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福島第一原発の汚染水処理問題の狙いは？
このところ連日汚染水処理の問題が脚光を浴びている。この問題がメディアに取り上げられたのが福島県の児童を対象にした甲状腺検査結果が発表になったのとほぼ同じ時期で、その頃から、どうもこの汚染水問題は何か意図的なものだという感覚があった。なぜなら、汚染水漏れは２０１１年の事故当初からずっと引き続いているもので、事故当初の方が今の状況よりも数千万倍以上深刻なものであったからだ。既に２年と半年経過しているので、運転中に蓄積した半減期の短い放射性物質の多くは消滅していて、環境へ影響を与えなくなっている。
しかし、ここへきて、急に国が前面に出て事故対応に当たるという。しかも、そのきっかけがオリンピック招致にかかわる会議での海外マスメディアからの汚染水に関する質問だ。このことは二つの意味で奇妙だ。
まず、汚染水問題で特に国が出てきて対応が変わるものではないことがある。確かに資金的な意味でより多額の負担が可能になったということはあるが、事故対応の方法そのものが特に何か画期的に変化して問題解決するということではない。原子炉建屋の破損個所の特定ができないことに変わりはなく、汚染水がどこから漏れているかの確認ができないのだから、基本的に対症療法、つまり、汚染水をくみ上げて保管する、または汚染水を濾過して繰り返し使用する、そして、地下水との接触をなるべく少なくするということぐらいしかできない。
水で冷やすことを止めて空気で冷やす方式が検討されているが、これも課題がおおい。なぜなら、メルトダウンした核燃料が原子炉建屋のどこにあるのかはっきりしないから、どこにどうやって空気を送って循環させたらいいか判断が付きにくいからだ。例えば、格納容器の底部に亀裂ができ、かつ格納容器を支えているコンクリートの基礎にも何らかのひびが入っていて、そこから地下水が格納容器へ侵入しているとしたら、その開口部をふさがないと空冷方式にしても意味はない。
福島県は浜通りのすぐ内陸側に阿武隈高地が宮城県内から茨城県内にかけて南北に走り、そこからの地下水が常に太平洋へ流れ出ている。地下水の流れる経路は複雑で基本的には阿武隈高地から太平洋へ向かうが、個々の水流は上下左右色々な方向へ地下構造に従って流れている。だから、福島第一原発の阿武隈高地側に長さ数キロの遮水壁を設置したところで、その両端を迂回して地下水は原発敷地内へ入ってきてしまう。それにそもそも遮水壁の更にその下側を流れる地下水もあり、それらの地下水が原発敷地内の汚染水と混じり合う可能性は否定できない。原子炉建屋の周辺を凍土壁で囲むアイデアも凍土壁の深さは１０メートルとかその程度とされていて、より深い地下水には対応できない。
更に、矢板方式の遮水壁は地震で壊れることがあり、また経年劣化は避けられない。また、凍土壁にしても、これだけの規模での凍土壁は前例がなく、どんな問題が発生するかは分かっていない。問題の根本にはこの状況が長期間続くことがある。つまり、数十年は当然として、ひょっとしたら１００年以上も解決に時間がかかる可能性があることだ。このことは、その間、ずっと環境汚染が継続することを意味している。
こういう状況だから、国が前面に出るからと言って、特に問題解決が早まるわけではない。
次に、オリンピック招致会場での海外メディアの質問だが、これも非常に不合理なものだった。なぜなら、福島第一原発の敷地内で、またはその隣接している沿岸部で汚染水が環境中へ漏れても、それが東京へ何らかの悪影響を与えることがないのは当然だからだ。このことは常識的に分かることだから、海外メディアは基本的に政府が対応するという言質を求めて質問していたことになる。オリンピック招致はある意味国家的なものであり、何らかの問題があると言われれば政府が対応すると言わざるを得ないからだ。
しかし、なぜここで、海外メディアが日本政府の対応を求めたのか、どうもはっきりしない。福島第一原発からの汚染水問題は２０１１年３月の事故当初から深刻であり、汚染水の太平洋への漏れについて、２年以上もの間、アメリカ政府を始めとした外国政府はほぼ黙認してきた。
最近、福島第一原発の壊れた原子炉建屋の一部から水蒸気が上がっていて、新たな連続核分裂が始まっているのではないかと心配されている。もちろんその可能性を否定するものではないが、何らかの原因がなければ新たな核分裂反応が起こることは有り得ない。例えば溶融した核燃料が位置を変えて一か所に集まってしまったなどだが、あまりあり得ることだとは思えない。
つまり、どうも汚染水問題に対する政府の対応を必要なものだとする世論コントロールが海外メディアも含めて大規模にやられているのだと思う。海外メディアはそれぞれの国の政府の意思をある程度代弁しているのだろうから、世界各国政府が日本政府に福島第一原発の汚染水問題へ対処をすることを求めたということになる。
いったいどんな動機があって、どんな目的があって、こういった大規模な世論操作をする必要があるのか。
一つの答えはＴＰＰ加盟がこの１０月にも決まる可能性があり、ＴＰＰ問題があることをメディアに取り上げさせないためだろう。何らかの事件をでっち上げてメディアの関心をそちらへ向かわせるという世論操作手法は繰り返し使われてきている。
どちらにしても、今の日本は大きな課題をいくつも抱えている。それの解決は大変だが、基本は国民の了解だ。大規模な世論操作によって問題解決をしようとしてもそれは却って事態をより深刻化させるだけだ。関係者の誰にとっても、きちんとした情報公開がされてこそ、根本的な問題解決ができるのではないだろうか。
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