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http://31634308.at.webry.info/201309/article_11.html
2013/09/11 22:10
東京新聞がジャーナリズムとしての本来の仕事をしている。昔は朝日新聞が代表していたが、最近は全く精彩を失っている。古くなるが、朝日新聞の社説や天声人語が大学入試に採用されると聞き、わざわざ購入してもらったぐらいだ。今や社説を読んでも、通り一遍の記事で心を打たなくなっている。
その点、東京新聞は原発事故に関する記事を一生懸命に取材している。原発関連死が、この半年に１２１人、計９１０人で千人に近い人が犠牲になった。確かに殺人のように、誰かが直接人を殺したわけではないが、明らかに原発事故がなければ死ななくて良かった人達である。間接殺人と言っていいぐらいだ。明らかに東電責任者、事故が起こるまでの政府責任者が適切な処置をしていれば、無かった死である。
原発関連死 さらに１２１人 計９１０人、不認定も増 福島、３月以降
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091102000109.html
東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。（宮畑譲）
別に上記の記事を受けて社説を書いた訳ではないと思うが、このブログでも何回も書いているが、検察が全く仕事をしていないことを東京新聞も指摘している。原発不起訴は、ちゃんと捜査ををやったのかという主張である。
原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091102000163.html
検察当局は、東日本大震災に伴う原発事故は当時の知見では予見することができず、同時に個人の刑事責任を問うことはできないとの結論に至った。東電関係者ばかりでなく、地震や津波の専門家などからも聞き取りを積み重ねた判断だった。
確かに刑事立件には高いハードルがあると、当初から言われていた。（１）事故を予見できたか（２）原発事故による被害といえるか（３）責任を特定の個人に負わせられるか−。それらを立証する必要があるからだ。今回の不起訴判断を踏まえたうえで、指摘したいのは、検察当局が誠実で精緻な捜査を尽くしたかどうかだ。
国会事故調査委員会は「事故は人災だ」と明言した。二〇〇八年に東電自身が津波の高さを最大で一五・七メートルと試算していたのがポイントだ。にもかかわらず、福島第一原発の想定津波の高さは、わずか六メートルにすぎない。
大震災前に予測されていた地震はマグニチュード（Ｍ）８・３規模で、そのレベルでも一〇メートルを超える津波が来ることは、容易に想定できたのではないか。しかし、東電は何の対策もとらなかった。これを見逃していいのか。
結果的に原発をのみこんだ津波は一五・五メートルで、建屋は水につかり、全電源が失われた。電源喪失の対策も、いくつも手があったはずだ。外部電源の耐震性を強化したり、非常用ディーゼル発電機とバッテリーを分散して、高い場所に設置するなどの防護措置だ。これも東電は放置していた。
検察当局の「予見可能性がない」とする立場には疑問が残る。そもそも、検察は東電を強制捜査していない。すべての証拠を収集し、関係資料を押収すべきでなかったか。「天災」の予断を持っていたなら、被災者の怒りを買う。
上記の社説では、検察が強制調査を行い、関連資料を押収して調査出来たはずであると主張している。『「天災」の予断を持っていたなら、被災者の怒りを買う。』と書いてはいるが、もう怒りを買っている。これから検察審査会で審議される。
これぞ、市民感覚で行えば明らかに、また不正が無ければ強制起訴になることは間違いない。
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