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世紀のデタラメ増税!! 8兆円を庶民から吸い上げ5兆円を大企業に配るのか！
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2013/9/13 日刊ゲンダイ
◆あまりにもフザケた消費税増税
来年４月の消費税引き上げを“決めた”安倍政権が５兆円超の経済対策を検討していることが分かった。３％の増税で国民負担増は８兆円になるため、５兆円分を戻して、景気を下支えしようという魂胆だが、騙されちゃいけない。庶民から吸い上げた税金を大企業と金持ちに還元するわけで、デタラメもデタラメ、支離滅裂な政策だ。
安倍政権が検討している５兆円の経済対策の中身は、設備投資減税や住宅減税、法人減税や賃上げした企業への優遇税制、自動車減税や低所得者への現金給付などが柱になるとみられている。
安倍がきのう(１２日)､麻生財務相や甘利経済再生相に経済対策をまとめるように指示｡表向きは､それらを踏まえたうえで消費増税を最終判断するとしている｡
しかし､安倍の腹の中はとっくに増税で決まっている｡とってつけたような経済対策は目くらましだし､それよりも問題なのは中身だ｡
設備投資減税や住宅減税なんて､大企業や金持ちのためのもの｡つまり､庶民から８兆円を吸い上げて､５兆円を金持ちにばらまくようなものなのだ｡三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員､片岡剛士氏はこう言った｡
｢消費税は中低所得者層が負担増になる逆進性があります｡増税分を価格転嫁できない中小企業にも影響が大きい｡もし､報道されているような経済対策だとすれば､こうした人々は置き去りにされてしまいます｡低所得者層には年間1万円の現金給付が検討されているようですが､年収２００万円の家庭で消費税が３％上がれば､負担増は６万円になる｡１人１万円の現金給付では少なすぎます｡消費増税のショック緩和の経済対策を打つのであれば､もっと低所得者層に重点的な政策にすべきです｣
片岡氏は｢投資減税も無駄撃ちになる｣と言った｡
｢消費増税で国内の需要は減るので､海外事情が好転しない限り､設備投資しようという企業は増えません｡設備投資減税の効果はあまり期待できないのです｣
貧乏人切り捨てだし､企業への恩恵もないわけだ｡経済アナリストの菊池英博氏はもっと手厳しい｡
｢住宅減税をするくらいならば､消費税の対象から建物を外せばいい｡３０００万円で８％なら２４０万円､１０％なら３００万円の消費税がのしかかってくるんですよ｡誰が住宅を買いますか｡５兆円を戻したところで個人消費は増えない｡だから企業は設備投資をしない｡法人減税で得するのは資本金が大きい大企業だけですから極めていびつな政策です｡これは大不況になりますよ｡正気の沙汰じゃありません｣
姑息な増税対策をしたところで､効果なし｡やっぱり､増税を凍結するしかないし､こんな小手先で景気を下支えしようなんて､経済をなめているとしか思えない｡
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