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消費税増税の問題 中・低所得者層の負担を増し、法人税下げる愚  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/751.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 14 日 17:15:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64164088.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/09/13>★ :本音言いまっせー!


1:今の動き

安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ
予定通り引き上げる方針を固めた(毎日新聞 09月12日)

一方法人税に関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の
引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」
の動きがある(/8/13 2:00 日本経済新聞)。

2:過去の経緯

仮に日本が所得税や法人税収入を1985年水準にすれば
19・7兆円の増収になります。

現在の消費税(5%)は10・4兆円ですから、約2倍の増収です。

GDPはこの間1・5倍増加しています。ですから、消費税増税を
まったく必要としません。

1985年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。

3:問題点

結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。

法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。

消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。
需要減になれば経済は減速する。きわめて当然の論理である。

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは「米国で富が少数のものに
集中する社会になり、大多数の米国国民の生活水準が向上せす、
したがって購買力が増強されないことが米国経済の停滞誘因だ」と
述べている。

 消費税を増し、法人税を下げることの問題は単に人道的問題のみ
でない。日本国家全体をどう繁栄させていくかという問題でもある。

 安倍首相にはこうした視点はないのであろう。

安倍首相という人の頭には

・米国に奉仕する

・大企業に奉仕する位しかなさそうだ。


関連記事
世紀のデタラメ増税!! 8兆円を庶民から吸い上げ5兆円を大企業に配るのか! (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/726.html


 

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コメント
 
01. 2013年9月14日 18:29:30 : acT4oEQKmQ
消費増税:法人税引き下げ、閣僚バトル 推進派・甘利経済再生相「我々とはズレ」 慎重派・麻生財務相「世間に通るか」
毎日新聞 2013年09月14日 東京朝刊

 来年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提に政府が月内にまとめる経済対策に法人税の実効税率引き下げを盛り込むかどうか、推進派の甘利明経済再生担当相=似顔絵<左>=と慎重派の麻生太郎財務相=の対立が表面化している。13日の閣議後の記者会見では、甘利氏が「投資促進へ効果的な対策を探る」と引き下げに強い意欲を示す一方、麻生氏は「消費税を上げ、企業の法人税を下げることが世間に通る話か」と否定的な考えを示した。

 甘利氏は経済対策に法人税減税を盛り込むべきだとの声が出ていることについて「投資を進め、経済を好転させ、企業収益に跳ね返らせる好循環をどう早く構築していくか。財政の対応可能性の中で最大限、効果的な組み合わせを探りたい」と発言。財務省が財源問題を理由に引き下げに慎重な姿勢を示していることについて「我々の感覚と財務省の感覚にずれがあるかもしれない」とまで述べた。

 麻生氏は同日の記者会見で「7割の企業が法人税を払っておらず、(税率を下げても、景気刺激)効果は極めて限られる」と経済対策に含める必要性を疑問視。「法人税率を1%下げると、4000億円の財源が必要。何で埋めるのか」と、減税推進派に財源を示すように求めた。自民党で経済対策を議論する野田毅・党税制調査会会長も「そもそも検討課題として取り上げていない」と、税調の頭越しで進められた減税案に強い不快感を示した。

 法人税の実効税率は35・64%だが、東日本大震災の復興財源確保のため増税され、2014年度までは約38%。税率引き下げをめぐっては、毎年の税制改正論議で企業の競争力強化を重視する経済産業省と財政悪化を懸念する財務省が攻防を展開。経産省と親密な甘利氏と、麻生氏の対立は両省の攻防の拡大版とも言える。【葛西大博】

http://mainichi.jp/select/news/20130914ddm008010092000c.html


02. 2013年9月14日 19:41:49 : 5YSOM8gWne
 安倍政権は、守銭奴のための政治をおこなっている。
金持ちは己の手柄以上に金持ちになっているが、これは既得権を守る政策によるところが大きい。
 日銀の量的緩和は、お金を薄める事に等しいが、その分を既得権層に回し、既得権を持たない層はお金の価値をうすめられ知らない内に搾取されている。消費税も格差が拡大する政策だから既得権重視政策になる。

 まともな政治なら全体が繁栄する様に税制で金回りを調節するだろう。少なくとも格差拡大しているのだから累進課税に立ち入る筈だ。
 消費税は、消費に対するペナルティ的意味合いになり、経済に対するブレーキ政策ではないか。
 一方、企業の内部留保金が250兆円と言われているが、お金が一部に停滞しているのは全体の経済にとって問題ではないのか。

 三本の矢とかもっともらしい事を掲げているが結局、既得権層を守る為に弱者から搾り取る政策になっている。


03. 2013年9月14日 20:19:55 : eoFrW91Zx2
昔は、税金を収めてバカ政治家や無能役人を太らせるより、社員従業員に分配しようとか、新入社員教育や研究開発費に利益分を回した。

最近は内部留保と株主配当(外資が多くなった)

富の配分がおかしくなっています。


04. 2013年9月14日 22:52:03 : ZtYCBjxpwg
中・低所得者層は生かさず殺さずという考えなのでしょうか。

05. 2013年9月14日 23:30:13 : tiHKZFxggY
 
取りっぱぐれのない税だとほくそ笑むが、
それが、民を痛めつけ、国を傾かせる税だと気づかない。いや、気づけない。

その結果が、この二十年を超える、国の衰退だ。

所得税に較べ確実に収税する‥と見えてしまう。
消費税は集税吏の浅知恵の産物。

それは、前例踏襲主義にみるように、
不確実な未来を嫌い、確定した過去を好む、役人の性(サガ)からくる。
こうした性に堕ちた病人達に、国の財政を任せてはならない。


06. 2013年9月14日 23:51:33 : tiHKZFxggY
04 さん

>中・低所得者層は生かさず殺さずという考えなのでしょうか。

殺す政策だと思うが。

子育てで忙しい母親とか、親の介護で働けない者とか、
そうした稼ぐことが出来ない弱者からも、容赦なく、むしり取る税が消費税なのだから。どんな社会が現出するかは自明だろう。

前者を避けようとすれば少子化となり、後者を忌避すれば孤独死が出る。まさに眼前に広がる光景だ。


07. 2013年9月15日 11:54:13 : 1qRrlktgPg
>ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは「米国で富が少数のものに集中する社会になり、大多数の米国国民の生活水準が向上せす、したがって購買力が増強されないことが米国経済の停滞誘因だ」と述べている。

●二極化の更なる進展によって日本の人口は幾何級数的に減少するだろう。

小泉・竹中従米政策により日本も米国同様に二極化が急激に進んだ。

正社員は減り、派遣、アルバイトなどの非正規社員が激増し続けている。

それは若者達の生活・人生を襲った。

自分の収入で生活できない若者が50%に迫る勢いなのである。

この中には職を得られなかった多くの若者達も含まれ、彼らは社会から阻害され精神的に病んでゆく。

こうした社会状況の中で何が起きているか?

結婚しない(できない)若者の増加、結婚しても子供をもたない(もてない)若者の増加が顕著な事だ。あなたの身近にいる若者達に聞いてみるといい。

これはいずれ人口の非連続的な減少カーブとなって現れてくるだろう。

これまでの将来の人口の推計はこうした政策の変更の影響などは考慮されていないと考えられる。

従って、小泉・竹中政権から現在のTPPに続く従米・新自由主義政策の影響は人口の動態に結果として大きく表れてくるだろう。

即ち、日本は急速に日本ではなくなってゆくのである。

TPPで更に加速される。

米国にとってTPPは日本を民族から日本で無くする目的の道具であるのだろう。


08. 2013年9月15日 15:17:24 : JWDSexYvhU
法人税率引き下げは「中長期的課題」
9月15日 13時14分自民党の高村副総裁は、NHKの日曜討論で、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策に法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しく、中長期的な課題になるという認識を示しました。

安倍総理大臣は、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律どおり引き上げることを決断することにしており、経済対策の中では法人税の実効税率の引き下げの扱いが焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会の顧問を務める高村副総裁はNHKの日曜討論で、「法人税の実効税率を国際的に比較すれば日本が高いのは事実で、中長期的に検討するのはもっともだが、1%引き下げると4000億円の減収になる。今やるかと言うとなかなか難しく、先のテーマになると思う」と述べ、新たな経済対策に法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しく、中長期的な課題になるという認識を示しました。
また、公明党の石井政務調査会長も、「消費税率を引き上げる時の経済対策は、あくまでも需要や消費の落ち込みをカバーするものであり、法人税は直接連動しない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130915/k10014551031000.html


09. 2013年9月15日 15:21:15 : EGFY7zcmP1
なぜ法人税を減税する必要があるのか?
そこが不明だ。
中小企業も含めて利益(税引き後利益)が増加すると結果はどうなるのか?
内部留保が増えるだけの話である。
経営者にとって企業の売り上げが増加するわけでもなくまた経常利益が増えるわけでもない。
内部留保が増えるということは投資資金が確保できることになるが、消費税増税で消費が冷え込むので設備投資を増やす選択肢はない。
結局税収が減少する結果のみもたらす。
こんな素人でもわかることが自民党税調には分からないのか?
正しい選択肢は消費税廃止と素材特別措置の全廃である。
財務省が一番嫌がる政策こそ正解政策だ。

10. 2013年9月15日 15:22:51 : EGFY7zcmP1
訂正  素材ー>租税です。

11. 2013年9月15日 18:02:05 : 3PJAqRzx3M
>>09
そもそも赤字法人が多い。
税率云々以前。

12. 2013年9月15日 19:30:29 : Bd4Hct4CF6
高過ぎる公務員の給料が、財政赤字の原因だな

13. 2013年9月16日 10:27:43 : Vt36pUf94E
読売ナベツネの指示だろう。
経営悪化の新聞社を救済し
年金生活などの貧困生活者を
自殺に追い込む

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