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江田氏は、内閣法制局の“実像”を明かした
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130913/plt1309131521003-n1.htm
2013.09.13
「法の番人」として君臨する内閣法制局が、霞が関の既得権を死守する“番人”として機能していることが分かった。来年４月にも発足する内閣人事局をめぐり、役人の身分を守るために強引な法解釈を行っていたのだ。元通産官僚で、橋本龍太郎首相の政務秘書官も務めた、みんなの党の江田憲司前幹事長が知られざる実態を語った。
「法制局は各省の寄り合い所帯。だから、『官僚の世界を守る』という本能が働く」
江田氏は断言した。
内閣人事局は、縦割り行政を打破する手段として、中央省庁の幹部人事を一元管理する組織。政府は今秋の臨時国会にも国家公務員制度改革関連法案を提出し、来年４月の発足を目指している。
問題は、トップである局長人事だ。２００９年の麻生太郎内閣で閣議決定した法案（廃案）では、官房副長官が兼任することになっており、稲田朋美行革担当相も踏襲する考えを示している。
兼任の理由について、法制局のチェックを経て閣議決定された０９年の政府答弁書では「内閣の重要政策に対応した適材適所の人事を実現」し、「役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため」としている。
これに対し、江田氏は「人事局の仕事は他の職務と兼務して片手間に行えるようなものではない」と指摘したうえで、「法制局の狙いは『霞が関のドン』である事務の官房副長官に人事局長を兼務させ、公務員制度改革の骨抜きをすることだ」と喝破する。
骨抜きの仕掛けは、これ以外にも巧妙に張り巡らされていた。
関連法案では、首相を補佐する「国家戦略スタッフ」が新設され、民間からも起用されることになっているが、法制局は「国家戦略スタッフは内閣人事局長を兼任できない」という見解を示しているのだ。
理由は「補佐や助言を任務とする『スタッフ職』では人事局長は務まらず、指揮命令権限を有する『ライン職』でなければならない」というものだが、防衛省のスタッフ職だった防衛参事官（０９年廃止）は、ライン職である局長を兼任していた。
江田氏は「ライン職じゃないと局長を兼任できないという理屈はどこにもない。論理的に破綻している」とあきれる。
そもそも、法制局自体、財務、法務、経産、総務４省の出身者で長官ポストをたらい回す、霞が関人事の権化のような慣行を守り続けてきた。とても公務員制度改革で、中立・公平な立場など期待できない。
江田氏は「法制局が公務員制度改革をチェックするのは、まな板の鯉が自分で包丁を握るようなもの。衆参両院の法制局や、第三者的な中立的機関でやらせた方がいい」と語っている。
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