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シロアリ官僚と族議員が進めていたスポーツ庁設置構想
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2013-09-10 日刊ゲンダイ
◆五輪決定の翌日に表面化
東京五輪が決まった途端、菅官房長官がスポーツ庁新設を言い出した。
「(スポーツ庁は)文部科学省が14年度の組織改正要求に盛り込んでいる。五輪成功に向けて、総合的、一体的な行政組織のあり方について、検討を進め、適切に対応していく必要がある」
こりゃ、「設置宣言」に等しいが、実は「スポーツ庁構想」は水面下で入念な準備が進められてきた。現在、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の管轄で、かねて「一元化」が叫ばれ、スポーツ族議員と文科省が一体化、今年3月には「スポーツ庁のあり方に関する調査研究」なるリポートまで作っていた。
「韓国、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアのスポーツ庁を調べ、どういう組織がふさわしいかを多面的に研究した。そこにはこんな文言があります。『スポーツ庁設置構想はスポーツ基本法附則第2条によって、すでに裏書きがすまされており、そのまま、スポーツ庁の設置理念になりうるものである』。このスポーツ基本法は2011年に成立していて、国民が何も知らないまま、省庁の肥大化が進行していたことになるのです」(霞が関関係者)
まったく、官僚の用意周到さには舌を巻くが、スポーツ庁の設置が単なる「スポーツ振興や選手の育成強化」にとどまらないのは明白だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。
「明らかに役人の天下り先確保でしょう。役所を一つつくれば、そこに利権が生まれる。競技施設の建設、スポーツメーカーとの協力、放映権をめぐる利権と、おいしい“ネタ”はゴロゴロある。そこに役人やスポーツ族議員が巣くうことになる。スポーツ庁の幹部がゼネコンやスポーツメーカーの社外取締役として、天下っていくのでしょう。言うまでもなく、世の中の流れは行革です。それに逆行するようなことをよくやる。東京五輪は間違いなく、役所の焼け太りにつながると思っていましたが、五輪で何でも許されるとでも思っているのでしょうか」
どうしてもスポーツ庁をつくるのであれば、どこか、役所を一つ潰すのが筋である。文科省の傘下につくるのであれば、文化庁か何かを統廃合するか。さもないと、シロアリが増えていくだけである。
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