京電力は１１日まで排水口の上流で汚染除去作業をしていた。 上流には先月３００トン規模の放射能汚染水漏れを起こしたタンクが設置されている。 ここから漏れ出た放射性物質除去作業をしている間、汚染された水が下流の排水口に流れ出たと推定された。

このタンクの北側２０キロメートルの地点の井戸にたまった地下水からは、１１日、１リットル当たり９万７０００ベクレルのトリチウムが検出された。 これは８日の調査時の４２００ベクレルと比べて３日で２３倍に増加した。

汚染水漏れが問題化すると、日本原子力規制委員会は１２日、福島第１原発の前に高さ１５メートルの防潮堤を建設しなければならないと注文した。 津波が再び原発を襲えば、高濃度放射能汚染水が海に大量流出する恐れがあるということだ。 福島第１原発には、原子炉建屋の地下に７万５５００トン、海側のトレンチ（地下トンネル）に１万〜２万トンの高濃度汚染水がたまっている。

五輪誘致に支障があるという理由で、汚染水関連の審議を先送りにしてきた衆議院経済産業委員会は、早ければ２７日にも政府の汚染水対策を追及する計画だ。

このような中、福島の相馬双葉漁業協同組合は、今月末から原発から２０キロメートル以上離れた海域で試験操業する考えだ。 県が最近発表した放射性物質の濃度が基準値より低いという理由だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013091467388

韓国のように「放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にする」などというメチャクチャな規制をしている国は他にはないですね。

科学的根拠、理由に基づかない輸入禁止処置は、明らかにWTO違反。

日本はWtoに韓国を提訴し、断固たる処置を取るべきです。

＞ところが尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が１１日の国会で、こうした韓国政府の論理を無力化させるような発言をした。「実際、科学的な観点から言えば現在では問題がないと考えている」と述べたのだ。彼は「ただし国民の不安感が重要な要素になっており、そうした敏感な部分を政府が知らないふりはできなかった」と話した。ファン・ジュホン民主党議員の「水産物の汚染の可能性についての国民の不安を、これまで政府は怪談として取り扱っていた」という指摘に対する返事だった。

http://japanese.joins.com/article/109/176109.html?servcode=100

良い提案だね。

韓国がＷＴＯ違反の不当な輸入禁止をするのなら、日本も報復処置を取る必要がある。

ＷＴＯへの提訴と同時に、それを韓国にチラつかせるべきでしょう。

バカウヨは、物の道理も考えずに喚き散らすだけの単細胞脳ですか？

菅にそんな勇気があるとは思えんが。

提訴すれば間違いなく泥試合になる。

世界のメデアが泥試合の実況中継を始める。

オリンピックより格段に興味あるな、菅には提訴してもらおうか。

【東京聯合ニュース】日本の水産庁の香川謙二増殖推進部長が１６日、韓国食品医薬品安全処や外交部、国土海洋部を訪れ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に日本８県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置を撤廃するよう要請する予定であることが１５日、韓国政府筋の話で分かった。

　韓国政府が今月６日に福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県からの水産物を９日から全面輸入禁止することを決定して以降、日本の関係省庁の当局者が訪韓するのは今回が初めて。

　香川部長は韓国政府当局者に輸入禁止の根拠や経緯について説明を求め、汚染水漏れに対する日本政府の対策を説明し、輸入禁止措置の撤廃を求めるとみられる。

　日本メディアは１４日、日本政府が韓国の輸入禁止措置は科学的根拠がなく不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入ったと報じた。そのため今回の韓日当局者の協議により同問題の外交問題化を回避できるかが注目される。

ikasumi@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/15/0400000000AJP20130915000800882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/15/2013091501117.html

所詮もお前も
人を誹謗中傷したいだけの
無責任なザウトク連中と
なんらかわらない

　日本政府は、韓国政府が福島第一原子力発電所周辺地域の水産物の輸入を禁じたことに対し、水産庁の幹部を韓国に派遣するなどして反発している。

　水産庁の香川謙二増殖推進部長は16日、韓国の食品医薬品安全処や海洋水産部（省に相当）などを訪れる予定だ。香川部長は韓国政府の水産物輸入禁止措置の根拠となる資料を要求し、禁止措置の早期撤回を要求するとみられる。韓国政府は今月6日、福島第一原発の汚染水が海に流出していることを理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、千葉など8県の水産物の輸入禁止を発表した。

　産経新聞は14日、韓国政府が輸入禁止に踏み切ったことについて、日本政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を検討していると報じた。菅義偉官房長官も「科学的根拠に基づき対応を」と韓国を批判した。だが、自国の国民の健康に関連する輸入制限措置が、WTOに提訴されたケースはこれまでにないため、実際に日本が提訴する可能性は非常に低いというのが専門家たちの見方だ。日本が、反発という異例の態度を見せたのは、韓国の輸入禁止措置がほかの国に広がることを防ぐためとみられる。日本は今年に入り、原発事故に関連する輸入規制の緩和を求めてEU（欧州連合）や中東各国と交渉を進めている。このため韓国の輸入禁止措置がほかの国にも影響する恐れがあると懸念しているわけだ。

　中国、台湾、ロシアなどは、日本の一部地域の水産物について輸入を停止しているほか、45カ国が放射性物質の検査証明書を求めるなど日本産の水産物に対する輸入規制を取っている。

　一方、産経新聞は「韓国が東京五輪招致の決定直前に輸入禁止措置を発表したのは、日本の五輪招致を妨害するためではないかとの批判が出ている」と報じた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/16/2013091600829.html

〖社説〗日本は韓国に禁輸撤回を求める前に信頼を回復せよ

　日本政府は16日に水産庁の幹部を韓国に派遣し、福島県を含む東北・北関東8県産の水産物に対する輸入禁止措置の撤回を韓国政府に要求する計画であることが分かった。別の報道によると、日本は世界貿易機関（WTO）への提訴も視野に入れて対応を検討しているという。

　東京電力が今月13日に福島第一原子力発電所の敷地内にある放射能汚染水貯蔵タンク周辺から地下水を採取し、調査を行ったところ、放射性物質のトリチウムが5日前の調査時に比べて36倍も急増していたことが分かったという。この貯蔵タンクからはおよそ300トンの汚染水が漏れ出し、地面に染みこんでいたことがつい先日報じられたばかりだ。これについて東京電力の役員は「原発から出る汚染水を統制することは不可能」と発言した。米国原子力規制委員会（NRC）から派遣された専門家も「かつて米国のスリーマイル島で起こった原発事故よりも、（福島の現状は）はるかに複雑かつ困難」と述べたという。このような状況にもかかわらず、日本政府は韓国による日本産水産物の輸入禁止措置が不当であると主張しているのだ。

　今年4月に原発周辺の地下貯水槽から汚染水が漏れ出しているとの指摘が相次いだときも、日本政府は当初これを一貫して否定していたが、3カ月後になって汚染水漏れを認めた。その後、先月には地上のタンクからの汚染水漏れが確認されたわけだが、これについても日本政府は「海岸から遠く離れているので問題ない」と主張している。しかしこの問題に関する限り、日本政府はすでに周辺国からの信頼を完全に失っている。

　中国は2年前から福島第一原発周辺にある10県の全ての食品や家畜の飼料に至るまで輸入を禁止している。これに対して何の抗議もできなかった日本が、韓国政府による最近の輸入禁止措置に対してはWTOへの提訴までちらつかせながら撤回を要求している。これは現地の漁業関係者の不満を韓国に振り向けるためのものと疑わざるを得ない。いずれにしてもWTOは国民の健康と直接関係する放射能汚染食品の問題を紛争の対象とした前例がないため、日本によるWTO提訴も実現の可能性は小さいだろう。日本政府はWTO提訴をちらつかせる前に、まずは原発からの放射能拡散問題に対する国際社会からの信頼を回復すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/16/2013091600800.html

日本国内で、基準値以上のものがでまわったという事実がでてきたとか、あるいは韓国への輸入品の中に見つかったというわけでもないのに、禁輸措置を実行した理由の説明を韓国側は求められているわけよ。

このケースは、韓国側の政治的意図も比較的明確だし、水産部長官の失言（笑）もあるし、日本側としては攻勢をかけやすいのね。当然、韓国側に厳しい態度をとって、日本産品の安全性をアピールするべきね。

で爺

【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れを理由に、福島県を含む近隣８県の水産物の輸入禁止措置を取った韓国政府に対し、日本政府が１６日、禁輸措置の撤廃を正式に要請した。

　日本水産庁の香川謙二増殖推進部長らが同日、韓国の食品医薬品安全処を訪れチャン・ギユン農畜水産物安全局長と面談し、禁輸措置が科学的根拠に基づいて迅速に解除されることを望むとの立場を伝えた。

　また、基準値以内でも放射性物質が検出された水産物のプルトニウム、ストロンチウムに関する検査証明書を求めた措置についても撤回を要請した。

　これに対しチャン局長は、汚染水漏れに関する情報共有が迅速に行われなかったと指摘した上で、韓国政府の措置は情報が不確実な状況の中、国民の健康と安全を考慮した決定だと説明した。日本政府に対しては、積極的かつ迅速な情報提供を求めた。

　チャン局長は面談終了後、記者団に対し「日本側は禁輸措置解除を要請し、われわれは『専門家の意見を聴いた上で検討する』と答えた」と説明した。

　日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を進める意向を明らかにしたかとの質問には「言及はなかった」と答えた。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130916/20130916210731_bodyfile.jpg
面談を終え食品医薬品安全処を後にする香川氏＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
　hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/16/0400000000AJP20130916003800882.HTML

本来、韓国に訴えられる前に、当然ながら依頼していなけりゃならない責務だ

韓国は嫌いだが、これでWTOの調査がなされるなら、この件では御礼を言いたいところだな

【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体の環境運動連合と環境保健市民センターは１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本産水産物の輸入禁止措置を取った韓国政府に対し、日本政府が禁輸措置の撤廃を求めたことや世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国を提訴する意向を示したことに抗議した。

　両団体は、韓国政府が国民の不安を受け日本産水産物に対する禁輸措置を拡大し管理基準を強化したことに関連し、「日本政府は韓国海洋水産部を訪問し禁輸措置に遺憾の意を表明するなど開き直ったような態度を取っている」と主張した。

　また、禁輸措置は不当だとして日本政府が韓国をＷＴＯに提訴する方向で検討していることについて、「日本は再び国際社会の笑いものにならないよう福島の汚染水問題解決のため国際社会に協力を要請すべきだ」と促した。

　両団体は記者会見後、こうした内容をまとめた書簡を日本大使館に渡した。
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ソウルの日本大使館前で気勢を上げた環境団体＝１７日、ソウル（聯合ニュース）
sjp@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/17/0400000000AJP20130917001500882.HTML

日本の農林水産省の局長級幹部が今日、韓国の食品医薬品安全処や外交部などを訪問するという。９日に韓国政府が日本の福島県周辺８県の水産物輸入を全面禁止にした後、日本政府の当局者が韓国の当局者に会うために直接訪韓する道に出たのだ。日本の農水省幹部の訪韓の目的は明らかなようだ。日本産の水産物についての輸入禁止措置に対する抗議とともに、措置の撤回を要求するだろう。一部では、今回の日本政府管理の抗議訪問が今後、韓国の日本産水産物の輸入禁止措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する前の地ならしとの観測も出てきている。

私たちは、韓国政府の日本産水産物についての輸入禁止措置が韓日両国間の通商摩擦や貿易紛争に飛び火するべきではないと見ている。当初、韓国政府が輸入禁止措置を取った理由は、福島原子力発電所の汚染水の流出によって国民の不安感が高まった状況で“国民の健康保護”という価値を守るためのものだった。国内水産業を保護したり、過度の日本水産物輸入を防ぐための通商政策上の措置ではないということだ。韓国政府が、日本産の水産物全体ではなく「科学的に」危険性が大きいとされている福島県周辺８県のみに輸入禁止対象を限定したのもこのためだ。であれば、日本政府が今回の措置を直ちに通商紛争へ推し進めることは望ましくないだけでなく、そのようにすることもないと信じている。

ただし日本政府としても、原子力発電所の汚染水問題が議論になっている中で出てきた周辺国の輸入禁止措置に敏感にならざるをえないという事情は、十分理解するに値する。韓国政府の輸入禁止措置直後、菅義偉官房長官は「（韓国が）科学的根拠により対応することを望む」と明らかにした。それならば、この問題を通商問題ではなく「科学的根拠の問題」として解けばいいだけのことだ。韓国政府は、措置の根拠にした科学的理由を日本政府に詳細に説明し、日本側も原子力発電所の汚染水問題についての十分な情報と対策を韓国政府に伝えなければならない。行き過ぎた推測と感情の介入は禁物だ。

☮http://japanese.joins.com/article/167/176167.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|inside_left

水産物輸入禁止の抗議のため訪韓した日本代表団
2013年09月17日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
☮http://japanese.joins.com/photo/035/1/103035.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jplarticlelpicture
写真拡大１６日、韓国政府の水産物輸入禁止措置に抗議するため訪韓した日本政府の関係者。
日本政府の関係者らが韓国政府の水産物輸入禁止措置に抗議するため１６日訪韓した。

日本の水産庁の香川謙二増殖推進部長らはこの日、忠清北道清原郡五松邑（チュンチョンブクド・チョンウォングン・オソンウプ）にある食品医薬品安全処庁舎を訪れた。チャン・キユン新薬処畜水産安全局長と面談した香川部長は「韓国の輸入禁止措置が解除されることを望む」という日本側の立場を伝えた。これに対してチャン局長は「水産物輸入禁止は、韓国の国民の安全と健康のためのもの」としながら「日本側は放射性物質の汚染に関した情報をすみやかに提供すべきだ」と答えた。

☮http://japanese.joins.com/article/218/176218.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left