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安倍晋三首相は「東京五輪・長期大相場」を現出、「東京五輪」前に退陣した岸信介首相を超えられるか (板垣 英憲) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/634.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 9 月 11 日 06:13:47: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16c4aff707ad9791a1122da6d89400ab
2013年09月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「2020年夏東京五輪決定」(9月8日)が、日本の株式市場に「長期大相場」現出の大目標を国民すべてに与えている。日経平均株価は、バブル経済ピーク時の「3万8915円」(1989年12月29日)を目指していく。2012年秋から10年間続く「大不況サイクル期」に入っているだけに、前途は必ずしも楽観できないけれど、日本民族が「国家総動員態勢」を組み、「大エネルギー」を注いでいくならば、「大不況」を吹き飛ばすことは、不可能ではない。

「景気押し上げ」には、次の「5つの基礎的条件」が揃う必要がある。
@強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
A政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」(5人〜10人)を編成すること。
B日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
C新しい国家建設のための資金を確保すること。
D官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
◆このなかで最も重要なのが、@の強いリーダーシップを発揮する首相の登場である。

 戦後からこれまで日本は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘という3人の「強力な首相」を誕生させた。この3人だけが景気を押し上げることができた。

 安倍晋三首相は、2度目の首相就任で、「アベノミクス」政策を掲げて、「デフレ脱却」から景気浮揚という「結果」を出そうとして強力なリーダーシップを発揮しようとしている。

 1964年10月10日の東京オリンピックは、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相が在任中の1959年5月26日に西ドイツのミュンヘンにて開催されたIOC総会において欧米の3都市を破り開催地に東京が選出されて決まった。しかし、岸信介首相は1960年の安保闘争で安保反対派により国会を包囲されて、退陣に追い込まれた。

 「ポスト岸」には、池田勇人首相が就任したが、1964年9月9日、国立がんセンターへ喉頭癌の治療のため入院。東京オリンピック閉会式の翌日の10月25日に退陣を表明し、11月9日に後継総裁として佐藤栄作を指名した。1965年7月29日、東京大学医学部附属病院で8月13日、術後肺炎により死去した。65歳だった。

安倍晋三首相が、「長期大相場」現出の火付け役として長期政権を築けるか、短命に終わるかは、2016年7月の「衆参同日(ダブル)選挙」で勝利できるか否かにかかっている。だが、それは、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘という3人のように「強力な首相」として指導力を発揮できるかどうかにある。

Aの「仕掛人チーム」編成である。安倍晋三内閣の支持率は当初の70%台から現在は、59%に下がっているものの、一応高支持率を維持しており、自民党は取り敢えず、安倍晋三首相(総裁)の下でよくまとまっている。

 財界も経団連の米倉弘昌会長をはじめ多くの経営者が、安倍晋三政権に対して大いに期待し、支持している。

 中央省庁の高級官僚や積極財政派の学者たちも政権を強力にバックアップしている。安倍晋三政権の政策部門に積極金融・財政論者が参加して、「アベノミクス」政策を支えてもいる。

◆Bの日本の進むべき将来像を描いたビジョンはどうであろうか?

 安倍晋三首相は、施政方針演説で現代版「富国強兵策」を掲げて「強い日本」を取り戻そうとしている。米国のオバマ大統領の強い要請を受けて、「自由貿易立国」としての立場から「TPP」の交渉に参加して、日米同盟強化に全面的協力して行こうとしている。
 だが、「アベノミクス」政策の1本目は、日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の大胆な金融緩和政策」を進めており、2本目の財政出動は、「2020年東京五輪」決定によって、建設不動産への積極投資が勢いづき始めている。ただし、3本目の矢である成長戦略が未だ固まっていないので、国民、企業を力強く誘導して行くための旗印が定まっていない。

 Cの新しい社会建設のための金は、実はタップリある。要は、これをどう有効に使うかである。「国際運用資金」の活用も期待できる。

 Dの官民一致、国家総動員態勢については、「2020年東京五輪」が、日本民族にとって大目標となり、「夢と希望」を抱かせつつある。マスメディアの大半は、早くも「お祭り騒ぎ」である。問題は、国民・企業の多くが、これからいかに投資意欲、消費意欲は高めていくかだ。

 

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コメント
 
01. 2013年9月11日 09:25:53 : niiL5nr8dQ
政権の帰趨を占う官邸VS財務省の暗闘

焦点は早くも来年の「タマ込め」へ

2013年9月11日(水)  安藤 毅

 「判断は10月上旬にする」。安倍晋三首相がこう明言したことで、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡る狂想曲は最終段階に入った。

 客観情勢では予定通りの引き上げに向けた環境は整いつつあるように見える。安倍首相、菅義偉官房長官の肝いりで実施した消費増税の影響を検証する集中点検会合では、60人の有識者のうち7割超が予定通りの引き上げに賛成を表明。有力な判断材料となる内閣府が9日に発表した4〜6月期のGDP(国内総生産)改定値は8月発表の速報値から大きく上方修正された。2020年の東京五輪招致決定も追い風になるのは間違いない。

「悪法もまた法」

 「『悪法もまた法』。決定したことを実行しなければ、日本社会全体に対する国際的な信頼性が失われる。また、増税を止めるためには新たな法律を国会に出し、通さなければならない。現状維持のために大きなポリティカル・キャピタル(政治的資源)を使うべきではない」

 数カ月前まで一貫して消費増税に反対していた竹中平蔵・慶応義塾大学教授のこの指摘が、慎重派も決して少なくはない今の永田町の空気の大勢を代弁する。

 「ブレーンの浜田宏一さん(内閣官房参与)、本田悦朗さん(同)が毎年少しずつ引き上げる案などを吹き込み、安倍さんが揺れたのは確か。でも、成長戦略の柱となる産業競争力強化法の審議や集団的自衛権行使容認への議論など臨時国会での課題が山積する中、引き上げ変更により『消費税国会』に変質する政治的リスクは大きい。安倍さんはそれを十分理解している」

 安倍首相に近い自民党議員はこう漏らす。側近議員の間でもよほどの事態が起きない限り、安倍首相は予定通りの引き上げを決断するとの見方が有力視されている。

 それにしても、中期財政計画と2014年度予算の概算要求を消費増税を前提にしない暫定的な位置づけにした異例の対応も含め、安倍首相や菅氏の慎重姿勢が際立つ。

 「増税で景気が腰折れしたら、元も子もない」(菅氏)との警戒感とともに背景にあるのが、根深い財務省への不信感と「官邸主導」への思惑だ。

 安倍首相、菅氏に共通するのが、橋本龍太郎内閣のトラウマだ。1997年4月、当時の橋本内閣は消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが、その後景気は坂道を転げ落ちるように失速した。この年はタイ、インドネシア、韓国などでアジア通貨危機が起こり、山一証券の自主廃業、北海道拓殖銀行の破綻など金融システム不安が重なったことも大きかった。

 とはいえ、政治的には消費増税と同時に特別減税の打ち切りなど総額9兆円程度の負担が発生したことに焦点が当たり、「増税が景気後退の引き金を引いた」との批判が渦巻いた。

 当時の官房長官は、菅氏が師と仰いだ梶山静六氏。菅氏は「財務省にだまされた」と嘆く当時の梶山氏の姿をまぶたに焼き付けているという。

財務省に半身の安倍首相

 「デフレからの脱却」を最優先に掲げ、大胆な金融緩和を軸に円安・株高を誘因することで高い支持率と政権基盤を維持している安倍首相。菅氏同様に、財政再建を至上命題とする財務省には半身の構えだ。

 「あいつら、税金を上げることと歳出を抑えることしか頭にないんだよ。誰が総理でも、それが実現しさえすれば後は知らない、なんだ」

 自民のある議員は、野田佳彦内閣で増税をプッシュした財務省を安倍首相がこう批判していたと明かす。

 こうした財務省への不信感や警戒感もあり、安倍首相や菅氏が狙うのが、財政・税制での主導権確保だ。

 首相による「苦渋の決断」を演出することで増税に伴う景気の急降下や政治的ダメージを最小限にとどめるよう対策論議をリードし、与野党に幅広い影響力を誇る「最強官庁」をグリップする思惑がある。

 対策論議の前哨戦は官邸と、安倍首相の秘書官に2人を送り込み、影響力が増した経済産業省ペースで進む。財務省が当初は「効果が乏しい」と慎重だった設備投資減税がほぼ確定。数兆円規模の今年度補正予算案は来年1月召集の通常国会の冒頭に提出する方向で調整が始まっている。

「査定で削った分は補正予算で」

 自民党内や地方への配慮を優先し、約99兆2500億円と過去最大に膨れ上がった2014年度当初予算の概算要求額に関しても、「査定で削るかなりの部分は補正に入れる話ができている」と政府関係者は舞台裏を明かす。

 財務省幹部も「消費増税と引き換えにある程度は降りなければいけない」と話す。

 押され気味の財務省だが、安倍首相や経産省幹部らが前向きな法人実効税率の引き下げについては徹底抗戦の構えだ。政府関係者は「自民党税調幹部、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員の大半に財務省の根回しが済んでおり、官邸や経産省の勢いにブレーキが掛かっている」と評する。

 というのも、法人税を1%引き下げると、約4000億円の税収減となる。財源はほかの税目に求めるほかなく、そうなると、再び「税と社会保障制度の一体改革」が不可避だ。

 それは、2020年の消費税率のさらなる引き上げを目指し、2015年ごろに法人税も含む抜本改革論議を本格化するという財務省のシナリオが狂うことを意味する。法人減税の先行論議はなんとしても避けたいというわけだ。

 「経産省主導で作った成長戦略の出来があまりに悪い。これ以上、ツケを負わされてはたまらない」。財務省内ではこんな不満が渦巻く。

 そこで、財務省内では自らのシナリオを実現するため、来年以降の政権浮揚材料となるような政策課題の「タマ込め」が検討され始めている。関係者によると、金融市場活性化策や賃金アップに向けた取り組みなどに税制の抜本改革の必要性もにじませる方向という。

 五輪の東京開催決定は朗報とはいえ、消費増税の判断、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題、さらにはシリアへの軍事介入への対応など国内外で重要課題が目白押しの安倍政権。参院選勝利に伴い「黄金の3年」を手にしたと評されるが、足元では波乱の芽がくすぶり始めている。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。


02. 2013年9月11日 10:41:34 : dmkMWIGdew
 国民は、昔からの手法である古臭い発想を「アベノミクス」と云うオブラードで包んだ安倍政権による「東京オリンピック開催」など、ゴマカシに惑わされてはイケない!
福島原発、尖閣諸島問題、TPP参加、消費税増税など、まだ何も解決しておらず、ますます酷い状況となって来た。
 昨日は八隻もやって来たシナの軍艦だが、尖閣諸島を守るには、海上自衛隊の「イージス艦」を出すべき。海保では手に負えなくなっている。
 シナの漢族は、日本が国際ルールを守っていると「弱腰だ」と見て、ドンドン厚かましくつけあがって侵略の度合いをエスカレートして来る。


03. 2013年9月11日 12:26:12 : LIJmnyn8nY
少し前のコラムでは安倍首相の末路はボロボロになって退陣する、だったのが今度は長期政権を現出する勢い、か。この能天気ぶりはつくづく凄い。戦後保守派の無定見さは相変わらず、といったところか。

04. 2013年9月11日 12:45:29 : ICDifRZ5LQ
「2020年東京五輪」が日本民族の大目標となり「夢と希望」を抱かせつつある←何たるアナクロ。

あっはっは、80年前のヒトラーと変わらん。ヒトラーはドイツ人の優秀性を見せつけ人種差別の材料にしようとしたわけで。

日本は階級別でない競技では金メダルはゼロから数個でおわりそうだが。ロンドンではゼロ。


05. バイク乗りの流浪人 2013年9月12日 01:16:15 : B/csDM0pqrQHg : PzJPaX9sjw
>>02
東京五輪の推進のアへを非難すると見て
中国をシナ呼ばわりし仮想敵国とみなす
ダブスタ馬鹿ウヨWWWWW。そんなサルでもわかる
レトリックなんて今時流行らないぜWWWWW
とっとと裏社会のタコ部屋へ帰れ青二才!!WWWW

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